【消費税減税】財務省「一度減税すると戻せない」

産経新聞によると…

トランプ米政権の関税措置や物価高の対策として消費税減税や現金給付を求める与野党の動きに財務省は神経をとがらせている。特に消費税は社会保障の貴重な財源のため手を付けることには慎重だ。手取りを増やす施策を実施するなら「現金給付で収めたい」という思惑も透けてみえる。

加藤勝信財務相は11日の閣議後記者会見で「消費税の引き下げを図ることは適当ではないと石破茂首相が国会で答弁している」と述べ、減税に否定的な考えを示した。

消費税は景気や人口構成の変化に左右されにくく社会保障の安定財源となっている。令和7年度の税収見込みは24・9兆円に上る。財務省幹部は「消費税は一度減税すると元に戻すのが難しい」と語る。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

与野党で高まる消費減税論に神経とがらす財務省　「一度減税すると戻せない」https://t.co/uDurScYS70

トランプ米政権の関税措置や物価高の対策として消費税減税や現金給付を求める与野党の動きに財務省は神経をとがらせている。特に消費税は社会保障の貴重な財源のため手を付けることには慎重だ。

— 産経ニュース (@Sankei_news) April 11, 2025

出来ねえわけねえのよ。
出来ないんなら今までどうやって増税してきた思てんねん。

— 流鏑馬ライダー (@Yabusame_ZX_RR) April 11, 2025

【るぅたそさんの投稿】

消費税は景気や人口構成の変化に左右されにくく社会保障の安定財源となっている。令和7年度の税収見込みは24・9兆円に上る

🐶産経新聞さん、ご存知だと思いますが、
社会保障に優先的に使ってる”という名目のもとで、
国の借金や他の支出も間接的に支えている財源です。
赤字でも消費税は容赦なく取られるため、
資金繰りが厳しい中小企業が倒産したり、
消費が冷え込んで経済が停滞する要因にもなっています。

そこはちゃんと報道するべきでしょう。

「消費税は社会保障のためだから仕方ない」
…というイメージだけが先行して、その中身があまりにもブラックボックス化しているのが問題です。また経済が停滞しているときに増税をする国などありません。
ここをちゃんと報道しないと、消費税＝社会保障費という洗脳はとけませんよ。

消費税は景気や人口構成の変化に左右されにくく社会保障の安定財源となっている。令和7年度の税収見込みは24・9兆円に上る

🐶産経新聞さん、ご存知だと思いますが、
社会保障に優先的に使ってる”という名目のもとで、
国の借金や他の支出も間接的に支えている財源です。…

— るぅたそ🐧 (@kohakuototo) April 11, 2025

一度見直すと財務省の嘘がバレるからね

— あんこくまおう (@ankoku_othello) April 11, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250411-Q64RJ6WIURO5BB65OZ7OFG6MGI/

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みんなのコメント

• 一旦増税すると二度と減税は無いのがこの国の終わってる感じがする 暫定税も一旦許可すると永遠税に何故か変わる不思議な国 国民が苦しい時に税の変動できない日本の姿を見てこれから先増税言われても絶対に許可しない方がいいと思うんだよね これから先はお願いされても増税は許可しないよ
• 個人的に消費税収は大部分が財務官僚の天下り予算に消えてるんだと思ってる。多少経団連のお小遣いにはなってるかもだけど。社会保障とは無関係。
• 財務省大きくなりすぎていろんな弊害産んでるから機能を分散。3つくらいに縦割りしないといかん。今のままじゃどこ向いて何のために仕事しているかわけわからん。勘違いして暴走してる。日本を支配してるつもりなってるのほんと恐ろしい
• まだ戻すって 取る気満々じゃねーか 終わっとる
• 減税してうまく回っちゃうと財務省が無能だったってことがバレちゃうからな
• やっぱり財務省が敵なんじゃんw
• 主権在民は彼らの辞書から削除してあるらしい
• 「消費税減税すると税収が減る」っていう財務省のウソがバレちゃうもんね 消費税減税したらどうなるのか一度試しにやってみよう！すらもさせないのはその為だもんね
• それは建前でしょう。 本音は、仮に消費税減税になったら、新しい税金を作り上げるから、大した事はないと。
• 財務省は国民の生活より省庁の都合を優先ですか。 以前から財務省はこの理屈で不景気の時にも減税をしませんでした。結果、内需の割合は年々減少する事になります。
• 財務省の言うこと聞いてたから ここ３０年で日本の景気は上がらなかったんちゃう？ (￣▽￣;)
• なかったんだよ。 昔は。 基本、戦後復興してきた時の税制も出せばいいんじゃないの？？
• 増税はホイホイお手軽にやってきたのにね。
• 戻す必要はありません。不当に搾取してたんだから。
• お前らが金を戻さないんじゃろーが。 自賠責の金返せ
• 無駄遣いを止めればいいんじゃね？
• 簡単に戻せるよ。
• 税率が戻せなくても 経済が活性化して 税収が上がればいいんでないの？
• 財務官僚って、足し算と引き算が出来ないんですね。
• マトモな理屈も言えないのか
• 「一度減税すると戻せない」そんなの財務省官僚の都合やろ⁉️ソレとも、選挙で選ばれてもいない誰かの都合か❓PB:プライマリー・バランス(財政健全化-緊縮財政)
• 「戻せない」では済まなくなる。どうも政治家にマスコミはＭＭＴぽいのに毒されていないか？

