【X民】消費減税…しません／給付金…しません／関税政策…どうすればいいの／米の高騰…抑えられません／ガソリン高騰…10円だけなんとかしてやんよ←世の中にこんなポンコツ国家あるわけないですよね

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以下,Ｘより

消費減税… しません
給付金… しません
関税政策… どうすればいいの
米の高騰… 抑えられません
ガソリン高騰… 10円だけなんとかしてやんよ

世の中にこんなポンコツ国家あるわけないですよね
— NEOヨジョン2 (@northkoreayo2) April 18, 2025

しげるのこれ見ればポンコツだってわかるよね😆🤣🥹 pic.twitter.com/JkDV35WIti
— macaron🫶🩷 (@macaron__0930) April 18, 2025

リセットの準備整いました。
これなら誰もが納得でしょう。

長い映画のエンディングかな…。
— ⛩ カンパーニュ⛩️ (@lovetaiwansan) April 18, 2025

こんだけ悪政・失政ばかりなのに自公以外に任せられる政党がない…と言ってる人マジで草。
こいつら全員解雇しないと日本終わる。外国に乗っ取られる。#自民党政治を終わらせよう #自民党に殺される
— 増税許さない (@BJ0EHn0hmsLuksS) April 18, 2025

引用元　https://x.com/northkoreayo2/status/1913034812002324850?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

税金…増税はします保険料…負担は増やします米不足…輸出は5倍目指します国民の負荷を高める施策はサクサク進めます日本は共産主義国になったのでしょうか
もう…息もするな😩環境破壊になるから
昨日、全ては劇場と捉えていた私にとって嫌なYouTubeを観てしまいました。実は劇場の中に思わぬ計画があると言った話でした。後から見返すも偏歴にさえ残っていなかった。
米問題なんて完全に政府の仕業。国家叛逆罪で処すべき。元通り、自由に生産させて、余った分は国が買い取る。この仕組みで良かったのに、国が自給率下げる為にやってるとしか思えない。
任天堂の方に代わってもらいたいです。
近過ぎて見え〜ない♪
どうせ選挙になったら自民党に入れるんだろって国民をなめてるんだろうなまあそう思われても仕方がない国民ではあるが
確かにそうです！イタリア、スペイン、カナダの友人に聞いたら、それは酷い❗️答えは同じでした。落ち着きない人物で思考力に欠ける。🌀👎
その名は　日本株式会社
あるんだなこれが…🤔ジンバブエの仲間入りかな
いや…それがね
外へ支援と言う名のバラマキ、、、2日に1回も追加で
モノの値段が高ければ、消費税も多く徴収出来る。財務省ウハウハ。
(ヾﾉ･∀･`)ﾅｲﾅｲ (⁠‘⁠◉⁠⌓⁠◉⁠’⁠)あったわ。
アメリカという物凄くでかい国が数か月で税金の無駄遣い処理して関税交渉して所得税廃止に向かってることを考えると、結局政治家次第でどうにでもなるんだなと思ってしまいます(^^;
(*´○`)o¶~~♪ 減税、しませんー給付金もしませんー外国の皆と仲良くしますーなんちゃってなんちゃって金もないのに無理すんなーあばれ石破鼻つまみーオイラもオイラで落ちこぼれ
クソバカ議員達にビルのメンテナンス費用中抜きされたんならキレて良い？
それがあるんですわ
ポンコツが総理だからポンコツ国家になります。
人口減少。。。外国人でカサマシ財源。。。解決法は増税しか思いつかない減税。。。財源ないから無理年金。。。自己責任の投資でカバーしろポンコツ以外がこんな投げっぱなしをするわけがないw

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japannewsnavi編集部Aの見解

なぜこの国は「やらない理由」ばかり並べるのか──国民に寄り添う政治とは何か

最近、SNS上である投稿が大きな共感を呼んでいました。それは、「消費減税…しません／給付金…しません／関税政策…どうすればいいの／米の高騰…抑えられません／ガソリン高騰…10円だけなんとかしてやんよ」という皮肉を込めた言葉でした。読んでいて、思わず「確かに」とうなずいてしまったのは私だけではないはずです。

