【習近平主席】激化する対米貿易戦争「恐れていない」

CNNによると…

香港（ＣＮＮ） 国際市場の暴落を招き、世界的な景気後退懸念をあおっている米国との貿易戦争の激化をめぐり、中国の習近平（シーチンピン）国家主席は１１日、中国は「恐れていない」と述べた。習氏が公の場で関税問題について発言するのは初めて。

（略）

習氏はさらに、「７０年以上にわたり、中国は自立と勤勉さによって発展してきた。他国からの施しに頼ったことは一度としてなく、いかなる不当な抑圧も恐れない」とし、「外部環境がどのように変化しようとも、中国は自信を持ち続け、焦点を定め、自国の問題を適切に管理することに集中する」と言明した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【ごくひんさんの投稿】

日本からの支援を使ったくせに、

他国から支援された事ないと発言。

恩を仇で返す中国です。

こういう卑劣な国からは
生産工場を撤退させましょう。

習近平主席、激化する対米貿易戦争「恐れていない」 – https://t.co/vJahNcCPyp https://t.co/WiERSiM3Uo

— ごくひん (@gokuhin2) April 14, 2025

そう、大陸が一番恐れていて、打撃を受けるのが先進国の製造拠点に逃げられる事ですね。もともとそれで努力もせずに成金になったものだから、模倣は上手くても自分たちの努力で何かを作り上げる能力がないため、また自転車大国になるのが怖いのでしょう。

— 2004UA6 (@ACURA2004UA6) April 15, 2025

安易に中国から撤退するなんて無理と考える企業側の立場も分からなくはないですがトップの判断ミスで企業の財産や情報全て奪われ人材を失う事を思えば即撤退すべきですね。中国へ経団連トップ等がホイホイ自ら真っ赤なタスキを掛けて何処を目指して走るのか完全に意味不明。

— しいたけの傘 (@JDkn9wjjjef) April 14, 2025

中国に生産工場を置く企業の商品の不買運動しましょう。

— 古長壮太郎 (@eRTNW5d2iS55503) April 14, 2025

引用元　https://www.cnn.co.jp/world/35231690.html

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みんなのコメント

• 中国人は帰化させんな
• ニトリとか中国製ばかりですよね 中国製は放射線物質が含まれているような廃棄する物を商品化している可能性が高い！百均も日本製を買うようにしています キッチン用品は少し高くても日本製の方が安心して使えます
• 断交しようよ
• 日本企業は、こぞってみんなで引き揚げれば良い。
• 恩を仇で返す。騙される方が馬鹿だと言う国といつまで付き合うのか、不思議です。
• 中国国民には公表していないなら、 こんな時にも言えない
• 日本のODAがなければ発展なかったのに。これが中国や朝鮮の文化で風習。盗人猛々しい。コイツらを帰化させる自公政権は潰さないといけないと改めて思う。移民を入れて共生してる国は一つもない。大国に共生なぞあるか？みんな戦争と啀み合いばかり。岸破の妄想政権を潰さないと日本が滅ぶ
• 地球の癌細胞
• 武漢肺炎の時 防護服 マスク色々支援したのに マスク転売とかね こいつらが日本に送ってきたのは使い物にならないゴミだったよね
• 福沢諭吉公の脱亜入欧を唱えた時代から何も変化なし
• 海外支援は無駄ってよく分かるね
• 貿易戦争を恐れてないとか言ってるけど、実際は自国経済ボロボロじゃないか？国内の若者の失業率見てから言ってくれ。
• 自立と勤勉って、それならなぜ今も資源も技術も他国頼みなんだよ。過去の話ばかりで現実が見えてないんじゃないか？
• 外部環境に左右されないって言ってるけど、実際に影響受けて輸出減ってるじゃん。現場は苦しんでるのに強がってるだけ。
• 貿易戦争に勝者はいないって、じゃあなんで自分から報復関税とか仕掛けてきたんだよ。矛盾してるんだよなあ。
• 「孤立を恐れない」とか言ってるけど、実際孤立して困ってるのは中国側だろ。欧米もASEANも離れつつあるぞ。
• アメリカに対抗できるとか言ってるけど、実際に困ってるのは中国企業と労働者たちじゃないのか？声が聞こえてこないだけだろ。
• 口では強く言ってるけど、本音ではめちゃくちゃ焦ってると思うぞ。最近の外交の動き、必死さがにじみ出てる。
• 中国のやり方って、国内統制と国外強気の二枚舌だから信用できない。貿易でもルール守らないのに、よく言えるわ。
• いつまで「勤勉さで発展してきた」って昔話してんだよ。今の問題は今の体制が生んでるって気づけよ。
• 米中の問題っていうより、自由主義圏と全体主義の戦いに見えてくる。中国が譲歩する気ないなら、こっちも対抗すべき。
• 中国の「焦点を定める」って、結局は内部統制強化とメディア規制だろ。対話じゃなくて抑圧で乗り切ろうとしてる。

japannewsnavi編集部Aの見解

習近平主席「貿易戦争は恐れていない」発言に思う──その強気の裏にある不安と現実

私は今回の習近平国家主席の発言を見て、率直に「ここまで強気で大丈夫なのか」と感じました。米中の貿易戦争が激化する中、中国が「恐れていない」と公式に発言すること自体は、国内向けの政治的パフォーマンスとして理解はできます。ただ、その裏側にある現実を直視しなければ、長期的な国家運営に大きな歪みをもたらすのではないかと懸念しています。