japannewsnavi編集部Aの見解

財務省の「減税は戻せない」発言に見る国家運営の根深いジレンマ

私は、財務省が消費税減税に強く慎重な姿勢を見せているという報道を読み、なるほどと思う部分もあれば、どうしても釈然としない気持ちが残る部分もありました。「一度減税すると戻せない」という財務省幹部の発言には、ある種の“財政官僚らしさ”がにじんでいると感じる一方で、本当にその固定観念に国の経済運営が縛られて良いのだろうかという疑問も湧いてきます。

特に、トランプ米政権による関税強化の影響や、物価高騰によって家計への圧迫が広がっている今、日本政府の対応は「今ここで国民の生活をどう支えるのか」という緊急性と、「財政健全化を中長期でどう保つのか」というバランスが強く問われている局面だと思います。

財務省の理屈は理解できる。しかし…

確かに、消費税は「景気の波に左右されにくい安定財源」という意味で、社会保障費が年々増加する日本にとっては重要な財源であることは間違いありません。令和7年度の見込みで約25兆円という税収がある以上、その財源を一時的にでも縮小させることには慎重にならざるを得ない、という財務省の姿勢は一定の説得力を持っています。

また、消費税の引き下げには法改正が必要であり、実現までに時間がかかる点や、事業者側のレジ対応、会計システム変更といったコストが発生するという現実的な問題もあります。これも事実でしょう。

ただ、それでもなお「一度減税したら二度と戻せない」と言い切ってしまう発想には、正直なところ硬直性を感じざるを得ません。税制というのは、そもそも経済状況に応じて柔軟に対応されるべき政策手段のはずです。それがあたかも「一方向にしか動かせない永久ルール」であるかのような前提で語られること自体、政治の柔軟性を奪う危険を感じます。

国民は今、即効性のある支援を求めている

財務省が現金給付を優先する姿勢を見せているのは、「一時的措置であり、制度に恒久的影響を与えない」という意味で理解できます。5万円の一律給付であれば、制度改変も不要であり、スピード感をもって対応できることもメリットです。

しかし、物価高の影響は日々の消費を直撃しており、すでに多くの国民が生活防衛のために財布の紐を締める日常を強いられています。たった一度の現金給付でこれを根本的に改善するのは難しいでしょう。むしろ、「生活における恒常的なコスト」を引き下げるための政策、つまり“消費税減税”こそが、より長期的な安心につながると私は思っています。

特に食料品や日用品といった生活必需品にかかる税率が少し下がるだけでも、多くの家庭にとっては大きな助けになります。消費者心理の改善にもつながり、結果として内需の回復にも寄与する可能性があるのではないでしょうか。

政治が官僚機構に飲み込まれてはならない

保守的な立場からすれば、財政の健全性を重視するのは当然のことです。国の信用を保ち、子や孫の世代に過剰なツケを残さないことは、私たち大人の責任だと感じています。

ただし、その責任を果たすことと、目の前の国民の生活支援を放置することは、まったく別の話です。今必要なのは、「将来を見据えながらも、今を見捨てない政治」であって、形式論に終始することではないはずです。

「一度減税すると戻せない」という理屈があまりにも優先され、政治がそれに抗えなくなってしまえば、もはや民主主義ではありません。主権者たる国民の声が官僚の論理に封じ込められるような構図は、非常に危ういと私は思います。

給付と減税、どちらが本当に効果的か

給付金には即効性があります。しかし一方で、何度も給付を繰り返せば国債の発行が膨らみ、将来的な財政悪化のリスクも当然高まります。過去の10万円給付では、国全体で12.8兆円という莫大な予算が投入されました。

それに比べて、たとえば消費税を1％でも引き下げた場合、家計の支出全体にじわじわと効いてくる効果があり、心理的にも「使うこと」への安心感が広がる可能性があります。個人消費を支えるという意味では、減税のほうが継続的かつ構造的な改善策と言えるのではないでしょうか。

もちろん、減税も一時的措置に限るという前提であれば、法的にも運用的にも検討できる余地はあるはずです。「一度やったら元に戻せない」などと固定観念で議論を封じるのではなく、むしろ「期限付きで柔軟に実施できる減税」の仕組みこそ、今後考えるべきだと思います。

国民の声をもっと正面から受け止めてほしい

私は、今回のような経済情勢の中で、消費税減税という選択肢を最初から「無理」と切り捨ててしまう財務省の姿勢に、ある種の閉塞感を覚えました。

もちろん、給付金も大切です。ただ、それだけでは足りないという国民の感覚もまた無視してはいけません。政治は、硬直した制度の守り手であるだけでなく、時代の変化に応じた「国民の声の代弁者」であってほしいと私は願っています。

真の保守とは、守るべき価値を見極めつつ、変えるべき部分には勇気を持って踏み込むことです。いまの財政議論にも、そのような柔軟さと覚悟が求められているのではないでしょうか。

執筆:編集部A