読売新聞によると…

コメ価格の高騰を受け、大阪府交野市は10日、市内全12小中学校で2学期から、米飯給食を週1回分減らし、パン食で代替すると発表した。コメの価格が市の想定から約1・4倍になり、予算が不足する見通しになったためという。
市内には8小学校と3中学校に加え、小中一貫校が1校あり、児童・生徒は計約5900人。主食として米飯を週3回、パンを週2回提供している。
[全文は引用元へ…]
大阪府交野市HP
米飯給食回数の変更について
公開日 2025年04月11日
交野市の学校給食では、主食として週に米飯を3回、パンを2回提供していますが、
米飯については、供給不足等に伴う米の価格高騰が継続する見通しとなってきています。
つきましては、米の価格が落ち着くまでの間、価格が比較的安定しているパンの提供回数と米飯の回数を変更し、
2学期から下記の内容で提供することといたします。
■2学期からの学校給食における主食(パン・ご飯)の提供回数
| 曜日 | 1学期 | 2学期から |
| 月・水・金 | ご飯 | パン |
| 火・木 | パン | ご飯 |
なお、今後も米の価格変動状況を確認し、3学期以降に学校給食における主食(ご飯・パン)提供回数を変更することになりましたら、
すみやかにお知らせします。[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【Yahoo!ニュースさんの投稿】
【価格高騰 市が米の給食週3→週2に】https://t.co/EOTzDCkoXR
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 11, 2025
子どもに食べさせる米を確保できない時代がくるなんて…
— jonny (@ds_consultant_) April 11, 2025
小麦アレルギーの子だっているのに、これは辛い。
自分の子供の頃の記憶ではパン率の方が高かったですね
— そもそも🏴☠️@宝鐘の一味 (@somo0312) April 11, 2025
万博に使う米があるなら学校にまわしてください
— 🇯🇵🟦⬛⚽️🇮🇹🟥🟨⚽️ (@ForzaROMDajeROM) April 11, 2025
引用元 https://www.yomiuri.co.jp/national/20250411-OYT1T50014/
https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2025041100029/
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みんなのコメント
- 給食より万博…(´・Д・)
- ソフト麺の出番か
- えー……なんかおかしいやろう…
- 米の代わりに小麦が増えますね… てことは、和食も減るのか… 給食費無料もいいですが、子どもたちの栄養を一番に考えてほしいです。 そして、給食センターの皆様、いつもありがとうございます。
- 年間契約なのかと思ったら学期ごとの契約なのね どちらにせよ こういう所にこそ市が予算を付けてやれば良いのに
- まるで戦時中の様な状況
- さすが大阪。日本維新の会を選んだ府民の末路か…。子供や孫に皺寄せ。気の毒に。
- 米上がる 法律変えろ 独禁法
- 行政は何が何でも維持してよ!って思っちゃう。
- 子供達が栄養不足になり、疾病が増え、能力も落ちる
- この物価高をなんとかしないと
- ファッ!?
- 今のうちからちょっとずつ慣れさせないとね。急に変わるとギャーギャーうるさいからね。
- うわっ、でた大阪や❗クソショボい給食出してなおかつ米も減らす。
- おかしいから!
- これで子供の肥満がーとか言ってるんだもんね
- 俺が学生の頃は週4米の週1パンでしたよ(28歳)
- 揚げパン増えてみんな嬉しい
- グルテンフリー 目指してくれよ
- クソ大阪やな
- 昭和の給食かよ……お米の方がお腹たまるのに
- 大阪はもう中国だな…これでいいんか?大阪の日本人は立ち上がらなくていいのか?
