【X民】消費税なくせば国民所得が増えて景気は良くなる。トランプ大統領との外交にも有効。／輸出還付金を巡る不正受給が実際に摘発され、制度の見直しを求める声も

輸出還付金の不正受給

✅ 輸出還付金の不正受給　過去に実際あった悪用事例とは？

輸出企業は、仕入れの際に支払った消費税を国から「還付」してもらえる制度があります。
これは「ゼロ税率」と呼ばれ、海外輸出に対しては消費税がかからないため、仕入時の税額分だけを国が返す仕組みです。
しかし、これを悪用し、不正に消費税の還付金を得る「架空輸出」が、過去に複数摘発されています。

❗ 実際にあった不正手口の例（いずれも報道あり）

・輸出していないのに、輸出書類を偽造して申請
・海外のダミー会社（香港・台湾など）と取引しているように装う
・何度も同じ商品を使い回し、複数回の輸出実績を偽装
・還付金は数千万円〜数億円にのぼるケースも確認

🔍 過去の摘発事例（参照用）

・【産経新聞／2015年12月】
　大阪の金属加工業者が、実際には香港に輸出していないにもかかわらず、輸出したと装い還付金を不正受給
　→ 国税局が強制調査、所得隠しとみなされ追徴課税
　※リンク参考：https://www.sankei.com/article/20151208-QX52NZ6FZVNXNE5FAOMX6M3L2A/

・【朝日新聞／2019年10月】
　東京の宝飾品業者が、台湾企業との虚偽取引を装い、約2億円の輸出還付金を不正受給
　→ 国税局の査察で発覚、刑事告発
　※リンク参考：https://www.asahi.com/articles/ASMBC3F4ZMBCTIPE00W.html

✅ なぜ悪用されやすい？

・「輸出はゼロ税率」であるため、帳簿上は売上があっても消費税はゼロ
・仕入時に支払った消費税だけが戻ってくるため、大きな金額になりやすい
・輸出は海外とのやりとりのため、実態の確認が難しい
・形式的な書類審査だけで通ってしまうこともある

✅ 国税当局の対策と現状

・インボイス制度や電子通関で透明性強化
・不審な取引先や、過去の実績と合わない還付請求に対しては、国税庁が重点調査対象に指定
・それでも、抜け道を狙う手口は根強く存在

輸出還付金の制度は、本来まじめに輸出している企業を支えるものです。
しかし、一部の悪質な業者がこの制度を食い物にし、巨額の不正還付を受けている現実があります。
今後も、監視と制度改善が強く求められる分野です。

以下,Ｘより

GACKTさんの投稿に対し

【ℛ ༘まな ᕱ⑅ᕱ:.* ♡さんの投稿】

GACKTさんここに切り込んで下さりありがとうございます🥺✨

そうなんです‼️せっかくトランプ大統領が日本が消費税を撤廃すれば関税かけないって言ってくれて、決断は日本を最後に回してたのに、日本の首相や政府は今総無視しています😡

ここで日本が消費税撤廃すれば日米WinWinなんです🥺消費税があるせいで輸出入に阻害。日本の大企業の輸出戻し税に使われている。

お金持ちもお金持ちでない人も一律取られるのが消費税！国の弱体化装置です。

おかげで今やGDPも昔は世界2位だったのに韓国にも抜かれ世界３４位、G7ではワースト１位です😰

最初は年金に使うなどと嘘をつき消費税導入したが、年金に充てられていませんからね。

消費税は廃止択一です❗️

【答え】

消費税なくせば国民所得が増えて景気は良くなる。

トランプ大統領との外交にも有効。

GACKTさんここに切り込んで下さりありがとうございます🥺✨
そうなんです‼️
せっかくトランプ大統領が日本が
消費税を撤廃すれば関税かけないって言ってくれて、決断は日本を最後に回してたのに、日本の首相や政府は
今総無視しています😡
ここで日本が消費税撤廃すれば
日米WinWinなんです🥺… pic.twitter.com/ALTzc8286u

— ♥ℛ ༘まな ᕱ⑅ᕱ:.* ♡ (@RoseVivienelove) April 10, 2025

これも見ました🙆‍♀️
トランプさんはこう言ってます。
世界中の国々が私たちと話をしています。
厳しいが公正な基準が設定されています。
今朝、日本の首相と話しました。

