【給付金4千億円が外国人に流出】石破政権は見直さず？「国民向け」の名目に疑問の声も

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産経新聞によると…

現金給付案に野党が一斉批判　「選挙対策か」「外国人への支給は筋違い」との声も

政府・与党内で検討が進められている物価高騰対策としての現金給付について、野党からは批判が相次いでいる。中でも、「選挙目当てのばらまきではないか」との指摘や、「国民の税金が外国人にも流れている」という給付対象の実態に対する疑問が浮上しており、議論は混迷を深めている。

こうした中、14日に行われた衆議院予算委員会では、石破茂首相が現金給付の意図について説明する場面があった。立憲民主党の後藤祐一議員が、与党内で検討中とされる「全国民への一律3万～5万円程度の現金給付案」について、「夏の参議院選挙を見据えた単発的なばらまきではないのか」と質問。

これに対し石破首相は、「『選挙目当てのばらまき』ということを、政府として考えているわけではない」と述べ、否定的な立場を明確にした。

その上で、現金給付にあたっては、以下の三点を重視していると説明した。

財源の確保
政策としての実効性
給付の恩恵を誰が受けるか

特に財源については、物価高が続く中で他の政策とのバランスも踏まえた慎重な検討が必要だとの認識を示した。

一方、同日に開かれた参議院決算委員会では、日本維新の会の柳ケ瀬裕文議員が、給付対象のあり方に強く異議を唱えた。過去の給付金において、在留外国人にも支給された実態を挙げ、「国民の生活を守る」という政府の給付名目と、実際の対象にズレがあるのではないかと追及した。

具体的には、2020年度以降の新型コロナ対策として行われた特別定額給付金や、住民税非課税世帯への支援金、さらには物価高騰に対応する臨時給付などが、国籍を問わず「日本国内に住民票のある者すべて」に対して支給されてきたと指摘。その結果、令和2年度以降、在留外国人に対して4,000億円以上が支給されているという試算も示された。

柳ケ瀬議員は、「給付金は『国民生活の安心と安全を守る』という名目で実施されてきた。それにもかかわらず、実際には『住民』というだけで外国人にも支給されている。名称と対象が一致していない」と厳しく批判。「支給の効率化という名目で全員に配ってしまったのは、非常に憂慮すべき事態だ」と問題視した。

さらに、仮に「全国民に10万円」の給付が再び行われた場合、日本に居住する約360万人の在留外国人にも支給されることになり、その分だけで約3,600億円が必要になると具体的に試算。「財政が逼迫している状況下で、そうした支出を繰り返す余裕はあるのか」と問いかけた。

これに対し、加藤勝信財務大臣は、「迅速な支援の実施と、地方自治体の事務負担軽減を両立させるために、国籍に関わらず住民に一律支給という形をとってきた」と説明。給付金の制度が政策目的によって変わるため、包括的な法整備は難しいとの考えを示した。

加藤氏は、「政策目的に応じて支援内容は大きく異なる。したがって、画一的な法規定を設けることには馴染まない」と述べる一方で、「その都度、政策目的に沿った適切な支援を、機動的かつ柔軟に検討していくことが重要だ」と強調した。

柳ケ瀬議員は、「加藤大臣が問題意識を共有していることは理解している」と前置きしつつ、「日本国民が納得できる制度設計に改めてほしい。対象は精査されるべきで、あくまで日本の国民の命と暮らしを守るという本旨に沿うよう再構築すべきだ」と述べ、給付対象に関する明確な法整備を求めた。

（出典：産経新聞 2025年4月15日報道より再構成）

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

血税を外国人に配るとか怒りしかないんだが

自民党政権がなぜ外国人に給付金４０００億円以上を配っていたのか財務相が説明　石破政権「これからも外国人に給付金を配ります」国会で明言
https://t.co/pNispZKNvn
— himuro (@himuro398) April 15, 2025

米国は反グローバリズムを掲げるトランプ政権の誕生により自国民ファーストとなり再建に向けて全力を注いでいる。まだバイデン前政権のリベラル移民政策に引き摺り回されて国家運営できる能力ないくせに国民の税金使いまくる米DS民主党の傀儡日本クソ政府
— 蝶番 (@b2fly_ebfry) April 15, 2025