発言の場は、北京を訪問中のスペイン首相との会談中とのことで、これは国際社会への明確なメッセージでもあったはずです。習主席は「貿易戦争に勝者はいない」と言いながらも、同時に「外部環境の変化に左右されず、自国の問題に集中する」と語っています。つまり、“世界との協調”を口にしながら、実際には“内向き路線”にシフトしているように見えるのです。

自信の裏にある現実的な経済の重圧

「自立と勤勉さで発展してきた」というのは、まさに中国共産党の歴史的な語り口の典型ですが、現代の中国は決して他国からの施しや資本、技術に頼ってこなかったとは言えないはずです。改革開放以降、欧米からの直接投資や技術移転を受け入れて経済を発展させてきた事実は否定できません。

しかも現在、中国経済は極めて不安定な状況にあります。不動産バブルの崩壊、若年層の失業率上昇、国有企業の負債問題、そして対外的には米国の関税強化がじわじわと効いています。輸出依存体質を根本的に変えられていない現実の中で「貿易戦争を恐れていない」と言い切るのは、どこか自己暗示のようにも聞こえてしまいます。

中国がここまで強硬姿勢をとる背景には、国内の統治体制を盤石に見せたいという思惑もあるのでしょう。ただ、過剰な強がりは市場に対する不安感を高めるだけであり、特に国際投資家たちにとっては“見せかけの安定”にしか見えません。

世界が求めているのは対話と透明性

習主席の言葉の中で「世界に逆行すれば孤立を招く」との部分には一理あると感じます。まさに、その通りです。問題は、その「世界」とはどのような姿かという視点です。

現在の国際社会が求めているのは、対話と透明性、そしてルールに基づいた貿易体制です。にもかかわらず、中国は市場の閉鎖性や知的財産権の保護不備、政治体制の一極支配といった問題を改善しようとする姿勢があまり見えてきません。これは米国に限らず、欧州やアジア各国からも指摘されている部分です。

つまり、貿易摩擦が深刻化した原因のすべてを米国側に帰するのではなく、中国自身の内政・経済運営のあり方も冷静に見つめ直す必要があるはずです。

強気の姿勢をとるのは、外交上の駆け引きとしては理解できますが、それがあまりにも自己正当化に偏ってしまえば、逆に「中国は協調する気がない」と捉えられてしまう危険性も高まります。

貿易戦争の影響は誰が受けるのか

今回の発言は、中国国内の国民にも向けたものでしょう。自国民に「我々はアメリカに屈しない」という姿勢を示すことで、体制への支持を維持しようという意図が透けて見えます。

しかし、実際に貿易戦争の影響を最初に受けるのは、末端の労働者や中小企業の経営者たちです。関税の応酬によって物流が止まり、原材料費が高騰し、注文が減り、利益が出なくなる。経済活動の実際の現場で起こる損害は、“国際政治の勝ち負け”とは別の次元にあります。

その意味で、私は今回の発言が、少し現場の苦しさから乖離しているのではないかと感じています。指導者としての「強さ」を演出することと、国民が本当に求めている安定した生活との間に、明らかなギャップがあるのではないでしょうか。

日本としてどう向き合うべきか

こうした中国の姿勢に対して、日本としても冷静な立場を保ちつつ、必要な牽制と警戒は怠ってはいけないと考えています。

中国は我が国にとって最大の貿易相手国の一つですが、同時に領土・領海問題や経済安保上の緊張を抱える存在でもあります。こうした状況下で、中国が国際的な貿易秩序を軽視するような姿勢を強めていけば、日本にも間接的な影響が避けられなくなるでしょう。

したがって、アメリカとの連携を強化する一方で、日本独自の対中戦略を持ち、経済安全保障やサプライチェーンの多角化を進めておくことが急務です。表面的な平和や交流だけでなく、本質的に“自立した経済構造”を築くことが、日本の未来を守るために欠かせないと感じています。

強気の演出ではなく、現実と向き合う姿勢を

私は、習主席の今回の発言が、中国の国際的な立場や未来にとって、必ずしもプラスになるとは思えませんでした。貿易戦争のような重大な局面で本当に必要なのは、勇ましい言葉ではなく、現実を見据えた対応と、世界との丁寧な対話ではないでしょうか。

そして私たち日本人としても、このような外交的な動きに対し、ただ報道に流されるのではなく、「では自分たちの暮らしにどう影響するのか」「どんなリスクがあるのか」を冷静に見つめておく必要があると強く感じます。

執筆:編集部A