中国、トランプ関税に報復　レアアースと特殊磁石の輸出を停止

ニューヨーク・タイムズによると…

2025年4月13日午後1時29分（東部標準時）

中国は幅広い重要な鉱物や磁石の輸出を停止しており、世界中の自動車メーカー、航空宇宙メーカー、半導体企業、軍事請負業者にとって重要な部品の供給が止まる恐れがある。

自動車やドローンからロボットやミサイルまで、あらゆるものの組み立てに不可欠な磁石の輸送は、中国政府が新たな規制制度の策定を進めている間、多くの中国の港で停止されている。
新制度が導入されれば、アメリカの軍事関連企業を含む特定企業への供給が恒久的に遮断される可能性がある。

この公式な取り締まりは、4月2日に始まったトランプ大統領による関税の大幅引き上げに対する中国の報復措置の一環だ。

中国政府は4月4日、中国国内で完全に精製されている6種の重希土類金属と、その90%が中国で生産されている希土類磁石の輸出を制限した。これらの金属とそれらから作られた特殊磁石は、特別な輸出許可を得た場合にのみ中国から輸出できる。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【保守速報さんの投稿】

【速報】中国、トランプ関税に報復　レアアースと特殊磁石の輸出を停止 https://t.co/9j2vUILn63

— 保守速報 (@hoshusokuhou) April 14, 2025

あーそれが困るな。三井金属の出番だな

— しんちゃん　壱＠　日本を愛する仲間たち (@YamamotoShinta) April 14, 2025

【九州🔄板橋のマイメロさんの投稿】

輸出出来なければ中国は財源が減るだろうし我慢比べにはなるかもしれないけど中国にNOを言ったオーストラリアもレアアースがとれるようだからこの際もっとオーストラリアと仲良くしたらいいかなと思う
中国より高値になったとしても結果的にはそちらの方が国益にかなうのでは？

石破政権下のままでは難しいだろうから
やはり自民党はなし１択で‼️
（消費税減税に反対してる党や日本人をレイシス呼ばわりした党もなし１択‼️）

輸出出来なければ中国は財源が減るだろうし我慢比べにはなるかもしれないけど中国にNOを言ったオーストラリアもレアアースがとれるようだからこの際もっとオーストラリアと仲良くしたらいいかなと思う
中国より高値になったとしても結果的にはそちらの方が国益にかなうのでは？…

— 🇯🇵九州🔄板橋のマイメロ🇯🇵 (@maimero_NIPPON) April 14, 2025

過去にも見せたことあるカードやん
コレ困るのかな？

— fake2324 (@fake2324) April 14, 2025

引用元　https://www.nytimes.com/2025/04/13/business/china-rare-earths-exports.html

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みんなのコメント

• 定番だなぁ。
• 米国は日本から調達可能ですヮ。 代用品が有るから。
• もう付き合わないんじゃなかったのか？ やっぱ国内と中共議員の突き上げに勝てなかったか？ 「習近平おじいさん」が本当におじいちゃんになっちまったようだな。
• 日本なら代用品開発済みですな
• 相変わらず学ばない人達ですねぇ。
• チャイカスだから日本経由させて利益出すよ。日本政府ガバガバだから
• アメリカの方が ダメージ食らっている…… 頭を下げるのは トランプ大統領の方でしょう
• この米中の対決は、中国の半鎖国化と共産主義国家への完全回帰で終わる。だから台湾有事の可能性はまずない(但し、中国各地で反政府運動が起きたり、習近平の統率力が落ちると分からない)。そして習近平が死亡後、共産党は解散して共産主義も終わり、中国はEUのような各省が独立する連邦共和国になる。
• 中国は玉砕した方が世界が平和になると思う。
• レアアースって過去に日本に輸出停止して結局日本が克服した事あったよね。
• あまりにも予想通りの報復で、ちょっと笑っちゃった。そんなのアメリカの想定内だろ。習近平、中国バブル崩壊で焦ったか？
• トランプ的には、中国とはこーいう事をやる卑怯な国ですよ、っていう実績を作りたかったんですかね。皆さん脱中国しましょうね、ってか。
• 日本は中共からの脱レアアースを始めないと同じ目に合う。これはアメリカが中共を実験台にしている可能性があるな。
• 必ず、ブーメラン
• これ以上やらないって言ってたのでは
• これで、ロシアとの交渉が進む、ウクライナのレアアースが、今後の米国のIT産業を支えることになる。
• なんで日本はこういう時のためにレアアース掘ってなかったんだよ 無能自民と親中公明いい加減にしろ
• ぶっ倒れるまで殴り合え
• ウクライナ戦争終息早まったんやないのこれ？
• どんどんカードを切れば良い。楽しいよ。
• 中国はすでに後退の兆候を見せている

japannewsnavi編集部Aの見解

「レアアースの報復」が意味するもの──中国の資源外交に改めて警戒すべき時

私は今回の報道を見て、強い危機感を抱きました。中国政府がトランプ大統領による対中関税強化に対する報復として、レアアースや特殊磁石の輸出を停止したというニュースは、単なる貿易摩擦の枠を超えた「戦略的な資源封鎖」とも言える重大な動きです。

