日本国民の休眠預金を活用し、外国ルーツ・難民らを支援　渡部カンコロンゴ氏のWELgeeなどに助成

アセアンポータルによると…

一般財団法人・日本民間公益活動連携機構（JANPIA）は、休眠預金等活用法に基づく2024年度の活動支援団体を公表した。今回選定されたのは、「特定非営利活動法人 青少年自立援助センター」「一般財団法人 ちくご川コミュニティ財団」「公益財団法人 長野県みらい基金」の3団体である。

このうち「青少年自立援助センター」では、【外国ルーツ支援における地域的・分野的ひろがり応援事業】と題した活動を実施予定となっている。

休眠預金等活用法は、一定期間取引がない預金等を活用し、民間の公益活動を支援することを目的とした法律で、2016年に安倍政権下の国会で可決・成立した制度である。JANPIAは、その中核を担う資金分配機関として、毎年複数の団体への支援を実施している。

なお、過去にも同様の制度に基づく助成が行われており、2021年度には「緊急支援枠」としての資金分配団体の募集が行われた。この際、一般財団法人リープ共創基金が選定され、約2億円の助成を受けた。助成内容は【コロナ後社会の働き方づくりのための助成〜キャッシュフォーワーク手法を用いた若者支援〜】とされていた。

リープ共創基金は資金分配団体として、合計12の非営利団体を選定し、各団体に対して助成金を配分。その中には「特定非営利活動法人 WELgee」「特定非営利活動法人 bankup」「一般社団法人 ステップフォワード」などが含まれている。

このうち、WELgeeは当時、代表理事を務めていた渡部カンコロンゴ清花氏のもとで、主に難民申請者を対象とした支援活動を行っていた。同団体は、コロナ禍で影響を受けた難民申請者に対し、自己分析や企業研究を含むメンターシッププログラム、ビジネス日本語やRPAなどのスキル研修、企業でのインターンシップ提供などを実施するとしていた。

WELgeeはまた、自団体について「日本に逃れてきた難民と共に未来を築くことを目的とする団体」であると説明しており、難民支援に特化した活動を進めている旨を明らかにしていた。

（出典：アセアンポータル）

JANPIA公式・WELgee公式より要約

• 一般財団法人JANPIAは、休眠預金等活用法に基づき、2024年度の活動支援団体として3団体を公表
  • 特定非営利活動法人 青少年自立援助センター
  • 一般財団法人 ちくご川コミュニティ財団
  • 公益財団法人 長野県みらい基金
• 青少年自立援助センターは「外国ルーツ支援における地域的・分野的ひろがり応援事業」を予定
• 同制度は、使われていない預金等を活用し、民間公益活動を支援する目的で2016年に成立したもの（安倍政権下で可決）
• 2021年度には、緊急支援枠として「一般財団法人リープ共創基金」が選定され、約2億円の助成を受けた
• リープ共創基金は12団体に資金を分配し、その中にはWELgee（特定非営利活動法人）も含まれていた

■ WELgeeと渡部カンコロンゴ清花氏について

• 当時、WELgeeの代表理事を務めていたのは渡部カンコロンゴ清花氏
• 同団体は「日本に逃れてきた難民と共に未来を築くこと」を目的として設立
• コロナ禍では、難民申請者への自己分析支援、企業研究、ビジネス日本語・RPA研修、インターンシップ提供などを実施
• 難民の日本社会でのキャリア形成を支援する「メンターシッププログラム」や「WELgee Talents」などの人材紹介事業も展開

■ 出典元とリンク（すべて飛ばない形式）

• JANPIA公式（2024年度 活動支援団体の公表）
  https://www.janpia.or.jp/information/detail/20240307.html
• WELgee公式サイト（メンターシッププログラム紹介）
  https://www.welgee.jp/programs/training/mentorship.html
• WELgee Talents プレスリリース（PR TIMES）
  https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000032891.html

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

日本国民らの休眠預金を活用し外国ルーツ・難民らを支援、渡部カンコロンゴ氏のWELgee等に助成https://t.co/5HuElEduzx

— アセアンポータル (@portal_worlds) April 14, 2025

出典：アセアンポータル　https://portal-worlds.com/news/asean/36369

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みんなのコメント

japannewsnavi編集部Aの見解

「休眠預金」の使い道に思う──本当に国民のために使われているのか

私は今回、日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が発表した、2024年度の休眠預金等活用法に基づく支援団体の選定についての報道を目にし、非常に複雑な感情を抱きました。本来なら、使われることのなかった預金が社会のために活かされるという仕組みには一定の価値があると思います。しかし、そこに「国民の納得」と「透明性」がともなっていなければ、制度自体が国民の信頼を損なう恐れがあるのではないかと感じたのです。

