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林官房長官「新たな給付金や減税を検討している事実はない」

ピックアップ 政治
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TBS NEWS DIGによると…

物価高やトランプ政権の関税措置による経済への影響から与野党から現金給付や消費税の減税を求める声が高まる中、林官房長官は11日、「新たな給付金や減税を検討している事実はない」と強調した上で、「適切な対応をとっていく」と話しました。

連立を組む公明党の斉藤代表がきのう、物価高や関税措置への対応策として、政府に対し減税や現金給付をおこなうよう求めたほか、野党からも消費税の減税などを求める声が上がっていますが、林官房長官は11日、新年度予算が成立したばかりだとして、「新たな給付金や減税を検討している事実はない」と強調しました。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1849473?display=1

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みんなのコメント

  • まず誰っていう言葉が1番似合ってる 名前と顔を覚えるのは検討します
  • からちゃんと決まってから流してってば
  • 言ったな。偉そうに。 打つ手がないのなら、政治家辞めた方が良いんじゃないですか？
  • とりあえずこの後給付をしても減税をしても参院選で自民党は落としましょう。
  • 例のバラマキもやっぱりやるぞやるぞ詐欺かよ…
  • だから何もしたくないなら辞めてくれ
  • 次落としてやればいいやん
  • いらんっしょ！
  • あと数ヶ月でも、無能政府を毎日見なければいけないことに腹がたつ！
  • やるべき仕事してないね
  • いつものことです。 もう、自民党は1mmも信じていません。 政権交代のみ。
  • なんですと‼️
  • なんですって⁉️バカなのかしら❓
  • 林さん正直だな(笑)
  • 今日、いつも利用するスーパーで買う卵10個入り1パックが本体価格¥319😱消費税¥25足すと¥344！つい先月は安売りで本体価格¥248なんてこともあったのに、年度が変わっただけでこんなことあっていいのか💢
  • 税金とは、年金・医療などの社会保障・福祉や、水道、道路などの社会資本整備、教育、警察、防衛といった公的サービスを運営するための費用を賄うものです。 みんなが互いに支え合い、共によりよい社会を作っていくため、この費用を広く公平に分かち合うことが必要です。ですよね
  • どこから出て来た話？
  • 今まで30年国民の為に何もしてないし、これからも何もしないだろうけど7月までな。
  • 単独プレー独裁政権❗️やってられん‼️
  • 30万出して消えろ
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japannewsnavi編集部Aの見解

「給付も減税も検討していない」という冷たい現実

私は、林官房長官が「新たな給付金や減税を検討している事実はない」と発言したニュースに触れ、大きな落胆を覚えました。今この瞬間にも、多くの家庭が電気代や食品の価格高騰に悩まされ、消費を抑える生活を余儀なくされている中で、この言葉はあまりにも現実離れしているように感じたからです。

政府の姿勢からにじむのは、「国民の生活はそこまで逼迫していない」という認識の甘さです。しかし、実際には、給与は上がらず物価ばかりが上がり続けるという「静かな苦しみ」が、確実に日本中に広がっています。

「適切な対応」は具体策ではない

林官房長官は、「適切な対応をとってまいります」と発言しましたが、その中身については一切触れませんでした。これは言い換えれば、「今のところ何もしない」というメッセージに近いものです。

私は、「適切な対応」という言葉が、政府の常套句になってしまっている現状に疑問を感じています。本当に適切であれば、国民からここまで切実な減税・給付の声は上がってこないはずです。

政治が動かない中、生活が追い込まれている家庭にとっては、この「検討していない」という一言が、深い絶望を生むことになるのではないでしょうか。

社会保障のために減税できないという論理の限界

林氏は、消費税の減税についても「全世代型社会保障制度を支える重要な財源」として否定しました。確かに、制度を支えるための財源が必要であることは理解できます。しかし、国民が生活できなければ、どんなに立派な制度も形骸化してしまいます。

消費税は、所得の低い層ほど負担が重くなる「逆進性」を持つ税です。特に、食料品や日用品といった「生きるために不可欠な支出」に対しても等しく課税されていることに、私は以前から強い違和感を持っています。

本当に社会全体の持続可能性を考えるのであれば、まずは国民の暮らしを立て直すことが最優先であるはずです。そうでなければ、制度そのものを維持することも難しくなるでしょう。

国民の声は聞かれているのか

与野党からは現金給付や消費税減税を求める声が相次いでいます。これは決して「人気取り」ではなく、現場の切実な声を代弁している結果です。

それにも関わらず、官房長官が一蹴するような態度を見せていることに、私は危機感を覚えます。政治は「下から上」へと声が届いてこそ機能するものだと思いますが、今は逆に「上からの管理」に近づいているような印象を受けます。

国民の苦しみよりも「制度の維持」や「財務省の論理」が優先されているように感じられてならないのです。

一時金ではなく減税という「継続的支援」を

これまでも何度か一律給付金が実施されてきましたが、それはあくまで一時しのぎに過ぎません。長期的に家計を支えるのは、やはり「減税」という構造的なアプローチです。

私は、政府がなぜそこまで減税を避けたがるのか、その根底に「一度下げたら元に戻せない」という政治的な懸念があるのだと感じています。しかし、政治の目的は「調整」ではなく「解決」であるべきです。

消費税率を引き下げることは、一見大胆な決断に思えるかもしれませんが、生活に困る人々への最大の支援となるはずです。毎日の買い物で実感できる安心感、それこそが今求められているのではないでしょうか。

政治に求められるのは「決断力」だ

「検討していない」と言い切ることは、ある意味で分かりやすく誠実かもしれません。しかし、そこに「国民のために動く」という意思が感じられなければ、政治は単なる機械的な予算執行機関に過ぎなくなってしまいます。

私は、こうした時期にこそ、政治家に「決断力」を求めたいのです。予算が成立したから何もしないのではなく、予算が現実と乖離しているなら柔軟に対応する。そうした姿勢が、本来の政治のあるべき姿だと思います。

おわりに：今こそ、暮らしに根ざした政策を

林官房長官の発言は、形式的には正しいかもしれません。しかし、今国民が求めているのは「正論」ではなく、「実感できる支援」です。

給付も減税も検討しないという態度では、国民との距離はますます広がるでしょう。政治とは、人の暮らしを守るためにある。今こそその原点に立ち返り、「暮らしに寄り添う決断」をしていただきたいと、私は強く願っています。

執筆:編集部A

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