【吉村知事の大阪府】外国人支援に新たな補助金　医療通訳機などに20万円　医療費不払い対策も府民が費用負担

アセアンポータルによると…

維新の大阪府は外国人患者の受入支援、医療費不払い対策等の費用負担を府民全体で

日本維新の会共同代表である吉村知事の大阪府は、外国人が安心して医療機関を受診できることなどを目的として、外国人による医療費の不払いなどが発生しているため、大阪府民の税負担などで外国人を受け入れる医療機関などに20万円の補助金を投入することが明らかになった。

大阪府では、外国人が安心して医療機関を受診できる医療提供体制を整備するとともに、増加する来阪外国人に対応するため、医療機関における外国人患者の受入体制の強化に取り組んでいる。

今回は、府内の「外国人患者受入れ医療機関」などが円滑に外国人を受け入れることができるよう、医療機関に対する２種類の補助金の交付を行うことを決定した。

一つ目の【外国人患者受入れ医療機関における患者受入れ環境整備事業補助金】は、「外国人患者受入れ医療機関」を対象に、外国人患者を受け入れるにあたって障壁となる医療費未収金リスクを低減させる取組みに係る費用を補助するものとなる。対象となる取り組みは、「医療費未収金にかかる保険・保証サービスへの加入」「医療費未収金対応を行うための研修参加・実施」「キャッシュレス化の導入」となる。補助率は半額となり、基準額は5万円から20万円となる。

二つ目の【大阪府外国人患者受入れ医療機関整備事業補助金】は、診療所（医科・歯科）を対象に、外国人患者受入れに必要な医療通訳を利用するための備品購入に要する費用を補助するものとなる。対象となる備品は、音声翻訳機などとなる。補助率は全額となり、基準額は20万円となる。

［全文は引用元へ…］

大阪府公式報道発表資料・要約

■ 補助金の内容まとめ（大阪府）

【1】外国人患者受入れ医療機関における患者受入れ環境整備事業補助金

• 目的：医療費未収金リスクの低減を目的とした支援
• 対象医療機関：大阪府内の「外国人患者受入れ医療機関」
• 補助対象経費：
  • 医療費未収金にかかる保険・保証サービスへの加入費用
  • 医療費未収金対応のための研修参加・実施費用
  • キャッシュレス化の導入費用
• 補助率と上限額：
  • 病院：1/2補助（上限20万円）
  • 診療所：1/2補助（上限10万円）

【2】大阪府外国人患者受入れ医療機関整備事業補助金

• 目的：外国人患者の受け入れに必要な医療通訳支援
• 対象医療機関：大阪府内の診療所（医科・歯科）
• 補助対象経費：
  • 音声翻訳機など、医療通訳に必要な備品購入費用
• 補助率と上限額：
  • 補助率：10/10（全額補助）
  • 上限：20万円

■ 出典元とリンク

• 出典：大阪府公式報道発表資料
  https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/fumin/o100020/prs_50878.html

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

維新の大阪府は外国人患者の受入支援、医療費不払い対策等の費用負担を府民全体でhttps://t.co/btdOnHI6Hm

— アセアンポータル (@portal_worlds) April 17, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36399

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japannewsnavi編集部Bの見解

税金を使って外国人の医療を支援？維新府政の補助金政策に疑問

大阪府が実施する新たな補助金制度について、大きな違和感を覚えている。内容を見れば見るほど、これは本当に府民のための政策なのかと疑いたくなる。対象は外国人患者を受け入れる医療機関であり、その設備投資や未収金対策、さらには医療通訳機の購入までが補助の対象となるという。しかも補助額は最大20万円。ここで何より問題なのは、その財源が言うまでもなく大阪府民の税金だという点である。

確かに、訪日外国人が増える中で、医療現場が多言語対応に迫られているのは理解できる。だが、それをなぜ府民が負担しなければならないのか。この補助金はまるで、外国人患者を“優遇”するための制度に見えて仕方がない。府民の中には、医療費の自己負担で困っている人も多くいる。そうした現実に目を向けず、なぜ外国人の医療環境を優先的に整備するのか。その順番の逆転こそが問題なのだ。

「未収金対策」の名のもとに進む外国人優遇の実態

今回の制度では、「未収金リスクを低減する取り組み」が補助対象に含まれている。要は、外国人患者が医療費を払わずに帰国してしまうなどのトラブルに備え、医療機関側が保険や保証サービスに加入する費用などを補助するというのだ。だが、そもそもそうした未収金リスクが生じている背景には、入国管理や制度の緩さがあるはずで、そこを改善せずに府民負担で補填するという構造には納得できない。

しかも、医療通訳機の購入などにも全額補助が出るという。それも外国人のための支出であることは明らかであり、決して医療従事者や日本人患者のためではない。府内の医療機関には、高齢化に伴う医療現場のひっ迫、医師や看護師の人手不足といった深刻な課題が山積している。そうした中で、なぜ外国人対応を優先して税金を使うのか、その説明責任を維新府政は果たしていない。

一部の人々からは「観光立国として当然の支援だ」といった意見もあるかもしれない。だが、観光であれビジネスであれ、短期滞在で医療を利用する人々のために、府民全体が財政的な負担を強いられることに対して、納得できる府民はどれだけいるだろうか。政策の方向性として、あまりにも偏っていると感じざるを得ない。

優先すべきは府民の生活と医療の安定ではないのか

保守的な立場から見れば、自治体が守るべきは第一にその地域の住民であるはずだ。大阪府が府民の暮らしを支えるために予算を使うのなら、医療機関の老朽化対策や人手不足の解消、子育て家庭への医療費助成など、やるべきことは他にいくらでもある。それを差し置いて、外国人患者を優先的に受け入れる体制づくりを支援するというのは、行政の責任の取り違えではないか。

もちろん、外国人への差別を助長するつもりは一切ない。しかし、優遇政策が続けば、結果として日本人が“後回し”にされているという不満はますます高まるだろう。それが自治体への信頼低下にもつながることを、政治家たちはもっと深刻に受け止めるべきだ。

今回の補助金制度には、医療観光やグローバル化という言葉を隠れ蓑にしながら、実質的に外国人対応への公費投入を正当化しているように見える側面がある。観光という経済効果ばかりを強調するのではなく、まず府民の安心と安定をどう守るのかという視点が、今の政治には必要だ。

私が求めるのは、ごく当たり前の“日本人優先”という視点である。それは排他的でも差別的でもなく、ただ日本という国が正常に機能するために不可欠な前提に過ぎない。税金の使い道を見直し、政治の本来あるべき姿を取り戻すこと。今、その声をあげなければ、気づいたときには手遅れになっているかもしれない。

執筆:編集部B