これは一つの冗談として流すには、あまりにも多くの国民の現実を突き刺すものです。物価は上がる一方、手取りは増えず、家計はじわじわと締め付けられている。そんな中で、政府の対応が「何もしない理由の説明」に終始しているように見えてならないのです。

この国の政治は、なぜこれほどまでに“やらない理由”を先に探してしまうのか。私はこの問いを、国民一人ひとりが真剣に考える時期に来ていると感じます。

消費減税は“選択肢にすらならない”不自然さ

現在、日本は世界でも有数の高額な消費税を維持しながら、物価高と戦っています。しかしその一方で、政府は消費減税を検討する気配すら見せていません。むしろ、「財源がない」「社会保障のために必要」といったお決まりの理由で、あらかじめ議論の土台から除外しているように見えます。

しかし、実際には多くの先進国が、経済危機やインフレに際して一時的な減税措置を取ってきました。なぜ日本だけが、減税という当たり前の選択肢を“封印”するのでしょうか。国民の消費意欲を下支えし、企業の売上を維持し、結果として税収を確保するという循環の第一歩として、「税率の調整」は有効な手段のはずです。

現に、現在のような物価上昇局面で、実質的な購買力が下がっていることは誰の目にも明らかです。なのに、政府はただ「見守る」か、「一部補助金でお茶を濁す」かという対応にとどまっているのが実情です。これでは生活を支えるどころか、疲弊させるばかりではないでしょうか。

給付金が「特別な救済措置」扱いになっている現実

物価上昇が続く中で、臨時給付金のような生活支援がほとんど行われていないことも問題です。以前のコロナ禍のような非常事態でもなければ、給付金は出せない。今は緊急時ではない、という理屈が繰り返されています。

ですが、実際に国民が感じている生活の苦しさは、すでに“有事”と言っても過言ではないほどです。ガソリン代は高止まり、電気代・水道代・食品価格が軒並み上昇。生活必需品の値段が静かに、しかし確実に家計を直撃しています。

それでも政府のスタンスは「自己責任」や「成長による分配」に重点を置き、当面の困窮には見向きもしないように見えてしまう。制度として存在するにもかかわらず、現実には届かない給付金は、果たして“支援”と呼べるのでしょうか。

関税とエネルギー政策の「無策」が国民生活に直撃している

また、関税政策や燃料価格の安定化といった課題についても、政府の対応は後手に回っている印象です。たとえば、農作物の価格上昇が続いているにもかかわらず、輸入品への関税や補助制度の調整は見送られたまま。米の高騰などは、単なる「市場の変動」として扱われることもありますが、実際には政策的な介入が可能な領域でもあります。

ガソリン価格についても同様です。いわゆる「激変緩和措置」で一部の価格を抑えているとは言え、たった10円の補助では、国民にとって何の安心材料にもなりません。むしろ「10円だけ助けてやった」という政府の姿勢が、かえって市民の不信感を煽ってしまっているのではないでしょうか。

もはや国民が「国に見捨てられている」と感じてしまう構図

政治というものは、本来であれば「苦しいときに頼れる最後の砦」であるべきです。ところが、いまの日本では、政府の方が先に“白旗”を上げているように見える。消費減税もしない、給付金も出さない、関税もいじらない、燃料価格も抑えられない──その上で、「自己防衛を」と言われたら、誰でも無力感に包まれてしまうはずです。

こうした状態を放置すれば、国民の間に「国家とは結局、自分を助けてくれないものだ」という意識が広がり、やがて政治への無関心、さらには国そのものへの失望に繋がります。

この国には、財政の問題、制度の限界、外的要因など、複雑な事情があることは理解しています。ですが、それでも「何か一つでも、国が寄り添ってくれている」と思える対応を示してほしいのです。