【民間調査】困窮世帯の6割が進学で「生活費削る」借金も3割超に　物価高が影響

産経新聞・要約

困窮世帯、子供の進学で6割「生活費削る」　借金も3割超　物価高が影響　民間調査

・公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」が困窮世帯へのアンケート結果を公表
・対象は今春中学・高校に進学した子どもを持つ困窮世帯の保護者2135人
・進学費用の捻出方法について、中学・高校生ともに約6割が「生活費を削る」と回答
・借り入れやローンで対応した世帯も3割を超えた
・借入金額は「11万円以上」が最も多く、中1では27.2％、高1では58.3％
・費用負担が重くなった背景に、物価高騰の影響があると考えられる
・進学に伴う費用として制服・タブレットなどが大きな負担に
・同法人は「学用品の価格見直し」「タブレット費用の助成拡充」「高校入学前の準備金制度創設」の必要性を指摘
・今回の調査は同法人による4回目の実施
・調査は2024年1月に実施され、複数回答形式で行われた

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以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

困窮世帯、子供の進学で6割「生活費削る」　借金も3割超　民間調査https://t.co/8nY9O5l85n

物価高が影響しているとみられ、進学費用が家計の大きな負担になっている実態が改めて浮き彫りになった。

— 産経ニュース (@Sankei_news) April 11, 2025

消費税廃止、所得減税、ガソリン減税、その上で困窮家庭には手厚く。これがベスト。

— DinosaursHunterReborn ImpermanenceofAffairs🇯🇵 (@dinosaursdigger) April 11, 2025

子供家庭庁は、何してる⁉️💢
何処に財源が、行ってるんだ‼️😡💢💥

— Carl (@jk55og) April 12, 2025

自国民困窮、外国人ウハウハっておかしい国だわな。

— 桜餅。&(マシーン13号) (@sakuramochineo) April 12, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250412-LSRTMI66M5KHJJKZKKKSHID6EM/

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みんなのコメント

• 消費税廃止、所得減税、ガソリン減税、その上で困窮家庭には手厚く。これがベスト
• まあ、これ、昔からそうで、大学時代の同級生は私学一人暮らしで実家の食事が質素になったらしい
• 進学費用も生活費用も一体ですよ。 これでは無償化を助長している結論だが、進学だけでなく、そもそも子供が成長していく時点で食費被服費通信費と生活費が上がるんですよ。 子供の扶養控除を復活したり、子育て世帯に減税が必要です。
• この人がいなくても自民党、公明党はじめ古い日本の国会議員が日本を変えてしまった 政治屋の責任 総とっかえしないと
• いや、それを含めて｢困窮世帯｣と言うのでは？
• これを機に生活を見直す機会と捉えれば良いのではないか、生活が全く立ち行かない状態ではないはず、頑張れば何とかなる状態ではないのか、子供を授かった時全てバラ色の家庭生活ができると思っていたのか、不平不満は言い続ければキリがない、貧困を経験して大成している人はいる
• で、また困窮世帯にお金配るの？ その前振りだろ。
• 消費税廃止しろよ。
• 我が国に無償で留学しながら、領海侵入、技術の盗取を繰り返す外国の留学生への支援を止めて、 日本人の学生に支援を。 普通は家庭でも、自分の親が、実の子よりも他人の子に良くするなら嫌がられますよ
• 農家なんか　ず～っと前からその状況 今更何を言う？
• 中国人や外国人に 金ばら撒いてる場合じゃないだろ！ 誰から搾り取った金使ってるんだ？
• 何でもかんでも進学する今が悪い。大学の数半分に減らせば高校卒業し就職する人増えるでしょう。勉強したい人だけ大学行く姿に変えたら良い
• 老害民主主義の当然の結末
• 国民に経済制裁する国。こんな国が将来発展するわけないし、世界で影響力を発揮できるわけもない
• 全部政府の責任だわ、減税で消費促して経済活性化させる計算すらできないバ〇が牛耳ってるんだから　
• 日本の民主主義政治をしろよ…。今の政府のまつりごとはどう考えても中華三昧や多国籍料理をたらふく食べて、レジではその代金を支払った際に、お釣りさえもらわず、チップだと代金の数万、いや数億倍の金額を与える。おまけに国内自給率に届かぬ貴重な国産米（備蓄米）までも、裏からそっと与える…！
• 国民を救えないセイフなんて直ぐに変えていかねーと
• 自民党が見ているのは庶民の生活ではないので、結局インフレ対策については無策。自民党が気にしているのは、いかに自分たちの地位と利権を維持し続けるかということだけ。彼らが口にするのは、これでは選挙に勝てないという事ばかり。
• 留学生の授業料を、母国学生より高額にするのが各国流儀だと思うが、母国学生に厳しく、海外留学生の生活支援する日本政府が「おかしい」と思う人は、自民党から離れましょ！――って、言いたくなる記事が、またひとつ。 …最近、政府を褒めたくなること、何かあった？史上最低の内閣目指してるのかな。
• 浮き彫りって… ダメって事やって やっぱりダメで 繰り返して パターン化 頭悪いワケじゃないなら ワザとだろ ってとこで どうしたってダメなんよ そしてダメじゃないという 口ぶりでい続ける 更にダメなんよ そして次のダメを始める ダメの積載オーバーやんか。 日本政府お前ら…
• 入学式帰りの親子。 私が子育てしてた頃はお母さん和服が多かった。 高校になると普通のスーツ、大学では普段着。 入学式の服装で困窮具合がわかる。 今は小学校の入学式から普段着。 クレカも2回払いが増えた。 とても心配になる
• 困ったことを自民が知ると、増税ネタにされる 増税分は中抜きで蒸発して何も解決せずさらに困る あらたな困りごとが発生し、それを自民が知るとまた増税ネタにされる なお、中抜き分は悪事に使われる と言う夢を見た
• 国民を困窮化させているのは自公政権と経団連。 そこへ移民で困窮した日本人は生活保護か低賃金で働くしか無くなる。上級国民は左手団扇。 そんなに上手く行くと思うか？全て崩壊して国が乗っ取られるか分断されて北朝鮮みたいになるんだろうな。
• まさかこんな中立でもない組織の薄っぺら調査で税金の使い道決める元にならないよな？ お気持ちこちらにどうぞ的な記事だろ
• そりゃ、アベノミクスであんな放漫財政やってたらインフレになるわな。 財政規律の回復以外、これを止める方法はないんだけど、減税だの給付金だのさらにインフレを加速する議論しか聞こえてこない地獄
• ばら撒きよりも消費税減税、社会保障費の官僚らの抜き取り廃止