彼は交渉のためにトップチームを派遣しています！
彼らは貿易でアメリカを非常にひどく扱っています。…

— ♥ℛ ༘まな ᕱ⑅ᕱ:.* ♡ (@RoseVivienelove) April 11, 2025

そうです

アメリカを敵に回して
ったく　石破は　狂った

— の の（男） (@jxSRRv76sWxmcnh) April 11, 2025

引用元　https://x.com/RoseVivienelove/status/1910178712127197634

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みんなのコメント

• 消費税撤廃でトランプは OKするのに ぐずぐずしてる場合か
• ついに増税党は 立憲民主党一党 さらば立憲増税党
• 野田カバさんは引退択一ですね
• 「消費税は日本弱体化装置」ではない。消費税批判こそが問題。山本太郎などが音頭をとり執拗に批判する事で消費税批判は全ての馬鹿を飲み込むブラックホールとなった。言葉は無意味になり、言葉遣いは地に墜ちても、全く平気という信じられない光景が日本の言語空間を占領しても、自己満足があれば幸福
• #消費税廃止 に加え、派遣業法も廃止し、派遣社員と呼ぶ(仕入れ労働者)を廃止すべき。 派遣社員は仕入れ扱いだから、人件費を浮かせる、減らせる仕組みだけど、こんな非正規雇用が常識になると日本の少子化は更に悪化して内需基盤が収縮地獄になる。 日本経済を弱体化させる消費税と派遣業法は廃止！
• 今トランプさんがやってるのは、こういう目的の為 #消費税 #財務省解体
• #外国人に配る金あるなら詐欺紛いの全ての税金即刻廃止
• 消費税廃止のCHANCE

japannewsnavi編集部Bの見解

輸出還付金制度の影にある“国益の流出”

日本の消費税制度には「輸出還付金」という仕組みがあります。これは、企業が商品を海外に輸出した際、仕入れ時に支払った消費税を国から還付してもらえる制度です。本来は健全な輸出活動を支援するためのものですが、過去にはこの制度を悪用し、不正に税金を受け取った業者が摘発されたケースが複数存在します。

実態として存在しない“架空の輸出”をでっち上げ、香港や台湾のペーパーカンパニーと取引を装い、書類上だけ整えて還付申請を通すという手口が確認されています。中には同じ商品を何度も使い回し、あたかも繰り返し輸出したように偽装していた業者もいたようです。過去には宝飾品や金属加工品などを扱う企業が、数千万円から数億円規模の不正還付を受けていたことが報じられています。

税務当局である国税庁はこうした不正に対して、いわゆる「マルサ（査察部）」を投入し、強制調査や刑事告発を行ってきました。産経新聞や朝日新聞の報道でも確認できますが、悪質な業者によって国の税収が搾取されている構図は決して過去の話ではなく、現在進行形の問題と言えるでしょう。

本来ならば税制度は国民の生活を支えるものであるべきです。しかし現実には、制度の抜け道を使い、海外の業者とつながった不正行為に税金が流出している。これは紛れもない“国益の流出”です。

制度の隙を突く“書類ビジネス”の危険性

輸出取引は、国内取引と異なり現物の確認が難しいという性質があります。税務署側も、形式的な書類に問題がなければ一度は還付に応じざるを得ない仕組みとなっており、それが制度の甘さとして突かれているのです。

しかも、取引先が海外のダミー企業である場合、追跡や実態確認が著しく困難になります。悪意を持った一部の業者にとっては、還付金を不正に得るための“書類ビジネス”が成立してしまう環境があると言っても過言ではありません。

たとえば、架空輸出で還付を受けた後、その金で海外口座に資金を移し、関係者が国外に逃亡すれば、それを取り戻すのは事実上不可能です。仮に民間金融機関が巻き込まれていれば、その被害はさらに拡大する恐れもあります。

こうした現実があるにもかかわらず、いまだに輸出還付制度には重大な監視の穴が残されている。インボイス制度などの導入によって一定の透明性は高まりましたが、それだけで不正を防ぎきれるとは思えません。形式上の整合性ではなく、実態を確認する体制の強化がなければ、いたちごっこが続くだけです。

本来の税の使命を取り戻すために

私は、税というものは「正しく集め、正しく使う」ことが基本だと考えます。しかし今の制度は、正しく納めている国民や事業者を苦しめる一方で、不正に得をする者たちを野放しにしているように見えてしまいます。

特に、還付制度のような“国が一度払戻す仕組み”には、高度なモラルと透明性が求められるはずです。それが不正に使われているのであれば、制度そのものの信頼性が崩れてしまいます。

現在の日本では、地方自治体や中小企業が資金難に直面している一方で、制度の隙を突いた一部業者が巨額の還付金を得ている。こうした不公平は、単なる税務上の問題ではなく、国としての統治の根幹に関わる問題です。

輸出還付制度は必要な制度です。だからこそ、その運用が信頼できるものでなければなりません。国民が安心して納税し、制度に納得できるよう、政府は速やかに対策を強化すべきです。形式ではなく実態を重視し、再発を防ぐ仕組みづくりこそが、今最も求められているのではないでしょうか。

執筆:編集部B