【高校無償化】阿部俊子文科相「現行の就学支援金制度では、国籍を問わず対象とすることになっている」「その教育費は社会全体で負担する」

共同通信によると…

高校授業料無償化を巡り、沖縄県石垣市議会が、外国人学校やインターナショナルスクールを対象としている制度の見直しを求める意見書を可決したことに関し、阿部俊子文部科学相は15日の閣議後記者会見で「現行の就学支援金制度では、わが国に適法に在住し、社会を構成する者は国籍を問わず対象とすることになっている」と述べた。

　阿部氏は「高校教育の効果は広く社会に還元されるもので、その教育費は社会全体で負担する」と説明した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【保守速報さんの投稿】

【高校無償化】阿部俊子文科相「現行の就学支援金制度では、国籍を問わず対象とすることになっている」「その教育費は社会全体で負担する」 https://t.co/arvEJTtG7l

— 保守速報 (@hoshusokuhou) April 15, 2025

阿部俊子文科相「現行の就学支援金制度では、国籍を問わず対象とすることになっている」「その教育費は社会全体で負担する」
⇨
国籍を問わず
⇨
い　や　だ

— ちゃる (@charuyuchichan) April 15, 2025

｢なっている｣じゃねーんだよ。
その制度を作り直すのが議員の仕事だろうよ

— ふくとし (@dcUGbZWw74UjkEl) April 15, 2025

日本国民のみを対象とするように現行法を変えろよ。

— KST🇯🇵🌸👏やっぱり日本が大好き！ (@kisata2408) April 15, 2025

引用元　https://nordot.app/1284699846167020329?c=302675738515047521?c=302675738515047521

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みんなのコメント

• 国籍問わずってのは引っかかるけど、それなら公立の学校限定にして欲しい。
• ふ・ざ・け・ん・な・！・！
• じゃあもう実質高校まで義務教育にするって事だよね。標準装備以外のオプションがついてる私学まで無償はおかしいんじゃ。
• 移民政策廃止すれば解決
• 自民党って 立民共産民民社民れいわ と同じで 完全なる反日左派政権 外国人ファースト もうまともな政党じゃない
• 当然、その母国に請求しとるんやろなぁ？
• さすが貧困調査省。 社会全体で負担するっていうのはバカな政治家が決めただけ。 日本人の教育費は負担してないじゃん。 日本人は奨学金という借金漬け。外国人は返さなくて良い。
• じゃあ法改正しろよ。
• 高校無償化とか全て中国共産党の日本への移民侵略の為の政策ばかり(＃｀皿´) 投票率の低い日本にいっぱい中国人入れて 公明党や立憲野党連合が外国人参政権をごり押せば簡単に過半数取れて チベットの様に合法的に乗っ取れる移民侵略(＃｀皿´)
• 自民党は終わっている
• 舐めとんか、屑！
• 左に寄ってない閣僚は おらんのですかね？
• 外国人の負担なんてやってられるか！
• はやく左翼内閣終わってくれ・・・ どんどんぶっ壊れていくのが加速してる
• そんな『お気持ち』表明必要無し。
• 文科省もDSに裏支配されている機関の一つ。 日本を移民難民と中国人で溢れ返して国家解体を狙う連中の手下。
• この大臣もお左様でしたよね。
• 国籍関係あるやろ。外人より日本人が大事。
• 立法府の体を成してないw
• だからそれを国民に限定すればいい話し
• 移民党、次は野党だよな。 外国人にはばらまき、国土を売り、犯罪者は不起訴 国民には重税、被災地支援なし、出生率大幅下落、未来なし。 石打ちの刑でも食らえ。
• じゃ負担したくないでーす
• 工作員と売国奴は犯罪者。もうまともな人は議員にならない様にしてるんだな。
• イカれた制度やな
• 共産主義国でもそんな国ないわ。
• 何で外国人の学費まで日本人が出さなきゃならないんだ？ こんな話を日本国民が賛成すると思うか？ 日本国民だけにしろ！
• 現行制度など変えれば良いだけの事。高校無償化自体が制度の変更なのだから。
• あんたがお金出したら？ 国民でもない者を何でわたしらの税金で養わなきゃないの。
• そんな事は承知の上で割安な維新に乗ったんだろ！ 他人事みたいな現状報告するのが文科省の仕事なのか、間違った制度を正すのが大臣の仕事だろうが。
• 主権者たる日本国民は、そんなこと求めてねーよ！
• この感動屋いい人ぶって安心するバカ大臣　答弁見てて虫唾が走る。 4沼で福祉食うだけでデメリットしかない障害児連れ家族も来日しまくってんだよ。経営管理ビザは健康診断不要で、エイズ癌糖尿肝炎でもなんでもOK。養子縁組で大家族。お前の金で払え。 障害児は年間3億6000万の学費取れ。
• 教育も生活保護も福祉制度も全て国籍問わず。 刑罰に関しては日本人のみ適応であとは不起訴。 そりゃ移民希望者続出ですわ。 こんなお花畑な国どこ探してもない。
• 朝鮮学校を無償化したいだけだろ
• 現行だから維持する、おかしいとも思わない異常。 変えられるのは大臣の仕事。 やる気ない阿部大臣は辞職すべき。 これなら小学生でも出来る。
• 日本人に限定するように現行の制度をさっさと見直しなさいよ。外国人の学費をなぜ日本人が負担しなきゃならんの💢財源がないんだよね？区別して無駄をなくしなよ。
• 高報酬を受けてる上流階級議員の 言い分聞いても仕方ない そもそも学校無償化は反対。 公立に行けばよいだけ。 そんなに私立校へ天下りしたいか？ 外国人(特に中国人)を助けたいのか？ 自公政権は壊滅させないと、 日本は破滅する
• 無償という名の負担、もう隠しもしやしねえ