「これからも外国人に給付金を配る」
こんな、石破政権は、今すぐ解体しなければならない。
許せない‼️😤💢国民の敵です。
— わさび❣️2024・60 (@tot05302000) April 15, 2025

自民党は、外国人大好きだから
お小遣いあげちゃう❤️

だが国民はそんなの理解もしたくない。
大体にして外国人、全てとは言わないが仕事もしないで税金納付してない奴もいる。

そんな奴らも対象なのか？
— itunescard (@itunescard) April 15, 2025

出典：産経新聞　https://www.sankei.com/article/20250415-CORBKUFN6VCVZMSCN2OPJC7KUA/

みんなのコメント

是非、【自腹で】お願いします。言った人が、1人で責任持って下さい。どれだけ辛いのか、悔しいのか。自分が「感じない鈍感」なのか知りませんけど。ずーっと嫌われますから。過去最低な、知らん外国人に人様の税金をホイホイ渡す、酷い人だと。
自公政権は必ずドボンです
もう本当に、本当に今の政府が嫌だ！！！自民党が嫌だ！！財務省が嫌だ！！！みんなまとめて外国へ行け！！
石破は日本人の敵です。だから外国人が好きなのです。こういう奴が権力を握ると、大抵自分を嫌う相手の嫌がる事ばかりをしてきます。金持ちでボンボンの嫌われ者であった石破は、幼少期からずっとこんな調子で他人と相対してきたんでしょう。愚鈍で子供のままが石破の実体です。
その金を日本国民に配れ！！
マジで！自公はいらね💢ついでに立憲、維新もいらね💢
よくもいけシャーシャーと言えたもんだな誰かこの馬鹿止めてくれ。
イーロンさんに色々暴いてもらうのがいいっすな
うるさいから配ってやるよ感
もう言葉もございません。どうぞ安らかにお眠りにくださいませ。
いちいち支給先を確認するのが面倒臭いから害酷人にも支給して来ただと⁉️税金も払って無い憲法違反の生活保護を貰ってる害酷人に何故給付金を払ってんだよ‼️其んな適当してたら幾ら増税して黒字になっても財源が心配になるの当然だろ⁉️政府の職務怠慢の皺寄せで国民が増税をされてたって事か⁉️
選挙に投票してほしかったら外国人の補助停止してみろよ。
何なんだろ。ワケわからん
もう完全に開き直ってるやろ
この金の流れに異常があれば、貴方達は法的に処罰を受ける事だけは認識しておいて下さい！
ボケはじめてるのかな？
絶対後悔する時が来るいつまでも上手くいくわけがない。
背任行為です
〇意さえ芽生える現日本政治屋許せないッ
言ってのける！のが凄っ😳もしも！もしもですよ…キックバックとか利権とか私腹を肥やすとか…etc…だったら…🤓打首獄門❗️島流極刑‼️を言い渡すぞ…🤬
高い税金も日本人のために正しく使われてるならみんなここまで怒らないです
左翼て本当外国に税金ばら撒くの大好きだね根本的思想が間違ってる事に気づかない無能石破
キックバックがあるとばれているのによくものうのうと外国に日本人の血税をばら撒けるな売国奴め
税金はお前らの小遣いじゃないんだわ
まじでひっこめ。
本当に無能とは正にこれ。世界中で日本だけでしょう。
高額療養費2000億ケチろうとしたのに。
やる気なくなったでも病気でもなんでもいいから、一刻も早くやめてもらいたい毎日それだけ祈ってる
もう家で大人しく居眠りでもしてて下さい！
石破が地方の自民党　党員票でトップになったのも中国共産党が　党員票を買っていたから❗❗❗❗　　石破はもともと　中国共産党のスパイ政治屋だ❗‼️
不安過ぎて少し吐き気を覚えます…
コイツらの指図受けたくないなら選挙に行き自公民に投票しない事！コイツらが政権握り続けたら、孫や子供が苦しむと教えてあげましょう！
日本国民は納得していないけど、外国人に配るんだ｡石破政権解体して
日本人からお金を収奪して中国人に配る内閣
外国人給付金本当に配っているか疑わしい。他に流れている可能性もある。また様々な項目を理由とした増税路線は国民を家畜にしたカルト教団政府のようだ。日本政府は犯罪組織集団でありやっている事は国民に対する重大な冒涜である。
凄いキックバックなんだろうな公金横領だよ
外人に現金で日本人にマイナポイント案？さすがですね👍分かりやすくて怖いです😱
これだけ国民に嫌われてもイイって思える額のキックバックが入るのでしょうね全員辞めて欲しい
許せませんね。ではどうすれば良いのでしょう？答えは一つです、国民の皆さん選挙に行けば良いんです😊みんな行かないからいつまで経っても自民党なんでしょ？高齢者はみんな選挙に行って自民党にしっかり1票入れてます。なんだかんだ言ってやっぱり自民党にしか任せられねーよなって言ってます。
自民党は狂ってる売国政党だもう解党しろ！
さすが数千万円も報酬を受けながら所得税を微々たる額しか納めていない生き物の言い分ですね