japannewsnavi編集部Bの見解

進学のたびに「生活費を削る」現実を見ているか

進学を迎えた子どもを持つ困窮家庭の6割が「生活費を削っている」、さらに3割以上が借金をしている──こうした現実が、民間調査で明らかになりました。制服やタブレット、交通費、教材費。どれも一時的な費用とは言えず、これらを捻出するために食費や光熱費を切り詰める家庭があるということは、この国の子育て支援の仕組みがすでに破綻している証明に他なりません。

進学というのは「特別な出来事」ではありません。義務教育を終えて高校へ進むことは、今やほとんどの家庭にとって当然の選択です。にもかかわらず、その節目を迎えるたびに“生活のどこかを削る”というのが当たり前になっている状況は、明らかに異常です。しかも、借り入れやローンが3割を超えるという数字は、見過ごせるものではありません。

本来であれば、子どもが成長するごとに支援の枠組みが強くなるべきです。実際はその逆で、年齢が上がるごとに給付は打ち切られ、自己負担が増えるばかり。この国では、子育てとは“経済的な覚悟”がなければできない贅沢扱いなのでしょうか。

家計を支えるはずの制度が、絵に描いた餅と化す

今の政府は「こども家庭庁」という新しい組織を作りました。名前こそ立派ですが、実際に困窮世帯の苦しみにどれほど目を向けているのでしょうか。ニュースでは数千億円単位の支援金が報じられますが、現場の声は「何も変わっていない」「助かっていない」という声ばかりです。

それもそのはず。家計の支援というのは単発の給付金では足りないのです。必要なのは構造的な負担軽減であり、根本的な税制改革です。消費税の廃止、少なくとも食料品や生活必需品に対する軽減税率の徹底。そして、子どもを育てている家庭への所得税減税や扶養控除の復活こそが、最も効果的な支援です。

子育てにかかるお金は、進学費用だけにとどまりません。日々の食費、被服費、通信費、通学交通費…。すべてが複合的に家計を圧迫しています。そこに消費税や社会保険料がのしかかる状況で、「一時的に何万円配ります」と言われても、焼け石に水だというのが実感です。

このような現実に目を背けたまま、制度ばかりを並べても意味がありません。多くの家庭が支援制度に申し込んだ結果が「6割が生活費を削る、3割が借金する」なのですから、今の制度は明らかに不十分です。

自国民が困窮し、外国人が優遇される歪な構造

もう一つ、国民として納得がいかないのが、外国人に対する手厚すぎる支援です。生活保護、住宅補助、教育支援、そして奨学金まで、あらゆる公的制度に外国人がアクセスできる現状があります。その一方で、日本人の困窮家庭はギリギリの生活の中で進学を諦めるか、借金に頼るしかない。これは誰が見てもおかしいと思うはずです。

子どもを育てるというのは、国の未来を支えるということでもあります。ならば、本来はその家庭にこそ支援が集中すべきです。しかし、今の日本では、自国民よりも外国人に優しい制度設計が進んでいます。どこに財源が消えているのか。本当に必要なところに使われているのか。こうした疑問が膨らんでいくのは当然の流れです。

このままでは、本当に子どもを持つ家庭がどんどん追い込まれていきます。そしてそれは、少子化という深刻な問題をさらに悪化させる結果にもつながっていくでしょう。

私は、今こそ「子どもがいる家庭を守る」という当たり前の政治判断が求められていると強く感じています。減税や税制の見直し、無駄な海外支出の見直しなど、やるべきことは山ほどあります。政治家がその視点を持たない限り、日本は“子どもが生きづらい国”のままです。

執筆:編集部B