江藤農水相「凶作の保証はない」備蓄米減少めぐり危機感を煽る報道はしないよう要請

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アセアンポータルによると…

江藤拓農林水産大臣は、政府の備蓄米について「凶作が起こらない保証はない」とした上で、現在の在庫水準を維持することが重要であるとの認識を示した。また、マスメディアに対しては、必要以上に国民の不安を煽るような報道を控えるよう求めたことが明らかになった。

この発言は、4月11日に行われた記者会見の中でなされたもので、記者から「政府が備蓄米を放出することで、在庫が大幅に減少するのではないか」「今後、大規模な不作が発生しても対応可能か」といった趣旨の質問が投げかけられた場面での応答による。

これに対し江藤大臣は、「現時点での備蓄米は約60万トン、全体の約6割にあたる水準にある」と説明。加えて、「本来の備蓄米の趣旨からすれば、必要以上に放出すべきではないというのが私の基本的な考えです」と述べ、備蓄の重要性を強調した。

また、大臣は近年の気候変動にも言及。「北海道でも記録的な暑さが予測されており、農作物への影響が懸念される。凶作が来ないという保証はないからこそ、安定的な備蓄水準の確保が極めて重要である」と述べ、農林水産省としてその重要性を深く認識している姿勢を示した。

さらに、別の質問で「ミニマム・アクセス米の活用で備蓄水準の補填が可能か」と問われた際には、「本来の備蓄水準に近づけることは可能である」と回答。その上で、「国民の皆様に過度な不安を抱かせるような報道は、できる限り避けていただきたい」との要望も付け加えた。

江藤大臣による一連の発言は、石破内閣が進める政策の一環として、非常時対応と国民生活の安定確保を両立させる上での判断とされる。今後も政府としては、天候リスクを考慮したうえで、慎重かつ計画的な備蓄運用が求められることとなる。

(出典:アセアンポータル)

以下,Xより

アセアンポータルさんの投稿】

出典:アセアンポータル https://portal-worlds.com/news/asean/36361

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japannewsnavi編集部Aの見解

備蓄米の減少が示す国家のリスク管理への課題

江藤農林水産大臣が備蓄米の現状に言及した記者会見は、私にとって非常に印象的でした。政府の対応として在庫放出を進める一方で、大臣自身が「凶作が来ないという保証はない」と語った点に、深い危機意識が感じられます。これは単なる食料政策の問題にとどまらず、日本という国家がいかに不確実な未来に備えようとしているのか、その覚悟を映し出しているように思えました。

「60万トンの在庫」が安心材料になるとは限らない

今回の会見では、備蓄米の在庫が60万トン、すなわち全体の約6割にあたる水準にあると説明されました。一見すると、まだ余裕があるかのように思えますが、実際にはこの数字が「安全圏」と言えるのかどうかは、評価が分かれるところです。近年の異常気象の傾向、たとえば北海道での猛暑の予測などを踏まえれば、一度でも深刻な不作が起これば、備蓄米だけでは対応しきれない可能性も十分にあります。

災害や気候変動が現実の脅威となっている今、「備えておくこと」がどれほど重要かは、もはや誰もが知っていることです。政府が在庫放出に踏み切った背景には様々な事情があるとは思いますが、それでも「備蓄の役割は何か」という根本的な問いに、私たちはもう一度立ち返る必要があると感じます。

「危機感をあおる報道は控えて」の裏にある配慮

江藤大臣が記者会見の中で「国民に危機感をあおるような報道は控えていただきたい」と述べた点にも、個人的には注目しました。言葉の選び方は慎重であり、国民への不安を過度に刺激しないよう、配慮された発言であったと受け取れます。

しかし一方で、報道の自由と国民の知る権利という観点から見れば、「何を伝えるべきか」は非常に難しい判断です。私たちが必要とするのは、ただ恐怖を与える報道ではなく、正確な情報と冷静な分析です。そうした報道こそが、備蓄米の放出という政策の是非を判断する上で、社会にとっての羅針盤になると考えています。

ミニマム・アクセス米に期待するのは適切か

記者からの質問で「ミニマム・アクセス米を活用すれば備蓄の水準を補えるのでは」との指摘がありました。この点についても、私にはある種の懸念があります。確かに国際的な取決めに基づいて一定量の米が輸入される制度ではありますが、それはあくまで補助的な枠組みにすぎません。

国内で消費される米の大部分は国産で賄われており、ミニマム・アクセス米が主たる供給源になるわけではありません。ましてや、これをもって「備蓄の水準は安心だ」と言い切るのは、少々楽観的すぎるようにも感じられます。あくまで緊急時の一時的対応としての位置づけにとどめ、備蓄米の安定確保こそが本筋であるという認識を、私たち一人ひとりが持つべきではないでしょうか。

備蓄米をめぐる報道と私たちの受け止め方

国民生活に直結する食料備蓄の話題は、本来ならもっと関心を集めてよいテーマだと思います。今回のように政府関係者が直接説明する機会は貴重であり、それをどう受け止め、どう議論するかが問われています。

「危機感をあおるな」と言われたからといって、本質的な問題提起まで控えるべきではないと私は思います。むしろ、報道が果たすべき役割とは、冷静に、かつ正確に事実を伝えること。そして、読者一人ひとりが考える材料を提供することに他なりません。

今後も日本は、地震や台風、異常気象など数々の自然災害のリスクに直面し続けるでしょう。その中で食料安全保障をどう確保していくかは、今後の国家運営において極めて重要なテーマになると確信しています。

備蓄米の水準をめぐる議論は、一時的な政策判断にとどまらず、長期的な視野で考えるべき課題です。江藤大臣の発言をきっかけに、私たち国民一人ひとりが「食の安全」と「国家の備え」について改めて意識を高めていくべき時が来ているのではないでしょうか。

執筆:編集部A

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