【自民・公明】時限的な消費税減税を検討

読売新聞より要約

自公が消費税減税を検討、値上げ続く食料品など念頭…自民党内では「社会保障を支える重要な財源」と慎重論も

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【自民・公明、消費税減税を検討】https://t.co/gEIf72puQW

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 10, 2025

35年間の不埒な悪行三昧が全てバレてしまった以上は廃止して、搾取して来たみかじめ料税金を全ての国民🇯🇵に返すのが筋だろうが⁉️💢😤

— じゃこうねずみ🐭 (@jacounezumi2012) April 10, 2025

選挙前だけやね。

いつもは夫婦別姓ガーとか
ちうごくとの交流ガーばっかなのに😑

— ぽんたンメン🥸 (@MAX56995279) April 10, 2025

実施はしない
検討したフリだけ

— ヨシタロウ (@manmaruboss) April 10, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/05b564ca73f112eb0bfcbd8eb828f47d50b12fa4

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みんなのコメント

• ポーズ
• 検討…なので。 来年か再来年には 検討から目標に変わると思います
• 物価上昇分を鑑みて消費税も変化するようにすればいいけど・・
• いっぺん ゼロにしちゃった方が 手間暇 楽なんじゃないの？
• 消費税減税検討→消費税減税やりません　いつもの流れ
• 選挙前～
• 来たー！ 検討士が来たぞー んっ？ オオカミが来たぞー なんか似てる
• こいつらはそう言って選挙終わったら増税するからな 信用できない
• 給付止めて消費税下げりゃいいのよ。 んで、消費税は社会保障費に使ってんだろ？ あとはバーターで社会保障削ればウィンウィンじゃん。 早く高齢者の医療費窓口負担上げろ
• 国民の為に検討だけするの得意だもんね 自分達で使う時は即決なのにね
• こうも頑なにガソリン暫定税率を廃止しないのはなぜだろう。もともと暫定で、かなり前から廃止の声が上がっているのに
• 何パーセントになるのかが気になる
• 検討しましたが…
• 検討っていう言葉もう聞き飽きたよね、どうせ実行されないってみんな分かってるし
• 毎回選挙前だけ減税の話が出るのって、もうパターン化しててバレてるよ
• 消費税下げるって言ってるけど、本気ならもう準備始めてなきゃおかしいでしょ
• どうせ法改正に時間がかかるって理由つけて、またやらないで終わるんじゃないの
• 社会保障を理由に減税を拒むなら、その前に無駄遣いの精査しろって話
• 時限的にって案も悪くないけど、一時的すぎて効果が薄い気しかしない
• 現金給付も減税も、結局「選挙のためにやるんだろうな」って空気が消えない
• 増税は早いのに、減税はやたら時間かけるのほんと不思議だよね
• 物価上がり続けてるのに減税は検討どまりって、国民なめてるとしか思えない
• 社会保障を盾にして減税逃げてるけど、その社会保障が機能してるとは思えない
• 食料品の値上げが止まらないんだから、早急に減税やるしかないってみんな思ってるよ
• 何かあるとすぐ給付金だけど、根本的な負担を減らす減税の方が長期的に有効でしょ
• 国民生活に寄り添うって言葉、実際にはほとんど寄り添ってない感じがする
• 消費税って導入されたときの説明と、今の使われ方が全然違う気がする

japannewsnavi編集部Bの見解

検討止まりの消費税減税論に漂う違和感

自民・公明両党が、物価高や米国の関税政策への対応として「消費税減税を政府に求める方向で検討に入った」と報じられました。対象は値上がりの続く食料品などとされ、家計の圧迫に少しでも歯止めをかけようとする姿勢は評価できなくもありません。しかし、正直なところ、「また検討か」という感覚が拭えませんでした。岸田政権の時代から続いている“検討ばかり”の姿勢が、ここにきてもなお変わっていないのです。

今回の議論は、あくまで選挙対策という見方も少なくないでしょう。実施されるかどうかが定かでない中で「検討しています」という姿勢だけを見せるのは、すでに有権者の信頼を損なっていると感じます。特に、これまでも消費税減税は何度も議論されてきましたが、結局実現したことは一度もありません。そのたびに「社会保障の財源だから」との理由で否定され、結果的には国民の生活負担だけが増えています。

消費税は国の税収全体の3割以上を占めており、その重みは確かに理解できます。ただ、それでもなお、ここまで物価が上がり、国民の暮らしが切実な状況にある中では、今こそ思い切った減税を実施する時ではないでしょうか。

公明党の動きと与党内の温度差

今回、注目されたのは公明党の斉藤代表が「最も効果的なのは減税だ」と明言した点です。「現金還付だけでは持続的な効果が低い」という認識を示し、時限的な消費税率の引き下げにも言及しました。これだけ見ると、国民生活を真剣に考えているようにも受け取れます。

一方で、自民党内では鈴木総務会長が「社会保障を支える重要な財源」として減税に否定的な立場を強調。この発言に象徴されるように、自民党内の温度差は埋まっていないままです。これでは本当に減税が実現するとは到底思えません。

実際、過去のパターンを振り返っても、減税が議論され始めるのはいつも選挙前。選挙後には話が自然消滅する。そんなことが繰り返されてきました。「検討を始めた」と報じられても、国民はもう驚きもしませんし、信じてもいないのが実情です。

もし本当に実現する気があるのならば、まずは減税に必要な法改正や財源の見直しに着手すべきです。そういった具体的な動きが一切見えないまま「検討」を繰り返されても、それはただのポーズにしか映らないのです。

真に求められているのは即効性と継続性

現在の物価高は、すでに多くの家庭を直撃しています。食料品だけでなく、光熱費、交通費、あらゆる生活費が上昇し続けている中で、国民の家計は悲鳴を上げています。そのような現状で必要なのは、スピーディーかつ持続可能な対策です。

現金給付も一時的にはありがたいかもしれません。しかし、それが一度きりで終わってしまうのであれば、問題の根本解決にはなりません。給付を終えた後も物価が高止まりしているようでは、生活は一層苦しくなるだけです。

それに比べて、消費税の減税は日々の買い物で直接恩恵を感じられる対策です。継続的な軽減効果が期待でき、特に低所得層には即効性が高いでしょう。そうした現実的な効果を見てもなお「社会保障が…」とだけ唱えて何もしないのであれば、それはもはや国民生活よりも制度を優先しているとしか思えません。

選挙のたびに「検討します」とだけ言って、何も動かない。そんな政治姿勢をこのまま許していいのか。国民一人ひとりが、次の選挙でしっかりと見極めるべき時が来ているのではないかと、改めて感じました。

執筆:編集部B