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japannewsnavi編集部Aの見解

「現金給付」は誰のための政策か──納得できる対象と制度設計を

私は今回の報道を読みながら、「またか」という思いとともに、深い疑問を抱きました。物価高に対する支援策として与党内で検討されている現金給付案。それ自体は苦しんでいる人々を救う手段の一つだとは思いますが、過去の給付の在り方や、その対象の曖昧さには、やはり違和感を覚えざるを得ません。

特に、給付金の名目が「国民の生活を守る」とされているにもかかわらず、実際には日本に住民票があれば国籍を問わずに支給されていたこと。これが果たして、国民に対して説明責任を果たしている対応なのかと考えると、素直に納得できないのです。

「国民のため」と言いながら、対象は「住民」？

報道によれば、日本維新の会の柳ケ瀬裕文議員が参院決算委員会で指摘したように、これまでの現金給付の中で在留外国人に対して4,000億円以上が支給されてきたとのことです。新型コロナ禍や物価高騰を受けた支援策の中で、「全国民に」という名目で一律の給付が行われましたが、そこに含まれる「全国民」という言葉が、実際には「日本に住んでいる人すべて」を指していたというのが現実のようです。

もちろん、適法に在留している外国人にも生活がありますし、支援が必要な場合もあると思います。しかし、制度上の目的や言葉の使い方にズレがあると感じたとき、そのモヤモヤは消えません。

なぜなら、国会での議論や官僚の説明では「国民生活の安心と安全を守る」と明言されていたからです。であれば、なぜ「住民票があるかどうか」だけで支給の判断がなされるのか。このズレが多くの人に不信感を与えているのではないでしょうか。

財政が厳しい今こそ、給付対象を明確にすべき

日本の財政は、もはや無限に給付を続けられるような余裕がないことは、誰の目にも明らかです。少子高齢化に加えて、防衛費の増加や医療・介護の財源確保といった問題も山積みの中、現金給付を実施するとなれば、その「対象」と「効果」の見極めは極めて重要になります。

石破首相は、給付に際して「財源の確保」「政策効果」「恩恵を受ける対象」の3点を考慮するという姿勢を示していましたが、過去の実績を見れば、むしろ「手続きの簡便さ」を優先して全員に配ったように見えます。

柳ケ瀬議員が示した「全国民に10万円を支給すれば、在留外国人360万人にも3,600億円が支払われる」という試算は、非常に具体的で説得力があります。それが今の財政状況にふさわしい判断なのかどうか、私は冷静に問い直す必要があると感じます。

支援の「スピード」と「的確さ」を両立させるには

政府側は、住民全員に給付することで「迅速な支給」と「自治体の事務負担軽減」を実現してきたと説明しています。確かに、スピード感が求められる局面ではその判断も理解できます。しかし、それが常に正解だとは限りません。

たとえば、住民税非課税世帯や子育て世帯への限定支給、あるいは収入の減少が証明できる人への申請制など、絞り込みの工夫を加えることで、本当に困っている人に的確に支援を届ける方法もあるはずです。自治体の負担を軽減するためにすべてを機械的に処理するのではなく、少しでも精度の高い制度設計を目指すべきだと私は思います。

スピードと公平性の両立は簡単ではないと思いますが、それを怠って「とりあえず全員に配ってしまう」という発想が繰り返されることの方が、社会の不信感や分断を広げてしまうように感じます。