【小池知事】批判されたプロジェクションマッピング事業を拡大、3倍の3億円投入

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アセアンポータルによると…

小池知事は批判されたプロジェクションマッピング事業を拡大、3倍の3億円投入

小池百合子知事の東京都は、批判が多く集まっていたプロジェクションマッピング促進支援事業をさらに拡大し、今年度は昨年度の3倍となる3億円を投入する予定であることが明らかになった。

東京都と公益財団法人東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めており、東京の夜間観光の盛り上げにつながるプロジェクションマッピングを行う地域の取組に対して、必要な経費の一部を助成する「プロジェクションマッピング促進支援事業」を実施している。

今回は、令和7年度の事業として、助成限度額などを拡充して実施されることとなった。助成対象者は、区市町村、観光協会等、商工会等、民間事業者、その他の法人などとなる。助成対象となる事業は、新たにプロジェクションマッピングを行う事業となる。

助成率・助成限度額は、助成対象経費の3分の2以内、1団体当たり2,500万円となる。継続2年目事業は、助成対象経費の2分の1以内、1団体当たり2,000万円となる。継続3年目事業は、助成対象経費の3分の1以内、1団体当たり1,500万円となる。プロジェクションマッピング投影用プロジェクター購入費は、新規事業・継続事業ともに助成率5分の4以内となり、限度額は1年目1,000万円などとなる。

なお、東京都の令和７年度の予算案では、『東京プロジェクションマッピング促進支援事業【産労】』として、昨年の１億円から3倍となる３億円を投入する予定となっている。また、東京都のプロジェクションマッピング関連事業では、入札指名停止の借置を受けていた電通が、グループ会社を通じて高額な案件を受注していた過去があった。

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要約

【小池知事】批判されたプロジェクションマッピング事業を拡大、3倍の3億円投入
小池百合子知事の東京都は、批判が多く集まっていたプロジェクションマッピング促進支援事業をさらに拡大し、今年度は昨年度の3倍となる3億円を投入する予定であることが明らかになった。

今回は、令和7年度の事業として、助成限度額などを拡充して実施されることとなった。助成対象者は、区市町村、観光協会等、商工会等、民間事業者、その他の法人など。助成対象となるのは、新たにプロジェクションマッピングを行う事業となる。

助成率・助成限度額は以下のとおり：

新規事業：助成対象経費の3分の2以内、1団体当たり最大2,500万円
継続2年目事業：助成対象経費の2分の1以内、上限2,000万円
継続3年目事業：助成対象経費の3分の1以内、上限1,500万円
プロジェクター購入費：5分の4以内（1年目1,000万円など）

なお、東京都の令和7年度予算案では「東京プロジェクションマッピング促進支援事業【産労】」として、昨年度の1億円から3億円に拡充される計画である。

また過去には、この事業において電通グループが高額案件を受注していた経緯もあり、都民の間では事業の透明性や費用対効果に対する疑問の声も上がっている。

🔗 出典・資料リンク

東京都公式プレスリリース（2025年4月7日）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/04/2025040715.html
東京観光財団ニュースリリース（2025年4月7日）
https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0407_6658/
東京都財務局「令和7年度東京都予算案の概要（PDF）」
https://www.zaimu1.metro.tokyo.lg.jp/zaisei/20250131_reiwa7nendo_tokyotoyosanangaiyou/7yosanangaiyou.pdf
東京観光財団「令和7年度プロジェクションマッピング促進支援事業助成金募集要領（PDF）」
https://www.tcvb.or.jp/jp/news/1c764094697fe5d6206a2a73c12de9f7.pdf

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

小池知事は批判されたプロジェクションマッピング事業を拡大、3倍の3億円投入https://t.co/zaOlmb5dtK
— アセアンポータル (@portal_worlds) April 16, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36389#google_vignette

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japannewsnavi編集部Bの見解

小池都知事の“夜の東京”推進に疑問の声

小池百合子都知事が推進する「プロジェクションマッピング促進支援事業」に、今年度3億円が投入されるという。昨年度の1億円から一気に3倍という増額に、多くの都民が戸惑いや不信感を抱いている。観光資源の強化や夜間経済の活性化を目的としている点は理解できるが、今このタイミングでの大幅な予算拡充には疑問を抱かざるを得ない。

まず第一に、物価高が続き、生活に苦しむ家庭が増えているなか、プロジェクションマッピングという“娯楽的側面”の強い施策に巨額の税金を投じることが、本当に都民のためになるのかという点だ。都内には、老朽化が進むインフラや、保育・介護の人材不足といった喫緊の課題が山積している。そうした課題の対応を後回しにし、プロジェクションマッピングを優先する姿勢には、政治の方向性として違和感を覚える。

また、この事業では過去に問題視された案件も存在している。かつて電通グループが高額な事業を受注していたことが判明しており、都の入札制度や選定過程の透明性に対しても懸念が残る。こうした背景を踏まえると、今回の予算拡大もまた、一部の業者や団体に対する利益誘導ではないかとの疑いが生まれてしまうのは自然な流れであろう。

都民の生活と税金の優先順位

都政が本来向き合うべきは、都民の暮らしを支える根本的な政策であるべきだ。光の演出で訪都者の関心を引くのは否定しないが、それは経済に余裕があるときの話である。現状のように物価が高騰し、教育や医療、住宅費に苦しむ家庭が増えている中で、まず守るべきは住民の生活である。

観光資源の充実を図るにしても、光と音の演出に頼るだけでは持続的な都市の魅力とは言い難い。地域文化の発信や歴史ある商店街の活性化といった地に足の着いた取り組みの方が、真に観光に資するのではないかと思う。目先のイベントやインバウンド向けの演出ばかりに偏重し、地域に根ざした政策が置き去りにされているような印象は拭えない。

また、助成の枠組みも拡充されており、初年度は1団体あたり2500万円、プロジェクターの購入費も最大1000万円まで支給されるという。制度上の公平性や審査の公正性についても、今後さらに検証が必要だと感じる。特定の企業や団体ばかりが恩恵を受ける構造になっていないか、しっかりとした監視体制が求められる。