佐藤正久氏「中国の国家情報法とか国防動員法は在日中国人に適用されないと断言できますか」岩屋外務大臣「返答が難しいです」※動画あり

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参議院外交防衛委員会

2019年3月14日の参議院外交防衛委員会での質疑応答にて、当時の外務大臣・岩屋毅氏と、自民党の佐藤正久議員の間で交わされたものです。

✅ 概要

佐藤正久議員が、中国の「国家情報法」や「国防動員法」が在日中国人にも適用される可能性があるのではないかと問いただしたのに対し、岩屋外務大臣（当時）は「通告がなかったので即答は難しい」と返答。これに対し、佐藤議員が「外務大臣、これは普通わかる話ですよ」と批判的な口調で再質問した、という内容です。

このやり取りは、安全保障の観点から中国の法律の域外適用問題として当時話題になりました。

✅ ソース・リンク

【参議院インターネット審議中継】
2019年3月14日　外交防衛委員会（佐藤正久議員の質疑）
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=4732&type=archive

※該当の質疑部分は動画内で、**およそ1時間22分頃〜**にあります。

【国会会議録検索（正式記録）】
参議院会議録（第198回国会 2019年3月14日外交防衛委員会）
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=119814954X00320190314

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【あーぁさんの投稿】

佐藤正久氏「中国の国家情報法とか国防動員法は在日中国人に適用されないと断言できますか」

岩屋外務大臣「すいません通告もありませんでしたのですぐさまはちょっと返答が難しいです」

佐藤氏「外務大臣、これは普通わかる」

岩屋外相の即時更迭を求めます#岩屋外務大臣の更迭を求めます pic.twitter.com/NEgHaAAz3S
— あーぁ (@sxzBST) April 16, 2025

要は、外務大臣という職に就く者（外務省官僚含む）にとっては、「赤信号を渡ってはいけないと断言できますか？」と聞かれているようなもので、それを「通告にないから答えられません」と回答するのは本当に誠意が無さ過ぎる…
— KST🇯🇵🌸👏やっぱり日本が大好き！ (@kisata2408) April 17, 2025

佐藤正久氏の「中国の国家情報法、国防動員法が在日中国人へ適用されるか否か」の質問は、岩屋外相に対する非常に効果的な質問。
通告がないから返答が難しいのではなく、習近平の顔色を伺っているから回答出来ないが正解。
勿論、岩屋外相は「適用可」を熟知している筈。
— ソントン (@totochan0608) April 17, 2025

国家情報法・国防動員法の適用範囲すら即答できない外務大臣が、国際交渉や安全保障を担っている現実。
「通告がなかったので答えられない」とは、もはや情報軽視というより職務放棄。
中国が“有事に在外中国人を動員できる”と明記している以上、それを認識していないなら深刻。…
— 山のたに (@yama_tn3) April 17, 2025

