【維新・大阪府】万博を口実に“人権啓発業務”へ1,630万円投入

アセアンポータルによると…

維新の大阪府は万博を契機とした人権啓発業務に1,630万円投入

日本維新の会共同代表である吉村知事の大阪府は、万博を契機とした人権啓発業務に約1,630万円を投入する予定であることが明らかになった。

大阪府によると、「人権」とは誰もが生まれながらにして持っている、人間として幸せに生きていくための権利であるが、わたしたちのまわりには様々な人権問題があるとしている。また、万博開催年である 2025 年は、戦後 80 周年を迎え、「平和」や「人権」について改めて考える節目の年であるため、万博会場において平和や人権について考える契機となる企画を展開し、平和や人権尊重社会の実現といった、世界共通の目標について考える啓発事業を積極的に行う「万博を契機とした人権啓発業務」を実施する事業者の募集をしていた。

この委託業務では、「人権啓発イベントの企画・実施」「人権啓発動画の制作・放映」「本事業に係る効果的な広報手法の立案・実施」「イベント当日の業務運営及び警備スタッフの配置」「イベント終了後の制作物の運搬」「本事業の総合プロデュースにあたる業務」「運営マニュアル等必要資料の作成」を実施することが求められていた。また、『多言語表記等、外国人旅行者をはじめとする様々な参加者が参加可能なものであること』『人権や平和、多様性をテーマにしたパフォーマンスイベントを複数企画・実施すること』なども行うことが求められていた。

この事業には、【万博を契機とした人権啓発事業　共同企業体（株式会社アクセスネクステージ、株式会社トーガシ、アシスト・ジャパン株式会社）】と【株式会社シムディレクト】が応募していたが、審査の結果、【万博を契機とした人権啓発事業　共同企業体】が選定された。提案金額は、16,303,100円となった。

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以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

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— アセアンポータル (@portal_worlds) April 11, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36346

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japannewsnavi編集部Aの見解

万博を契機とした人権啓発に1,630万円──この税金の使い道は妥当か？

平和や人権という“美しい言葉”の裏で

大阪府が2025年の大阪・関西万博に合わせて実施する「人権啓発業務」に、約1,630万円の予算が計上されたという報道に触れ、私は率直に言って違和感を覚えました。もちろん、人権とは大切なものであり、誰もが尊重される社会を目指すことには賛成です。しかし、本当にその目的に見合った内容と金額なのか、今回の事業の中身を見ると疑問を感じざるを得ません。

行政が「人権」という言葉を使うと、なんとなく「批判してはいけない空気」が漂うものです。ですが、予算はあくまでも私たち国民の税金であり、「内容と費用が釣り合っているか」「本当に効果があるのか」という視点からは、冷静に見直す必要があるのではないでしょうか。

問われるべきは“費用対効果”と“優先順位”

今回の事業には、「人権啓発イベントの実施」「動画の制作」「多言語対応」「パフォーマンスイベント」などが含まれています。内容を見る限り、広報的な要素が強く、派手さや演出に予算がかかりすぎていないか心配になります。とくに“パフォーマンスイベント”という表現には、抽象的すぎる印象を受けました。

実際に誰が、どのような形で“人権”を学び、どのようにそれが府民の意識に変化を与えるのか、具体的な成果が見えにくい点が気になります。しかも、今回の企画では多言語表記も求められており、外国人向けの対応も含まれているとのことですが、これは一体誰のための“啓発”なのでしょうか。

大阪府民の暮らしに本当に必要か

大阪府は、経済的にも財政的にも決して余裕があるとは言えない状況です。教育、医療、治安、老朽インフラ、そして少子化対策──府民の足元には、今まさに予算を集中すべき課題が山ほどあります。そうした中で、万博をきっかけとしたイベント的な“人権啓発”に1,600万円以上をかけることが、本当に府民のためになるのか、疑問に思うのは自然な感覚だと思います。

もちろん、大阪府としては「戦後80周年」「世界に向けた発信」「平和や多様性の象徴」といった意味を込めているのでしょう。しかし、その背景や理念に共感できたとしても、ではそのためにこれだけの金額をかけて実施すべきなのか、もう少し慎重な議論が必要だったのではないでしょうか。

今、本当に必要なのは“形ではなく本質”

人権とは本来、法律やイベントではなく、家庭や学校、職場といった日常の中で育まれるものです。演出された催しや一過性のキャンペーンよりも、地道な教育や地域活動の方が、よほど本質的な人権意識の定着につながるのではないかと思います。

また、行政が「多様性」「平和」「人権」といった言葉を掲げるとき、それが時として“予算消化の口実”になってしまう危険性も感じています。表面的な言葉に流されず、国民一人一人がその意味と実効性を見極めていかなければならない時代なのだと、今回のニュースを見て改めて感じました。