【石破政権】USAID支援打切で資金難　UNHCR等に昨年約3億円支出　ベトナム支援を今後も継続へ

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アセアンポータルによると…

石破政権はUSAID支援打切で資金難UNHCR等にベトナム支援で昨年200万ドル供与、今後も更なる支援も

日本政府は、ベトナムにおける支援事業で、USAIDの大幅な支援の打ち切りで資金不足で雇用停止などを実施している国際移住機関（IOM）と国連児童基金（UNICEF）に昨年から200万米ドル拠出しているが、今後も更なる支援事業を行う予定であることが明らかになった。

在ベトナム日本国大使館によると、伊藤大使は4月8日から9日にかけて、日本政府が200万米ドルを拠出し、国際移住機関（IOM）、国連児童基金（UNICEF）を通じて実施した台風3号の支援事業の成果を視察するため、カオバン省を訪問した。この支援事業は、台風被害の大きかった地域を対象に昨年10月から実施されており、UNICEFベトナム事務所を通じた事業では約21,000人が、水設備の供与による衛生環境の改善、カウンセリングルームの整備に係る支援を受けた。また、IOMベトナム事務所を通じた事業では約17,000人が、緊急避難所の整備及び支援物資の供与を受けた。

伊藤大使らは、キムクック小学校（UNICEF事業実施地）では、供与された水設備やカウンセリングルームの様子を視察し、子どもたちと一緒に手洗いを学ぶためのダンスを踊った。バオラック地区（IOM、UNICEF事業実施地）では、避難所の起工式に参加した。

また、伊藤大使は、クアン・ミン・クオンカオバン省党委書記やグエン・ホアン・ヒエウ農業環境省副大臣などと意見交換を行い、「今般、IOM・UNICEFという信頼できるパートナーを通じ、ベトナム国内で台風被害を受けた方々への支援を実施した。また、今後、日本政府は北部11省の山岳地域を対象として更なる支援事業の実施を予定している」との旨を述べている。

［全文は引用元へ…］

在ベトナム日本国大使館公式サイト・要約

■ ベトナム支援の背景と内容

アメリカの支援機関USAIDの支援打ち切りにより、国際機関（IOM・UNICEF）が資金難に。
日本政府は2023年にIOMとUNICEFを通じて200万米ドル（約3億円）を拠出。
支援対象はベトナム北部の**台風第3号「ヤギ」**による被災地域。

■ 支援の内訳と効果

UNICEFベトナム事業
- 約21,000人が恩恵。
- 水設備の供与や衛生環境の改善。
- カウンセリングルームの整備支援。
IOMベトナム事業
- 約17,000人が支援対象。
- 緊急避難所の整備。
- 支援物資（生活必需品など）の供与。

■ 現地視察と今後の支援計画

2025年4月8〜9日：伊藤大使がカオバン省を訪問し、支援事業の視察を実施。
キムクック小学校では子どもたちと手洗いダンスを踊り、水設備などを確認。
バオラック地区では避難所の起工式に出席。
ベトナム北部11省の山岳地域へのさらなる支援事業を今後も予定。

■ 出典

在ベトナム日本国大使館公式サイト
　https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_02231_TyphoonYagiShien_CaoBang.html
UNICEF Vietnam公式サイト
　https://www.unicef.org/vietnam/press-releases/embassy-japan-iom-and-unicef-visit-typhoon-yagi-affected-communities-cao-bang

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

石破政権はUSAID支援打切で資金難UNHCR等にベトナム支援で昨年200万ドル供与、今後も更なる支援もhttps://t.co/AqTFTR7u8E
— アセアンポータル (@portal_worlds) April 17, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/vietnam/36406

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japannewsnavi編集部Bの見解

ベトナム支援に見る日本の「優先順位」

私は、日本政府がベトナム北部の台風被災地に対し、国際移住機関（IOM）や国連児童基金（UNICEF）を通じて200万米ドルもの資金を拠出したという報道を見て、複雑な気持ちを抱きました。支援が必要な人々がいることは否定できません。しかし、なぜ今、日本がそこまでの支援を行う余裕があるのかという疑問は拭えません。

昨年から、アメリカの国際開発庁（USAID）が支援を打ち切ったことにより、現地の活動資金が不足し、雇用の停止などが起きていたとのことです。そうした中で、日本政府が穴を埋めるかのように多額の支援を決定したわけですが、果たしてそれが本当に国益にかなう選択だったのかは慎重に考えるべきです。

現在、日本国内では物価高や少子高齢化、地方の過疎化、子育て世代への負担増など、緊急に対応すべき課題が山積しています。国民が日々の生活に苦しんでいる中で、海外への支援が優先される構図には納得できません。もちろん、外交的な配慮や人道的な視点があることも理解しますが、それにしても「日本国民よりも海外が優先されているのではないか」という感覚を持つ人が多いのも事実でしょう。

現地視察に見る演出と現実のギャップ

今回の支援事業では、UNICEFを通じた衛生設備の整備や、IOMによる緊急避難所の設置など、具体的な成果が報じられています。約2万1千人が水設備の提供などによる恩恵を受け、さらに約1万7千人が避難所や物資の支援を受けたとのことです。支援が実際に機能していること自体は良いことかもしれません。

しかし、問題はその背後にある「アピールの構造」です。伊藤大使がベトナム・カオバン省を訪問し、小学校で子どもたちと一緒に手洗いダンスを踊ったり、避難所の起工式に参加したというニュースは、まるで日本の支援がどれほど温かく、成果が出ているかを演出するかのような内容です。これは、日本政府がどれだけ「良いことをしているか」をアピールするためのパフォーマンスに見えなくもありません。

日本国内でも、被災地の復興が終わっていない地域がまだ数多くあります。地方のインフラ整備や医療体制の強化にこそ、大使や大臣クラスが積極的に出向いて声を聞くべきではないでしょうか。海外での支援には視察という名の現地訪問を行う一方で、国内の課題は後回しにされがちなのは極めて残念です。

支援は「美徳」か「自己満足」か

外交というものは、支援や投資を通じて信頼関係を築く側面があります。しかしそれと同時に、支援の在り方が「自己満足」に終わっては本末転倒です。現地の人々が本当に必要としているのは何か、そしてその支援が現地で長期的に役立つのかという視点が重要です。

また、支援する側の国民が納得していなければ、それは政治的にも支持を失う要因となります。日本の税金である以上、日本人の生活が安定していない中での海外援助は、国民から「なぜ今それをやるのか」という批判を招くのは当然のことです。特に生活支援や教育費に関心の高い世帯が多い中で、「教育ローン」や「子育て支援」といったキーワードにもっと真剣に向き合ってほしいと感じます。

日本は長年、ODA（政府開発援助）に多額の資金を投じてきましたが、今こそその使い道を再検討する時期に来ているのではないでしょうか。限られた財源の中で、国民が納得できる支出を優先してほしいと強く願います。

執筆:編集部B