引用元　https://x.com/sxzBST/status/1912654048639262802

みんなのコメント

外務大臣ともあろう人が、中国に対して全く警戒感も危機感も持っていないことがあらためて浮き彫りに。こんな人が外相だということに多くの国民はすでに危機感を抱いているが…。どうせ通告があったとしてもお得意の「答弁は差し控える」でかわすのでは？
この中継私も見ました。ダラダラと話した挙げ句、回答できません。 YesかNoで、答える国会にした方が良いと思います。分かりません、差し控えるは、「逃げ」です
岩屋さんCHINA関連だとこういう感じですけど、普通に答えたら何か彼に問題が起きるように見えちゃいます
質問されても彼らの回答は予め近平の許可が必要なんだよね、日本乗っ取りが粛々と行われ最終段階だからね、Xでトラックの運転手が荷物が重いと開けたら機関銃が沢山入っていて中国大使館が慌てて取りに来たそんな事書いていたけど、ある日無差別に撃ちまくるのだろうか、その中に岩屋がいたら
適用されるか否か即答できないとか、防衛大臣として終わってるだろ。中国籍保持者はもれなく適用されるってもはや常識
岩屋に難しいこと聞いちゃ駄目だって
不出来なあっちのスパイが大臣に—
『すいません通告もありませんでしたのですぐさまはちょっと返答が難しいです』自分の頭じゃ何も考えられないってことか
選挙前の恒例のプロレスですね。何の解決にもなりません
適用されるか否かの問題じゃ無いけどね
政府はこれの受け入れ準備を着々と進めている。そういう事だと思う
私だって ⇨中国の国家情報法とか国防動員法は在日中国人に適用されるって知ってるよ。いちいち中国共産党に確認しないと中国に都合の悪い事は返答出来ない中国工作員の岩屋が外相って自民党狂っているのか？ #岩屋毅外務大臣の更迭を求めます
中国がミサイル撃ってきたらどうしますか？いつ撃ちますか？のやりとりと変わらん
国際会議でタバコ吸う暇があれば、それぐらいの法律勉強しろよ！ってする気ないよね。辞めてもらおう
ズブズブの親中外相は答えませんでした不利な質問は拒否だそうです
因みに適用範囲なので適用されます中国の国家情報法と国防動員法は適用範囲が全世界
選挙前の保守仕草でしょう
岩屋は，中国人か？贈賄もらいすぎ、何も知らない，何も言えない。更迭しろ
岩屋よ、部屋にいたのは誰なんだよ。何故二言三言だけで帰したんだよ。不審者だったら逃さないだろ
佐藤議員がこの質問をしたのはなぜかですよ岩屋外務大臣に不信感があるからです日本国民は考えるべきこのことを取り上げないメディアは恐ろしい今までこんなこと起きたらどうすると騒いでいたのに
中国人のビザ緩和した本人が在日中国人は安全だと明言できないってかなりやばいと思う
「日本国内においては国籍を問わず日本の法律遵守が原則であり、危害や損害をもたらす恐れのある外国からの指示に従った外国人は外患誘致罪で財産没収の上ビザ停止、2世まで帰化取消。日本人は国内処分。」という法律を作れば良いです。外国のおかしな法律に日本が従う必要はありません
主体性どころか自分の考えや意見もないんですかねシナのご機嫌を伺わないと自分の言葉で発言することもできないのかマジで無能の極み支那の操り人形だからしょうがないかさっさと更迭されろ
佐藤さんって自民党参議院の幹部やろ。その方が同じ自民党の外務大臣にこういう質問するの、少し異常だろ。同じ党の人間が、閣僚に対して疑念を持って強く質問するのって、相当怒ってるんじゃないのか。自民党、マジでバラバラ感がある
岩屋の本音「中国と相談してから回答します。」いい加減にしとけよ、岩屋
用意された資料が無いと答弁出来ないロクデナシ
中国共産党が中国人として認知しているのは、中華系、華僑、元中国籍の外国籍を持つ中国人、在外の中国人、中国国内の中国人です。日本国籍取っても、中国共産党から見れば中国人です
岩屋に中国共産党から通知がなかったのか、媚中政権の中国帰化人議員にはあったのかな
アドリブではうまく誤魔化せない時はこうやって逃げる卑怯者
ボロが出る質問をもっとガシガシ叩き込んで下さい！よろしくお願いします。
近いうち日本がチャイナに乗っ取られたら岩屋外相の責任は途轍もなく重いぞ！フヌケ過ぎだろ！
外務大臣の資格なし。なんでこんなのが外務大臣やってんの
国家情報法と国防動員法は、法的文言上、海外在住の中国人に適用される可能性があります。特に国防動員法は「公民」を対象とし、居住地を限定していません。国家情報法も同様に、情報協力義務を広く課しています。これは一般的に認識されている事実であり、一般的には、事案によって異なることもある、と条件をつけても回答すべきことだ。与党の立場として、事務方の仕事を増やすことに躊躇するのは分かるが、ともかく質問主意書とかで、明らかにすべきだ。いま自民党内でも、左右対立や、米国か中国かで、意見が割れているから、意見統一の意味も込めて
これにキレてる人ちょっと冷静になろか。これ大臣クラスが丁々発止の勢いで即答していい問いではない。中国に逆利用される可能性があるからね。それに通達にあれば回答する意志があるわけだ。なのに諸々抜きでこの人の一存だけ聞くことがどれだけ悪手か考えてくれ。日本が好きなればこそ焦りは禁物

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japannewsnavi編集部Bの見解

外交の現場で問われた「即答できない」姿勢に感じた違和感

2019年3月14日の参議院外交防衛委員会で行われた、佐藤正久議員と岩屋毅外務大臣（当時）とのやり取りを、改めて見返して大きな違和感を覚えました。特に印象に残ったのは、佐藤議員の「中国の国家情報法、国防動員法は在日中国人にも適用されるか」との問いに対し、岩屋大臣が「通告がなかったので即答は難しい」と返答した場面です。率直に言えば、その発言は非常に軽く、外務大臣という立場にある人間の返答としては信じがたいものでした。