japannewsnavi編集部Aの見解

「高校無償化」は誰のための制度なのかを、改めて考えたい

私は、文部科学大臣の阿部俊子氏が「高校無償化の就学支援金制度は国籍を問わず対象とする」と発言したという報道に触れ、深い疑問を感じました。この制度が、結果として外国人学校やインターナショナルスクールの授業料をも支援対象としているという点が、どうしても腑に落ちません。

今回、沖縄県石垣市議会がこの制度の見直しを求める意見書を可決した背景には、素朴でまっとうな疑問があると私は思います。それは「日本人の税金が、本当に日本人の子どもの教育のために使われているのか？」というものです。

高校無償化の制度が始まったとき、多くの国民が思い描いたのは、「日本の将来を担う子どもたちの学びを平等に支えること」だったはずです。それが今、国籍も問わず、外国人学校までもが対象となっているという現実に、違和感を覚えるのは自然なことだと感じます。

教育の恩恵を「社会全体で負担」するという考え方への違和感

阿部文科相は「高校教育の効果は社会に還元されるものであり、教育費は社会全体で負担する」と説明しました。その理屈自体は、理念としては理解できます。しかしその「社会全体」という中に、日本の公教育制度に属さない外国人学校が含まれてしまうことに対して、私は素直に納得できません。

仮に、適法に在留している外国籍の方々であっても、日本の歴史や文化、社会の仕組みを深く学ばないまま、それぞれの国のカリキュラムで教育が行われるのであれば、社会への還元という意味合いは薄れてしまうのではないでしょうか。

また、少子化と財政難が深刻化する中で、日本人の家庭でも経済的に厳しい状況が増えています。そうした現実を前にして、「国籍を問わず」と広げすぎた制度設計が、結果的に日本人の子どもたちへの支援を薄めてしまっているとしたら、本末転倒です。

石垣市議会の意見書に見える「地域の声」

今回の問題で特に注目すべきなのは、地方自治体である石垣市議会が、あえてこのテーマに声を上げたという点です。地方こそが今、日本の教育制度や税の使い方に対して強い危機感を抱いている証拠だと私は受け取りました。

「日本の公教育を支えるための税負担」という本来の目的から逸脱している――これは、市民の肌感覚としての率直な声だと思います。政府や中央官僚の立場では見えにくい現実を、地方議会はしっかり見ている。私はその姿勢に共感を覚えました。

教育支援の在り方は、単なる数値や制度の話ではなく、「誰のために、何のために支援するのか」という根本的な問いに立ち返るべきだと感じます。そしてそれを最も実感しているのは、地方の現場にいる人々なのです。

「公平」と「平等」の違いを見つめ直すとき

制度設計の現場ではよく「平等」が強調されます。誰でも同じように支援する、それが公平であるという考え方です。しかし、本当に求められているのは「公平」であり、「同じ扱い」ではないと私は思います。

たとえば、家庭の収入が低く、日本で生まれ育った日本人の子どもたちが、経済的な理由で教育機会を失っている現実がある中で、外国人学校の生徒にも同じように税金を使うことが、本当の意味で公平なのでしょうか？

その学校が日本の社会と制度にどれほど関わっているか、教育内容が日本社会への理解を深めるものなのかどうか。そういった点を丁寧に見極める視点が、今の制度には欠けていると感じます。

無条件に「国籍を問わず」という言葉を使うことは、逆に国籍を持つ日本人への支援が手薄になっていることを意味しているのではないでしょうか。

私の率直な思い

私は、外国籍の子どもたちを排除すべきだとは思いません。しかし、制度が日本人の子どもたちを中心に設計されていない現状には、やはり疑問を持ちます。税金の原資が限られる中、優先順位をどこに置くのかは、極めて重要な問題です。

高校無償化という言葉の裏側に、こうした制度の歪みがあることに、もっと多くの国民が気づくべきだと思います。そして、このような問題提起をした石垣市議会のような声を、政府は真摯に受け止めるべきです。

教育は、国の未来を左右する根幹です。だからこそ、日本の未来を担う子どもたちが、まず十分に学べる環境をつくることが、真の意味での「社会全体のため」ではないでしょうか。

執筆:編集部A