japannewsnavi編集部Aの見解
子どもたちの食卓にまで影響が及ぶコメ価格高騰
私は、大阪府交野市が市内すべての小中学校において、米飯給食の回数を週3回から週2回に減らすという報道に、非常に重い気持ちになりました。コメ価格の高騰によって、市が給食の献立を見直さざるを得ない状況に陥っているということですが、それが子どもたちの「日常」に直接影響しているという現実に、我々はもっと強い危機感を持つべきだと思います。
学校給食は単なる「食事」ではありません。栄養バランスはもちろんのこと、日本の食文化や習慣を自然に学ぶ場でもあるのです。そこから主食としての「米」が減らされていくというのは、単なるコスト調整では済まされない問題をはらんでいると感じます。
想定を超える価格上昇に市が悲鳴
交野市が契約していた1学期分のコメの価格は1キログラム当たり502円だったそうですが、2学期分では一気に764円に跳ね上がったとのこと。市が当初予算として見積もっていた547円と比べて約1.4倍。これは自治体にとっては明確な「予算崩壊」と言っても過言ではありません。
市の試算では約420万円の予算超過となる見通しで、その穴埋めのためにパン食での代替を決断したという背景には、行政としての苦悩がにじんでいます。しかし、どれだけ財政が逼迫していようと、「米飯を削る」という選択肢に至らざるを得なかったという事実は、私たちが今の日本の農業政策と物価のあり方を真剣に問い直す必要があることを示しています。
なぜここまで米価が上がったのか
このような混乱を引き起こしているのは、言うまでもなく全国的な米価の高騰です。コメは本来、安定供給が期待される主食です。しかし今は市場原理よりも、利権や組織の思惑によって価格が操作されているという疑いが強まっています。
以前より、政府の備蓄米制度においても、9割以上がJA農協に優先的に販売されるという構造が指摘されています。その結果として、価格が下がるどころか上昇を続け、市場にはまともな価格のコメが出回らなくなってしまった。それが子どもたちの給食にまで波及してしまったのです。
私たちは、この異常な状況に「慣れて」しまってはいけません。米価の高騰が個人の家計を圧迫するだけでなく、公的な教育・福祉分野にまで打撃を与えているのです。
食育の根幹が揺らぐ懸念
給食における米飯の役割は単に栄養面だけにとどまりません。日本の子どもたちは、学校給食を通して「ごはん」を中心とした和食の文化を自然に身につけていきます。米を主食とした食事は、日本人の生活に根付いたものであり、それを守ることは文化の継承にもつながります。
それが今、価格の問題によって徐々に切り崩されていく。米飯が減り、代わりにパンが提供される頻度が増えれば、子どもたちの食習慣にも影響が及ぶでしょう。数ヶ月のうちならともかく、これが恒常化すれば、「日本の給食から米が消える日」が現実味を帯びてしまいます。
私はこの問題を、単なる給食メニューの変更とは捉えていません。もっと広い視点で見れば、「日本人らしい暮らしを支える土台が静かに崩れている」と感じざるを得ないのです。
政府と自治体に求めたい本当の支援策
交野市が直面したような給食費の予算不足は、今後全国の自治体に波及していく恐れがあります。財源の少ない市町村では、さらなる削減や外注化、品質の低下などが起きかねません。
今、政府がやるべきことは、場当たり的な現金給付ではなく、公共サービスが機能し続けるように予算を補填することです。とくに教育現場は、将来の日本を支える子どもたちを育てる場です。その食事が犠牲になっている現状を放置するわけにはいきません。
「物価高への対応」として、消費者に一時金を配ることも一つの方法かもしれません。しかし、最も優先すべきは、子どもたちの健康と生活の質を維持するために、制度的な支援を厚くすることではないでしょうか。
コメを守ることは「日本を守る」こと
私は、米という存在が、単なる農産物ではなく、日本という国そのもののアイデンティティを象徴していると考えています。米を食べる文化があり、それを学校でも継承していく。そんな当たり前の風景が維持できなくなっている今、日本の根幹が揺らいでいると感じます。
コメを守る政策、価格の健全な形成、市場の透明性──これらは単に農政の話ではなく、日本という国の形を守るための「安全保障」だと、私は思います。
執筆:編集部A



























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