外交や安全保障の最前線に立つ外務大臣にとって、中国が定める法律の内容とその国際的影響範囲を理解しているのは当然のことです。中国の国家情報法や国防動員法については、たとえ日本国内に住む中国籍の人々であっても、中国政府が「国家の必要」と判断すればその影響を受ける可能性がある、というのはすでに専門家の間でも常識的な理解です。そういった背景を踏まえれば、佐藤議員の質問は決して突飛なものではなく、むしろ今の時代に即した非常に実用的かつ本質的な問いかけだったと感じます。

それに対して「通告がなかったから難しい」という返答が返ってくるとは、正直耳を疑いました。もちろん、国会での質疑において事前通告は重要なルールですが、それでも「国家情報法や国防動員法」といった、安全保障の根幹にかかわる基本的な知識については、大臣として即答できてしかるべきではないでしょうか。例えるなら、交通ルールを問われた警察官が「それは聞いてないので答えられません」と言うようなもので、国民の信頼を裏切る行為に映ってしまいます。

また、「通告がなかったから」という表現の裏には、本当に知らなかったのか、それとも答えたくなかったのか、という疑念も生まれます。今の中国を取り巻く国際情勢、特にその影響力の拡大に敏感な日本において、このような曖昧な姿勢は決して許されるものではありません。仮に知っていて答えなかったのであれば、それは情報隠蔽に近いものですし、知らなかったとすればそれは職務怠慢と言わざるを得ません。

在外中国人と中国法の適用可能性への懸念

中国の国家情報法や国防動員法の特徴として注目すべきは、その適用範囲の広さです。たとえ中国国内にいなくても、中国籍を持つ者に対して協力義務を課す可能性があるという点が、多くの国際社会から懸念を持たれているのです。日本に住む中国籍の人々も例外ではなく、いざ中国政府が「必要」と判断すれば、情報提供や支援を求める対象となることも想定されます。

それゆえに、佐藤議員の質問は極めて現実的なものであり、日本の安全保障に直結する問題でした。在日中国人の中には永住権を持ち、日本社会の一部として生活している方も多くいます。そのような人々が、外国政府による影響力の及ぶ範囲にあるという現実は、日本としても無視できないはずです。

外務大臣がそのようなリスクに対する見解すら即答できないとなると、果たして日本の外交は国民を守るものとして機能しているのか、非常に不安になります。実際、この発言に対してはネット上でも多くの批判が集まりました。中には「こんな人物が外務大臣をやっていること自体が問題だ」という意見もありましたが、私もその声に共感します。

私たちは中国を敵視するのではなく、現実を直視すべきです。中国がどういう法制度を持ち、それがどう作用するのかを理解した上で、国益を守る姿勢を持つことは決して過激な行動ではありません。むしろ、冷静に現実を見て対応することが、平和を維持するためには不可欠だと考えます。

外交責任者としての資質が問われる場面

今回のやり取りを見て強く感じたのは、「このような人物がなぜ外務大臣に任命されたのか」という疑問です。外交とは国家の顔であり、国際社会との交渉の最前線に立つ非常に重要な役職です。その役職に就く者には、当然ながら高度な知識と即応力、そして強い責任感が求められます。

質疑に立った佐藤議員は元自衛官であり、安全保障の現場を知る政治家として、国益を真剣に考えた質問をしていたと感じました。それに対して「通告がないから難しい」と逃げるような答弁は、国民に対して誠実ではありませんでした。少なくとも、即答できないのであれば、その理由をもう少し丁寧に、真摯に説明すべきだったと思います。

国家情報法や国防動員法のように、他国の主権に直接かかわる法律がある以上、日本としてもその影響をしっかりと分析し、必要な対策を講じていくことが求められます。今回のように、国会という場でその根幹が問われたにもかかわらず、適切に答弁できないというのは、情報軽視どころか職務放棄に等しい姿勢と受け取られても仕方ありません。

このような現実を前に、私たち国民も政府の対応を冷静に見つめ、声を上げていく必要があると痛感しました。国家の安全を守る責任は、政府だけにあるのではなく、それを支える国民の意識にもかかっているのだと改めて感じた出来事でした。

執筆：japannewsnavi編集部B