この措置によって、自動車・航空宇宙・軍事・半導体などの産業は大きな影響を受ける恐れがあります。中でも、私が注目しているのは、レアアースの輸出が実質的に止まることで、サプライチェーン全体が分断されるという点です。特に軍事や安全保障に関わる分野では、この影響が一過性では済まされない深刻な問題になると考えています。

日本も他人事ではない資源封鎖のリスク

日本は、かつて2010年にもレアアースの輸出を中国に止められた経験を持ちます。当時は尖閣諸島をめぐる外交問題が発端となり、資源の供給が突然止められるという事態を経験しました。その後、日本政府は調達先の多角化を進めるなど一定の対策を講じてきましたが、それでも中国依存から完全に脱却できたとは言えないのが現実です。

今回のように、中国が意図的にレアアースを“外交カード”として使う姿勢を再び鮮明にしたことは、日本にとっても重大な警告と受け止めるべきです。資源を武器にする国家に対して、いかに自立した体制を築くか──これは私たちの国がこれから真正面から向き合わなければならない課題だと思います。

市場メカニズムを無視した“国家主導の制裁”

資源の取引というのは本来、需要と供給に応じた市場メカニズムで成り立っているべきものです。ところが中国は、その資源を「戦略物資」として国家が管理し、外交圧力の一環として利用してきました。今回の輸出停止も、まさにその延長線上にあると考えられます。

実際、報道によれば中国政府は6種の重希土類金属と、それに基づいて作られる特殊磁石に対して輸出ライセンス制度を導入し、これを取得した者のみに輸出を認める形を取っています。しかし、制度の整備はほとんど進んでおらず、事実上の輸出ストップ状態となっているという点が、非常に厄介です。

中国国内の企業ですら輸出許可が得られず、港での輸送が止まっているという状況を見れば、これが単なる貿易調整ではなく、意図的な報復措置であることは明らかです。

産業への影響は計り知れない

レアアースがなければ、電気自動車やドローン、最新鋭のミサイル、精密ロボットなどの生産に必要な磁石が作れません。とくにネオジム磁石のような高性能な磁石は、中国が世界の9割近くを供給していると言われています。こうした素材が枯渇すれば、どれだけハイテクで高精度な設計があったとしても、実際の製品は完成しないのです。

報道では、デトロイトの自動車工場などで既に不安が広がっているとされています。各メーカーによって保有している備蓄量は異なり、どこから生産停止に陥るかは予測できないとされています。これはまさに、経済の急所を突かれているに等しいと感じます。

そして、これは決してアメリカだけの話ではありません。日本の企業も多くが同じ磁石を輸入し、国内の製造に活用しています。中国への過度な依存が、これだけリスクを伴うという事実を、改めて深く受け止める必要があるのではないでしょうか。

トランプ政権への報復というより、“世界への通告”に近い

中国は今回の措置を「トランプ氏の関税引き上げに対する報復」と位置づけていますが、私はこれは単なる米中2国間の問題にとどまらず、もっと広い意味での“世界への通告”と捉えるべきだと思っています。

要するに、「中国に逆らえば資源は止めるぞ」というメッセージを、アメリカだけでなく全世界に対して発信しているように見えるのです。こうした態度を取る国と、どう付き合っていくべきか。日本のように資源を持たない国にとっては、今後の安全保障の在り方そのものに直結する問題です。

サプライチェーンの再構築こそ急務

今回の出来事は、日米をはじめとする民主主義諸国にとって「備えのなさ」を改めて浮き彫りにしました。レアアースのような重要物資を1国に依存するということが、いかに大きなリスクであるか。その教訓を生かさなければ、また同じことが起こるでしょう。

今後は、オーストラリアやカナダ、インドなどとの連携を強化し、鉱物資源の調達網を再編成することが重要だと私は思います。技術面ではリサイクルや代替素材の研究にも、国としてもっと本気で投資していくべきです。

資源に乏しい日本だからこそ、世界の動向を先読みし、柔軟かつ迅速にリスク回避の体制を整える必要があります。いつまでも「平時の延長」で考えていては、次の有事に対応できません。

外交でも毅然とした姿勢が必要

中国の資源政策がここまで露骨になってきた今、私は日本政府が「外交カード」としての資源戦略にも本腰を入れるべき時期に来ていると感じます。経済は外交の延長であり、資源の確保は国防そのものです。

中国に対しては、国際ルールに基づいた資源取引を強く求めると同時に、「資源を武器にする行為は長期的に信頼を損なう」というメッセージを、国際社会と連携して発信していくことが求められます。曖昧な物言いや静観ではなく、日本としての主張を明確に示すべきです。

私は、今回のレアアース報復措置が日本にとって“他山の石”ではなく、危機管理の再構築を迫る機会であると捉えています。この問題をきっかけに、エネルギー・資源・経済安全保障を一体で考える国家戦略が求められる時代に、私たちは入っているのだと思います。

執筆:編集部A