GACKT「このままでは本当に日本がダメになると誰もが肌で感じ始めている」

以下,Ｘより

【GACKTさんの投稿】

一部の人は消費税の構造が歪んでいることに気づいていた。
そして、今回その正体がトランプ大統領の圧力によって世界に露呈した。

トランプの圧力によって、「消費税撤廃」を求められれば日本も動かざる負えない。
これはもはや一国の政治家の主張ではなく、“外圧”という強烈なカードだ。

この圧力に日本の政府やメディアはどう応えるのだろうか。
またいつものように報道しない自由でスルーを決め込むのか。
それとも、世論と向き合い、消費税の是非を真剣に議論し始めるのか。

個人の感覚としては以前とはメディアの動きが少し変わってきているように見える。

“企業業績の悪化”を理由に、逆に「消費税増税」に舵を切るという最悪の選択肢も考えられてしまう日本政府。
だが、その強行手段はトランプとの正面衝突を意味し、関税戦争に巻き込まれるリスクを孕む。
そう考えると、やはり彼はとんでもないカードを切ってきた。
交渉のテーブルに着く国は90日の猶予を与えるという揺さぶりも大いに見せる。
「この90日の間に日本がどう動くかを見る」という姿勢。

外圧でしか変われない日本の現状は残念な話だが、それでも変わるチャンスはやってきた。
日本の成長や変化を望む人たちにとっては嬉しい話。

以前のように日本の動向に関心の無い人の数は減り、日本の未来を心配し変化を望む人たちは確実に増えている。
政治に無関心だった人たちが今ではニュースに目を向け日本の未来を真剣に考えるようになっている。

そりゃそうだ。
このままでは本当に日本がダメになると誰もが肌で感じ始めている。

さあ、どうする日本？

一部の人は消費税の構造が歪んでいることに気づいていた。
そして、今回その正体がトランプ大統領の圧力によって世界に露呈した。

トランプの圧力によって、「消費税撤廃」を求められれば日本も動かざる負えない。
これはもはや一国の政治家の主張ではなく、“外圧”という強烈なカードだ。… https://t.co/lkm5mIgrNl

— GACKT (@GACKT) April 11, 2025

そして９０日後の７月
何かが起きる😁

— アカイアルト (@YUJI4461532723) April 11, 2025

ハワイとか行って買い物をすると州税とか取られてましたね
まだ日本に消費税がなかった時代です
日本で都道府県税とか取ったら地域格差はものすごくでかいんでしょうね

— （有）新京成印舗 (@rin11419) April 12, 2025

俺はもう十年以上前から気づいてましたけどね。
税制の年表見ればわかること。
昭和の時代個人の高額所得税、法人税が
バカ高かったのを下げたくて消費税が始まり
中間層以下への税負担に付け替えた。
結果起きた事は平均所得上がらないけど
富裕層が増えて大企業がブクブク太り
内部留保が増加した。

— ゴーヤム５０ (@0VLMRvz4UB4J9tx) April 11, 2025

引用元　https://x.com/gackt/status/1910623174963978323?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

最新記事

みんなのコメント

• 輸出事業者は、製品輸出時に消費税還付受けて、国内販売品より１０％安く輸出しているんだからね。例だと、トヨタは国内販売車が軒並み注文販売停止や納期が１年近くかかる。でも、輸出車は前年比をオーバーしている事実
• 変わって欲しいです！ 良い方向に引っ張っていく英雄が現れてほしいですね！(アニメ脳
• 消費税廃止一択取りすぎ色んなところで。自然を壊して太陽光パネル洋上風車森林税⁉️💢💢💢独立行政法人の闇
• 影響力のある人が黙る中、素晴らしい。消費税とオールドメディアにまで触れて。少し前の発言から注目していました！日本が大きく動く原動力の一部を担っていただけていると思います。ありがとうございます。
• 無関心の人たちが目を向けるようになってきたと言うのは本当ですか！？ 私の住む田舎はわからないんですが、そうですか、それなら良かった。。。長かった。
• 正直この記事を読んで「消費税」にフォーカスした話をしているのがよく分からない
• インボイス言い出して流石にわが家は切れました（店舗なしフリーランス）
• 多分オールドメディアは少し擦って重要な部分はスルーするような気がしますね……
• 「90日だけが待ってやる」 この期間に答えを出さなければ..
• 幕末にペリー提督の黒船艦隊が 浦賀に来航し鎖国の解放を求めてきた時と雰囲気が似ている。
• 思いもよらないありがたい｢外圧｣ですが トランプの目的を知りたいですね。 調べて勉強したいと思います。
• 著名人の方で政府に物言うと仕事がなくなったりするらしくてなかなか正直なこと言うのが難しいのに本音を言って下さってありがとうございます！
• 日本への米圧で日常が変わったと実感したのは大店法の施行。当時は地元商店街が潰されて生活に支障が出るとか騒がれたけど、今となってはロードサイドの大型店は安くて便利で家族連れでいっぱい。消費税廃止されれば国民生活は楽になるけど、財政破綻するとか言ってた財務省の嘘がばれてしまう。
• 消費税の用途ってほぼ社会保障、高齢者の医療費にまわっているのよね。 消費税ゼロにするのは良いけど、そのかわり高齢者の医療費負担３割、生活保護の人の医療費１割、現代版の姥捨て山が必要だと思う。
• 芸能人なのに割と見かけるたびにいつもまともなこと言ってるのは珍しい こういった声かけで洗脳から目覚める日本人が一人でも増えると嬉しい 消費税とかの税や人口侵略の内政もヤバいし NATO参加で日本を戦争に突入させようとしてるのもヤバい このまま自民党や立憲や維新などの売国政権なら本当に日本が終わる
• 初めて拝見したが、内容もさることながら、読みやすさに驚いた。引用符も“…”で好印象。 有名人たからこその投稿はこうあるべき見本。
• 経済戦争の渦中にいるんだなぁ
• 素晴らしい。あと、中国に世界から工場が集まったためにそれぞれの国が、“作る”能力が失われていっている。だから自国を強くしたいってトランプさん言ってる。輸出メインじゃないロシアなんかにはトランプ関税はやらないようだし。日本も中国側につくなよ！自国を愛せとトランプは言ってんじゃないかな
• 発信ありがとうございます。 仕事柄、不利になるかも知れないのに多くの普通の人が思っていることを代弁していただいたと感じました。 今までは多くの芸能人の１人として見ていましたが、これからはガクトさんを応援させてもらいたいと思います。

