【医療危機】新宿区だけで11億円の税金が日本人負担に　全国で広がる外国人の診療費“踏み倒し”を放置していいのか

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PRESIDENT Onlineによると…

山本一郎情報法制研究所事務局次長・上席研究員

（略）

医療関係者から問題提起の声

25年2月以降、通常国会でも国民民主党の玉木雄一郎さんが外国人の高額療養費の扱いについて問題提起し、立憲民主党の米山隆一さんほか、与野党内でも大きな議論となりました。他方、厚生労働省は、なぜか外国人の高額療養費は年間で全体の1.15％、111億円にすぎないという割と強烈な与太話を国会でぶっ放してきたので、医療政策や医療機関の現場からすると「さすがにそれは」ということで、もう少し実態にそった内容を踏まえて問題提起したほうがいいんじゃないのという声があがっておるわけです。

（略）

在留外国人の4割強に国保未納疑い

在留外国人は、4割強が国民健康保険を未納となっている疑いがあります（2023年度以降）。

東京都板橋区の調査では、国籍別にみるとウズベキスタン人では86.5％、スリランカ人では79.2％、ネパール人では70.8％という極めて高い未納率が確認されています。さらに、もっとも在留人口が多い中国人でさえも34.3％が国保未納となっており、その未納総額は中国人の国保だけで1億1700万円（23年度）に上っています。

板橋区の例は都内でも納付状況はまだ良いほうとされていますが、同じ割合で在留外国人の国保未納が全国で起きているという仮定で推計した場合、全国の自治体を合算すると年間4000億円以上の国保が外国人によって納付されていないことになります。

国保未納が問題なのは、これらの国保欠損は、すべて自治体が一般会計より法定外繰入金で穴埋めすることになるからです。つまり、国民の納めた税金で外国人が支払うべき保険料が足りない分を立て替えているのです。

東京都新宿区においても単身外国人世帯と世帯主が外国人の世帯では、賦課額20億円に対し納付額は8億7000万円にとどまり、納付率はわずか44％とされています。これは国民が納めた税金で外国人の医療費を保障している状況であり、制度的な対応が急務となっています。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【あーぁさんの投稿】

国民民主党・玉木雄一郎
「治療目的で来日し医療を受けるケースは認めないようにすべき」

そうだ！これ言ってくれるの玉木さんだけじゃん。他の議員なにしてんの？

＞新宿区では11億円の税金が日本人の負担に全国で常習化する「外国人の診療費踏み倒し」放置していいのか pic.twitter.com/Mcidk4g6Lj
— あーぁ (@sxzBST) April 13, 2025

【PRESIDENT Online / プレジデントオンラインさんの投稿】

新宿区では｢11億円の税金｣が日本人の負担に…全国で常習化する｢外国人の診療費踏み倒し｣を放置していいのかこのままでは世界に誇る医療制度が崩壊する https://t.co/EIrv20wX4C
— PRESIDENT Online / プレジデントオンライン (@Pre_Online) April 13, 2025

医療制度の崩壊は、高額療養費と同じく人命にかかわる事。なんとしも、守る必要がある。
— 動物奇想天ぷら (@kisotenn) April 14, 2025

国全体で実態調査や対策を講じるべきだと思うけど、当該記事は国保の未納や診療費踏み倒しを「外国人居住者問題」へ拙速に誘導しかねないわね。

外国人居住者の納付率を上げるだけでは国保システムへの経済的寄与は限定的だわ。

より包括的な皆保険維持へと議論が向かわなければならないはずなのに🤔 pic.twitter.com/lhgsX4d5rQ
— Witchy (@Witchy37429216) April 14, 2025

引用元　https://president.jp/articles/-/94319

みんなのコメント

だからあー、外人には自費で保険診療の2倍で診りあゃーいーんだよ、在留cardと保険証持っててもおー、標準的治療のみとしてえー、先進高額医療なんてえ、適応外、病院もおー未払いにならねーよーにー、診療前に自己負担取るんだよ。
これはさらに悪化するだろう
非常に良い記事なのに、出てくる漫画広告がゲスくて不快だった。
外人が落とす金をプラマイで考えてまだプラスだからよしとしてるのかしら？
政府がバカ過ぎる。外国人の診療費を倍増して　税金返してもらえ。
これで高額療養費制度の見直しなど、あり得ない。これこそ政治の責任としてすぐに対応すべきこと。
新宿区民として腹立たしい限り、未納者は窃盗相当ですからビザ取り消しを含め制度改革が必要です！真面目に支払う国民・外国人を搾取するのは許せません
医療問題ではあるけど、医療崩壊の根本的問題ではない。
巷の皆さんはもうとにかく「怒らない民」　世界でも例を見ない怒らない怒れない人達何が起きても何をされても「我慢する」のが大好きなもんでwww
やっぱり野良外国人は日本から出て行け！特殊警察の出番だ！マンハンターが野良外国人を狩るのだ！在留資格証明書を提示しろ！何色でも関係ない！野良外国人は出て行け！
資産も技術も特許も盗まれるのを放置してきたから日本は沈没したのに、保険関連も盗まれて未だに放置。貧乏になって当然。
ウヨ記事だから間違ってるのは仕方ないけど・・・・「日本人」じゃなく「納税者」の負担で合って、その納税者には外国人も含まれてる
外国人向けの保険作るか、保険料踏み倒したら罰則キツくしないとダメだよ。日本人のように言ってわかるメンタリティじゃないから。日本は大人しいから踏み倒しても酷い目に合わないと思っている。
元衆議院議員の長尾クンや維新の山田宏クン、維新の柳ヶ瀬クン、国民の玉木クンの他、色んな国会議員が入れ替わり立ち替わり同じ質問をエンドレスで質問する茶番。政府答弁はもし事実であれば遺憾。厚労省答弁は事実は確認できません。
激しく同意。
外国人の医療に対しては1年ぐらい居住実績があって認めたらいい。
外国籍者は国民健康保険の加入対象外にしたらいいと思う。
治療を受けても良いが、“前払い”で
事前に保険に入って貰って払えるような仕組みにしないと無理かと思います。
それより、入国の際に、金額無制限の医療保険証の提示を求めるようにすれば良い。それで、金払わずに医療費食い逃げは防げる。

