【石井孝明氏】始まりましたね。解体業でのクルド人締め出し。別のところでも聞きました

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以下,Ｘより

【石井孝明さんの投稿】

始まりましたね。解体業でのクルド人締め出し。別のところでも聞きました https://t.co/2iDMfCvQYQ
— 石井孝明（Ishii Takaaki） (@ishiitakaaki) April 10, 2025

昨日の夕方17時頃、白いトラックに大量に木材積んだ川口ナンバーのトラックを見ましたよ。
中東系の方が2名乗車、歩道の上で信号待ちされてました。

横浜市の環状2号線の海側です。(現場は違う地区かと思います)
— NO☆NAME(七七氏) (@999_kikori) April 10, 2025

こういう流れが増えますように🙏
— よしよし🌸【ソラ🌸F.C NO.161】 (@Ry8jP) April 10, 2025

稼げなくなると難民やめて別の国に行ってくれると助かるんですが…
— 小梅とさすけ (@0YHsLgfsR55032) April 10, 2025

引用元　https://x.com/ishiitakaaki/status/1910123527505936712?s=51&t=yaaDBrGA3mXg3Aj8iPXJUw

みんなのコメント

おめでとう🎊がんばったね！
建設業界もやっと重い腰を上げ出しましたね！
良かったです。あとはビザなしやめましょう。
今更感あるけど当然進めるべきでしょう
これも石井さんの活動の賜物ですね
ここにくるまで長い道のりでしたね。
やっとですか。
いい流れですね不法滞在は許してはなりません日々の活動ありがとうございます
運動の成果が出てきましたね。おめでとうございます。次は群馬県の沼田市の番です。
頑張れ！頑張れ！！
酷い解体現場(リアルタイム)の写真をSNSで発信する。役所に連絡する。発注・元請けの社会的責任(あまり好きな言葉ではないですが・・・)を追求する。これを地道に続けていくしかないですね。あとはヤードの透明化や不法投棄の撲滅をしたいところ・・・
解体業の次はどこへ？
現行法から攻めるしかないですね。働いてはダメなビザだと知りながら働かせたらどうなるか…という。あとは脱税関係から。
ここから更に加速させましょう！我々の動きに対応出来ないくらいスピーディーに、猶予を与えずトドメを与えたい。我々は甘くない。
うーん…企業側の良識に任せるのではなく、ちゃんと規制して厳格に取り締まって欲しいですね。いくら締め出されたとしても、蛇の道は蛇で使う所はこのまま使うでしょうから二極化が進むだけでは？今後、今より酷い事故や事件が起きても又逃げられるだけ…
一󠄀步󠄀進󠄁みましたね
徹底的に締め出しましょう！
クルド締め出し！いい響きです。
こういう兵糧攻めがいちばん効きますよね。
周りも労基案件化させれば辞めさせられるのではないでは無いでしょうか

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japannewsnavi編集部Aの見解

近年、建設・解体業の現場における外国人労働者の関与が増える中で、現場からは「適切な在留資格を持っていない者が出入りしているのではないか」という懸念の声が上がっています。ある業界関係者がXで「事前に外国人の出入りについて書類提出を求めるが、技能実習生以外、とくに中東系の者は在留資格にかかわらず入場不可」と通達を受けたという話をしていました。これは、制度としての移民管理の問題というよりも、現場の実態に即した“防衛策”であるように思えてなりません。

もちろん、人種や国籍だけを理由に一律の制限を設けることは、法的にも倫理的にも望ましくありません。しかし、実際には「近隣住民からのクレームが相次いでいる」「工事現場周辺でのトラブルが絶えない」といった現場の切実な声があるのも事実です。こうした問題に直面する施工業者が、安全管理や地域との関係維持の観点から“自主的に排除”するという選択を取らざるを得ないという構図は、非常に深刻です。

背景には、解体業界における人手不足と、それを埋め合わせるために流入してくる非正規・不法な外国人労働者の存在があります。技能実習制度や特定技能制度といった、制度に基づく外国人雇用の枠組みがあるにもかかわらず、そこに該当しない人々が現場に入り込む構造が一部で成立してしまっている。これは、日本の出入国管理体制の実効性が不十分であるという一つの証左ではないでしょうか。

加えて、特定地域において、不法滞在が常態化し、地域住民との摩擦が表面化している現実も看過できません。たとえば、埼玉県川口市ではクルド人コミュニティの一部が、難民申請を繰り返しながら仮放免状態で長年日本に滞在し、日常生活の中でトラブルを起こしていると報道されています。出入国管理の枠組みがうまく機能していれば、こうした“制度の隙間”を突いた居住は本来起こり得ないはずです。

このような背景を踏まえたとき、単に「現場が排除的である」と断じるのではなく、むしろ「なぜそのような対応をとらざるを得なくなっているのか」という点にこそ注目すべきです。制度と現場が乖離していれば、現場は自主的なリスク回避をするしかなくなります。そしてその結果が、地域社会の信頼や安全の崩壊に直結する危険性も孕んでいます。

では、今後どのような改善策が望まれるのか。第一に、制度的な透明性と実効性を高める必要があります。不法滞在や資格外活動を防ぐための在留管理の厳格化は当然として、現場が「この人は適法に働ける人だ」と一目で判断できる仕組みが必要です。たとえば、在留資格や就労制限の有無が即座に確認できる「リアルタイム認証制度」のようなものを導入すれば、現場の不安は大きく軽減されるはずです。

また、外国人を受け入れる側の企業や自治体に対しても、法的責任や説明責任を明確にする仕組みが求められます。建設業界は請負・下請け構造が多層化しており、「誰が雇用主か分からない」「現場に来ている人の素性が不明」という事例が散見されます。これを防ぐために、現場ごとに外国人労働者の就労状況を一元的に管理・報告する制度を整備すべきでしょう。

さらに、地域住民との摩擦を防ぐために、外国人労働者本人にも基本的な生活マナーやルールを教育する仕組みが欠かせません。異文化理解は共生の第一歩です。しかし、共生は決して一方的な「受け入れ」ではなく、ルールを守ることを前提とした「参加」でなければなりません。

繰り返しになりますが、「排除」ではなく「適正な線引き」が求められています。法制度の整備と現場運用の間にあるギャップを埋め、地域社会の安心・安全を守りながら、必要な外国人労働者と真に向き合う時代に私たちは来ているのだと感じます。すべての関係者が、それぞれの立場で責任を果たすことが、社会全体の安定と秩序につながっていくのだと思います。

執筆:編集部A