【X民】もともと消費税は無かった。導入は日本を弱体化させる狙いだった。今こそ弱体化装置を外す時。トランプ大統領がヒントをくれている。減税じゃなく廃止一択！何が財源だ！やる時はやれ！※動画あり

以下,Ｘより

動画元【Poppin Cocoさんの投稿】

【朗報】テレ朝がテレビで初めてトランプ関税の関税障壁が「消費税」だと報じ、消費税の減税はほぼ確実かと話題に。また、国難ともなるとさすがの財務省もテレ朝に対して“税務調査”名目での脅しは通用しないことが浮き彫りに。 pic.twitter.com/8uENqR3Ii0

— Poppin Coco (@PoppinCoco) April 7, 2025

【JMAXさんの投稿】

もともと消費税は無かった。しかも、導入背景は日本に対する弱体化を狙ったものだった。弱体化装置を無くす絶好のチャンスなんだよ。トランプ大統領がヒントをくれている。消費税減税ではなく廃止一択だろ！何が財源だ！やる時はやれ！pic.twitter.com/F2oEqnHOY8 https://t.co/76kjlXuIoz

— JMAX (@JmaxTopics) April 7, 2025

財源 なんか たっぷりあるじゃない
今までの消費税はほとんどが 大企業の輸出還付金に当てられていた
福祉目的と言って すぐに 一般会計に入れる
戦後日本は消費税なしでやってきた取り方使い方を考えれば出来る
特別会計に手を出さず何が財源がないだと
冗談じゃないよと言いたくなる
DS在日傀儡政権

— ヤッホー (@ZTz1ddFVHWQp0Yx) April 8, 2025

SNS規制、こども家庭庁、いらない副反応注射と広報、万博、外国人優遇…
日本以外の為なら、財源って言わないよね🙄

— Mad bull (@Madbull38s) April 8, 2025

引用元　https://x.com/PoppinCoco/status/1909163566974046690

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みんなのコメント

• その通りです‼️消費税は庶民と中小企業から金を巻き上げ、景気を停滞させ日本をダメにする為に導入された悪魔の税制です👿
• 政府の言うとおりにしていれば間違いない。 そういう人がいる。 本当だろうか。不思議なことに、日本政府は、いかに国民をだますかを考えているように感じてしまう。 例）外国人労働者の受け入れについて、もうヨーロッパやアメリカで酷いことになっている。 遅れてるんだから、一周先張りすればいい。でも、誰もそれをやろうとしない。 例）肉や乳製品について、ＧＭ成長ホルモンの使用を日本産では禁止されているのに、輸入では認めている。（→2人が1人がガンになる） 例）遺伝子組み換え食品の表示について、食品安全基準値ガイドラインを変更し、表示が困難になった。（→承認数は世界一） 例）食品添加物を入れると補助金がでる。（→認可数は世界一。安全な食品を提供しようという会社は競争力を失う） 例を挙げようと思えばいくらでもでてくる。
• 安倍総理ならトランプ大統領の意図を即座に理解し、既に消費税撤廃に向けて動かれていることでしょう🤔そもそも消費税の増税は、旧民主党政権が決定した政策だということも忘れてはいけません☹️
• アメリカの消費税って取引ごとにかかるのではなく、消費者へ渡る段階の取引でのみ発生する。 英語だと「Sales Tax」、つまり、一時期話題になって解説本がやたら出回った「売り上げ税」。 この取引ごとにカネを巻き上げる仕組みを作り、輸出段階で輸出企業へ返金する仕組みにしたのが大蔵省だぞ。
• そもそも、「税は財源じゃなく」景気の調整弁なんだよ。景気を調節させる目的で、景気の後退時には減税させて過熱時には増税させる、という手段が政府によってとられる場合があるけど、政府が30年もウソをついてサボっているだけなんだよ。
• 財源財源ってテメーらに払ってる高額な給料も廃止しろ！何もしてないくせに何貰ってるんだよ！泥棒が
• 最低でも、消費税廃止なんだよ
• 国民民主党が消費税減税なんて言ってたかな？🤨『減税』なんて言うと財務省から怒られるから『◯万円の壁』と言って誤魔化しダラダラ時間稼ぎしてただけだと思う👿トランプ大統領と石破総理の会談後日本は消費税廃止するべきだった。財務省と経団連を恐れ政治家達が何もしなかった👿高市は無視してOK
• ケネディ暗殺の黒幕のブッシュパパのときに消費税が導入されました。CIAとの繋がりが分かりますね
• そう。中国をら叩きたいが、日本が購買力取り戻せないと、アメリカ企業の売上あがらないから、消費税を撤廃しろと言ってる。山本太郎しかできないが。
• そう、消費税という名の輸出還付金は減税などでは無く「廃止」一択しかありません
• 消費税廃止すらできない無能ゲル
• 竹下総理も大蔵省の大嘘に騙されて導入
• ほんとそう。この弱体化装置が見事なまでに効果を発揮している。外せばいいだけ。
• 話し方も歩き方もキモいな… 下品が服着て歩いてる
• なぜトランプ関税で石破は消費税廃止しないのだろう?
• 増税しても景気が上向きにならなかったんだから、さっさと減税すればいいのにね。
• 30年前、JAPAN as no.1と言われた。安全保障上の脅威とされ弱体化の施策が始まった。日米半導体協定、スーパー301条、日航機撃墜事件…それ以降日本はGDPが伸びなくなり失われた30年が始まった。第2の敗戦と呼ばれた。
• 消費税の前には物品税があったんすけどねぃ。
• 消費税言い出したのは経団連だろ
• 情けなくも外圧なしで変われない日本、変わる唯一のチャンス。
• 交渉出来ない決断力も無い、矢面に立ちたく無い石破に求めても無駄
• 消費税廃止と言っている人は、何に使われているか知ってるの？ 消費税の税収は、「年金」「介護」「医療」「子ども・子育て支援」「地方交付税」に使われている。 消費税廃止すると、 ・年金が満額貰えない ・介護どうするの ・医療費が高くなる 等 それでも廃止する？