japannewsnavi編集部Aの見解

外圧で暴かれる「消費税の正体」──いよいよ問われる日本の覚悟

GACKTさんの言葉が、今の空気を象徴しているように感じました。「このままでは日本が本当にダメになると、誰もが肌で感じ始めている」──この感覚は、私自身もここ最近、日に日に強く実感するようになっています。

そして、今回改めて注目を集めているのが「消費税の構造」です。これまでにも一部の人々は気づいていましたが、大多数の国民にとっては“なんとなく不可避なもの”として受け入れられてきたのが現実です。しかし、そこにトランプ前大統領という巨大な“外圧”が加わったことで、その構造の歪みが一気に可視化されたように思います。

外圧でしか変われない──日本が抱えるこの深刻な体質を逆手に取ったかのようなトランプ氏の圧力は、まさに「カードを切ってきた」という表現がふさわしいと感じます。

「消費税撤廃」の声を外圧が代弁するという皮肉

これまでも、国内から「消費税はおかしい」「逆進性がある」「企業ばかりが得をしている」といった声は出ていました。中小企業の経営者やフリーランス、自営業の人たちは、税務上の理不尽さや苦しさを肌で感じてきたことでしょう。

それでも国の方針は「増税ありき」でした。企業の業績悪化を言い訳にし、景気対策を掲げながら、実際は増税で庶民の生活を苦しめる──そういう矛盾が、何度も繰り返されてきました。

そんな中で、トランプ氏が「消費税の撤廃を要求する」という姿勢を見せたことは、日本国内の声よりも遥かに大きなインパクトをもたらしました。これは非常に皮肉なことですが、同時に現実でもあります。

「日本の政治家ではなく、外国の元大統領が日本の税制にメスを入れる」──本来であれば、こうした改革は日本人自身の手で行うべきです。しかし、外圧がないと動かない国だと見透かされている現状には、正直、悔しさと情けなさも感じています。

「報道しない自由」とメディアの姿勢が試される時

こうした重要なテーマが出てきた時、日本のメディアがどのような対応を取るのかにも注目が集まっています。以前であれば、こうした動きは“報道しない自由”でスルーされていたでしょう。実際、消費税の構造にメスを入れるような番組や特集は、なぜか唐突に終わったり、途中から論点がぼやかされたりするケースも見受けられました。

しかし今回は、明らかに空気が変わり始めているように感じます。SNSではすでに多くの人が消費税の構造や還付制度の不公平さについて語り始めていますし、それがテレビや紙媒体にも少しずつ波及しています。

私はこの流れに、ようやく日本が「本気で向き合う時期に来たのではないか」という希望を感じています。

「消費税の構造問題」に光が当たる今、動かない理由はない

いま問われているのは、単なる税率の話ではありません。「消費税という制度そのものが、公平なのか、正義なのか」という本質的な問いです。

大企業が「輸出還付金」として税金を取り戻し、中小零細の事業者や一般庶民が一方的に納める。しかも、低所得層ほど生活必需品への支出比率が高いため、実質的な負担は重くなる。このような構造は、もはや「格差拡大装置」と言っても過言ではありません。

それを見直す機会が、いままさに訪れているのです。しかも今回は、国際的な視点からも問題が照射されている。これを無視することは、あまりにも愚かな選択ではないでしょうか。

日本の政府が、この機会に真剣に動くことを期待しています。そして、メディアがきちんと報じ、国民一人ひとりが「税制とは何か」「本当に必要な税とは何か」を考えるタイミングになればと、心から願っています。

国民の関心の変化が、未来を動かす

一昔前まで、「政治の話は面倒くさい」「税金の話はよくわからない」と言っていた層が、いまではSNSで積極的に意見を発信し、真剣にニュースを追いかけるようになっています。

この変化は、決して小さなものではありません。国民の目線が変われば、政治は必ず変わります。政治家が国民を見ていないのであれば、国民が声を上げるしかありません。

だからこそ、今この瞬間の空気を無駄にしてはならないと強く感じます。

「このままでは本当に日本がダメになる」とGACKTさんは語りました。その感覚は、多くの国民の中にすでに芽生えているように思います。

外圧という異質な要素が、結果的に日本の構造的な問題を浮き彫りにしたことは否定できませんが、それをきっかけに本気で日本を変えることができるかどうかは、私たち自身にかかっています。

さあ、どうする日本──その問いに、今こそ私たちが答える時です。

執筆:編集部A