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japannewsnavi編集部Aの見解

外国人による「国民健康保険」未納がもたらす制度破綻の危機

私は、日本の医療制度が世界に誇るべき存在であると確信しています。すべての人が安心して医療を受けられる「国民皆保険」の仕組みは、他国にはない偉大な制度であり、多くの医療従事者の献身によって支えられています。しかし、今回報じられたような「在留外国人による国民健康保険の未納」や「診療費の踏み倒し」といった現実を前にすると、この制度の持続可能性に強い危機感を抱かざるを得ませんでした。

未納率が4割を超えるという現実

まず衝撃を受けたのは、在留外国人のうち、約4割が国民健康保険を未納のままであるという数字です。特に東京都板橋区の調査では、ウズベキスタン人で86.5％、スリランカ人で79.2％、ネパール人で70.8％と、非常に高い未納率が明らかになっています。しかも、在留外国人の中でも人口が多い中国人ですら34.3％が未納状態という結果には驚かされました。

この問題が深刻なのは、未納分の保険料が自治体の一般会計から穴埋めされているという点です。つまり、まじめに税金を納めている日本人の負担によって、外国人の保険未納が支えられている構図になっているわけです。このまま放置すれば、日本人の納税意欲をも損ないかねません。

「制度を知らなかった」で済ませてよいのか

調査の中で、「外国人の多くが国民健康保険という制度そのものを知らなかった」という指摘もありました。確かに、異国の地で暮らし始めたばかりの人々にとって、日本の制度は分かりにくいものかもしれません。しかし、だからといって「知らなかった」ことを理由に、保険料の未納が容認されるのはおかしいと感じます。制度の周知が不十分であったとしても、結果として国民の負担が増えていることには変わりありません。

また、特定の国籍に未納が集中しているというデータを見ると、制度の抜け穴を意図的に利用している例もあるのではと疑わざるを得ません。自治体職員からも「特定の飲食業に未納者が多い」といった肌感覚が語られている以上、これはもはや偶然では済まされない問題です。

現場の疲弊と制度の綻び

医療機関の立場から見ても、この問題は極めて深刻です。外来や入院での診療費が支払われず、病院側が損失を被っているという実態も報告されています。厚生労働省の資料によれば、わずか44の医療機関だけで3億円を超える未払いがあるという事実に、私は言葉を失いました。

医療はビジネスではありませんが、財政が持続可能でなければ医療従事者の待遇や医療機器の維持も困難になります。このままでは真面目に納付している日本人や外国人の医療サービスにも影響が出かねず、制度全体の信頼性が揺らいでしまうでしょう。

自治体単位では限界がある

新宿区のような財源が比較的安定している都市部ですら、国保未納による損失が11億円を超えていると報じられています。これが地方の小規模自治体ともなれば、財政の屋台骨を揺るがすレベルであることは明白です。

実際に、群馬県や長野県の一部自治体では、わずか数人の職員で何千人もの外国人住民の保険状況を管理しなければならない事態に陥っているとのこと。これでは、制度を正しく運用する以前の問題です。徴収の強化や制度周知の徹底も重要ですが、それ以上に国全体で制度設計を見直すべき段階に来ていると私は感じます。

本当に共に暮らしていくために

これからも多くの外国人が日本に来て働き、生活していくことは避けられない現実です。だからこそ、彼らと共に暮らしていくためには、社会保障制度の厳格な運用とルールの徹底が不可欠です。特別扱いをすることなく、日本人と同じように義務を果たすことを求めるのは、決して差別ではありません。それは共に暮らしていくための「前提条件」であり、信頼の土台でもあります。

国民健康保険という制度は、支え合いを前提とした仕組みです。一部の人々による「ただ乗り」や「制度の抜け道利用」が放置されれば、いずれ本当に必要な人を守る力も失われてしまうでしょう。そのような未来を回避するためにも、私たちは今こそ、制度の見直しと再構築に向けて真剣に向き合うべき時期に来ているのではないかと思います。

執筆:編集部A