誰のための支援なのか

今回発表された支援団体には、「外国ルーツ支援における地域的・分野的ひろがり応援事業」を実施する団体などが含まれていました。表向きには、地域共生や多文化共生といった美しい言葉が並びます。しかし私は、素朴な疑問を抱かざるを得ませんでした。

なぜまず、日本人の生活困窮者への支援が最優先とならないのでしょうか。子育て世代、高齢者、障がい者、地方の過疎地域。日本には今まさに支援を必要としている人たちが数多く存在しています。休眠預金という公的性質を帯びた原資を使う以上、「優先順位」は明確であるべきだと私は思います。

もちろん、在留外国人への支援が全く不要とは言いません。人道的な立場や国際的な責任という観点から、必要最低限の対応はあるでしょう。ただ、それが「本当に必要な人に向けられているのか」、そして「どのように選ばれているのか」については、もっと厳密に検証されるべきではないでしょうか。

過去の助成団体に見える“方向性”

私がさらに違和感を覚えたのは、2021年度に助成を受けたNPO法人WELgeeの存在です。この団体は、難民申請者に対してメンターシップや研修、インターンシップ提供などの事業を展開していたとされています。そして当時、代表を務めていたのが渡部カンコロンゴ清花氏。難民支援活動を展開する姿勢自体は否定されるべきものではありませんが、やはり“国の制度”で助成されるとなると、慎重さが求められると思います。

報道では、「約2億円」がリープ共創基金を通じて拠出され、WELgeeなど12団体に助成されたとされています。この金額のスケール感を前にすると、「一部の特定活動家や思想的に偏った団体に流れていないか」という懸念が頭をよぎります。

難民申請者に焦点を当てた支援の中には、日本人ですら受けることが難しい手厚い教育やキャリア支援が盛り込まれているケースもあり、納税者として素直に納得できない部分もあります。そもそも「難民」とされる人の中にも、純粋な保護対象ではない人が含まれている可能性があることを考えれば、その精査なくして支援を進めることは、社会の分断を招きかねません。

「休眠預金」という名の“第二の予算枠”

休眠預金という制度は、国民の関心が薄いところで成立した「第二の予算枠」になってしまっている側面があります。税金のように直接国民から徴収されるわけではないため、「誰も損していない」と感じてしまう人も多いかもしれません。しかし本来、休眠預金はもともと誰かの財産です。それが長年使われなかったからといって、国家が使途を自由に決めてよいというわけではありません。

公的な資金が流れる以上、「何に、誰のために、どのように使われたのか」を詳細に開示し、国民に説明責任を果たす必要があります。JANPIAが選定した各団体についても、実際に成果が出ているのか、助成金がどのように使われたのかをチェックする第三者機関の設置などが求められるべきだと私は考えます。

制度が大義名分だけで運用されてしまえば、やがてその歪みは取り返しのつかないものになります。財源が限られている中、真に困っている人に届く仕組みこそが重要です。

公益性の名のもとに

「公益活動」という言葉は聞こえが良いですが、その定義は非常に曖昧です。支援の対象が不透明であったり、一定の思想や政治的立場に偏っていた場合、それは果たして公益と言えるのでしょうか。私が最も危惧しているのは、制度そのものが一部の意図を持った勢力に利用されることで、結果的に国民の信頼を失ってしまうことです。

行政や選定機関には、こうした制度が国民全体のために公平に運用されていることを明確に示す責任があります。それなしに「支援」「共生」「ダイバーシティ」といった言葉ばかりが先行すれば、国民との意識の乖離はますます広がるでしょう。

本当に必要な支援とは

私はこの制度に対し、決して全否定の立場ではありません。むしろ、本当に困っている人たち──たとえば親の介護をしながら非正規雇用で働く若者、地域で孤立する高齢者、子どもの教育費に苦しむ家庭などへの支援に使われるのであれば、もっと制度が広く知られ、評価されていたかもしれません。

現実には、そうした人々の声はメディアにも行政にも届きにくく、目立った団体や活動家にスポットが当たりがちです。このバランスの偏りこそが、日本社会の分断と不信感の根源であるように思えてなりません。

休眠預金という制度が、真に国民全体に資するものであるならば、その使途には最大限の透明性と公平性が求められます。そして何より、優先すべきはまず「日本人の生活者」であるという原点を忘れてはならないと、私は強く思います。

執筆:編集部A