japannewsnavi編集部Aの見解

消費税という「弱体化装置」──廃止は本当に不可能なのか？

先日、X（旧Twitter）で見かけたある投稿に、私は思わず頷いてしまいました。

「もともと消費税は無かった。しかも、導入背景は日本に対する弱体化を狙ったものだった。弱体化装置を無くす絶好のチャンスなんだよ。トランプ大統領がヒントをくれている。消費税減税ではなく廃止一択だろ！何が財源だ！やる時はやれ！」

正直、この言葉には強い感情がにじみ出ており、言葉遣いも荒々しいかもしれません。しかし、内容の本質には、まったく同感です。今のこの状況で、ただ「減税を検討」といった程度の姿勢では、とても国民の信頼を取り戻すことはできないでしょう。

「消費税＝非関税障壁」と指摘される時代に

今回、アメリカのトランプ大統領が「消費税が実質的に関税のように機能している」と再び強く問題提起したことで、この問題は単なる国内議論ではなく、国際的な摩擦の原因にもなり得ると明らかになりました。

アメリカは、日本が輸入品に対して直接の関税を課していないにも関わらず、消費税が「間接的に」外国製品の価格を引き上げる、すなわち“非関税障壁”であると主張しているのです。

その上で、「関税障壁を設けている国には報復関税を課す」という方針まで示しているのですから、日本側がこの主張に向き合わない限り、対米経済関係にも深刻な影響を及ぼしかねません。

つまり、消費税問題は今や「内政問題」であると同時に「外交問題」にもなりつつあるのです。

もともと存在しなかった「消費税」

思い出していただきたいのは、消費税が導入されたのは1989年のこと。それ以前の日本には消費税など存在しませんでした。それでも日本経済は成長し続け、世界第2位の経済大国として君臨していたのです。

ではなぜ、あえてこのタイミングで消費税が導入されたのか。諸説ありますが、明らかに日本の「過剰な強さ」を封じ込めるための外圧が働いていたのは事実でしょう。

「消費税＝財源」という論理は一見合理的に見えますが、それは既に既得権益と化した構造にすぎません。支出の見直しもせず、無駄な海外援助や天下り団体への資金流用はそのままに、国民からだけ税金を吸い上げている状況は「増税ありき」の政治そのものです。

廃止という選択肢を、現実に据えるべきとき

今、日本政府が直面している課題は山積みです。少子化、物価高、不況、若者の未来不安。それらの根本にあるのは「税による圧力と消費の冷え込み」です。

消費税は、消費活動を直接的に抑制する最たる税制度です。とくに、低所得層ほどその負担が大きく、結果的に格差を広げる要因となっています。

企業にとっても、仕入れや流通にかかる消費税は決して軽視できるものではありません。トランプ氏の指摘をきっかけに、ようやくその本質的な問題が国際的に注目され始めた今、廃止という選択肢を本気で検討する時が来ているのではないでしょうか。

財源論を盾にしてはいけない

「財源がない」との声も当然あるでしょう。ですが、無駄な事業、意味のない補助金、不要な海外支援──そうしたものを見直せば、はたして本当に消費税分の財源は確保できないのでしょうか？

そもそも、財源は使い方次第です。国の財布の中身を見直し、真に必要なところに集中させること。それこそが政治の役割のはずです。

消費税を廃止し、まずは国内の消費を活性化させる。そして真に豊かで、持続可能な経済構造を取り戻す。これは、単なる夢物語ではありません。実際に消費税がなかった時代に、日本はそれを実現していたのです。

トランプ氏の「圧力」は、チャンスでもある

アメリカが強硬姿勢をとってきたことは、日本にとっては圧力でもあり、同時に「口実」にもなります。

「アメリカがうるさいから廃止せざるを得なかった」という理屈を使えば、国内向けに政治的リスクを軽減しつつ、大胆な政策転換を図ることができるのです。

私は今回のトランプ発言を、そうした意味での“追い風”として捉えています。この機会を逃せば、日本は今後も「税に縛られた経済構造」から抜け出せないまま、国際競争にすら遅れを取り続けるでしょう。

結論として

今こそ、消費税を廃止すべきです。「減税」では不十分です。なぜなら、これは単なる経済政策ではなく、日本という国の「構造改革」に関わる問題だからです。

国民の暮らしを守るため、次世代の未来をつくるため、そして主権ある国家としての誇りを取り戻すために。今こそ、「廃止」という言葉を真剣に語るべき時だと私は思います。

執筆：編集部A