【現金給付】国民に10万円給付する案浮上 ※動画あり

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FNNプライムオンライン・要約

【中継】“トランプ関税”発動に政府の対応は?与党内から国民に4万円もしくは10万円給付する案浮上も「トランプ関税対策にならない」と指摘も

・9日午後1時過ぎ、トランプ政権による相互関税の第2弾が発動された。

・日本政府の対応は明確でなく、官邸前からフジテレビ政治部・阿部桃子記者が中継。

・日本経済が打撃を受ける中、「まずはアメリカ国内の批判の高まりを待つべきだ」という閣僚経験者の声もある。

・交渉担当の赤沢大臣の訪米時期が注目されており、「交渉の長期化は変わりない。ならば早く訪米すべきだ」との意見も。

・赤沢経済再生相:「何が我が国の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的か考え抜いて、最優先で全力で取り組んでいきたい。」

・交渉材料については「政府内で拙速に出すべきではない」との慎重な意見が多数。

・アメリカからの農産品輸入要求に対し、農水大臣経験者が「日本が壊れる。そこまでしてアメリカにへーこらするのか」と反発。

・国内経済対策では、ガソリン減税に加えて「全ての国民に4万円または10万円を給付する案」が与党内で浮上。

・政府高官は「給付や減税はトランプ関税対策にはならない」とし、「影響を受ける事業者などへの支援を優先すべき」との考え。

・石破首相も大規模な対策の必要性を認識しており、「バラマキ批判を避けつつ、国民に歓迎される策」が政権の命運を握る見通し。

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

【一華さんの投稿】

引用元 https://youtu.be/lHp7wl0ZiLQ?si=7As8fiUyy8vsxaoB
https://news.yahoo.co.jp/articles/2986b436f698035de727b931330962a60cd2d44a

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みんなのコメント

  • 彼らには、日本の舵取りは無理だ。新しい船には、新しい水夫が必要。昭和は終わり
  • そうか!自民党は 「今までごめんなさい代」として 国民に10万配って終わるのか 立つ鳥跡を濁さずというか 有終の美…ちがうな 「自民とはいえ、最後に死に花を咲かせる気概はある」 かな?
  • 浮かれてる場合じゃない 外国人にも渡される 中国人がたかるぞ こんな愚策を許すな こんな財源あるなら 消費税廃止しろ
  • もらえるものはありがたくもらうけど、それで票を入れるかは全然別の話だからな
  • どうせまた所得制限つけて中間層がハズレるんでしょ いつもそうだし期待してない
  • 一回配って終わりじゃなくて、税金の使い方自体を見直してくれって話なんだよ
  • 取ってから配るなら、最初から取らなきゃいいってみんな思ってると思うよ
  • 国民が納めた税金をばらまいて恩着せがましくされるの、本当に納得いかないんだよな
  • この手の給付って、どうしても選挙前のアピールにしか見えないんだよね
  • 毎度のことながら、政府のやることって見透かされてるのに本人たちだけ気づいてないのかもな
  • 10万もらえるならもらうけど、それで支持はしないし、逆に不信感は増すよ
  • 一時的な給付より減税の方がよっぽど意味あるし、根本的な改善につながると思う
  • 所得制限とか細かい線引きで結局みんなイライラするだけなのに、また繰り返すのか
  • 消費税を一時的にでも下げてくれた方が全然助かる 給付は焼け石に水
  • 毎回給付金の話になると、あれこれ議論して終わるパターンばっかりでもう飽きた
  • 国民の税金を自分たちの人気取りの道具にするなって言いたいわ
  • 企業支援が優先っていうけど、その前に国民の生活支えるのが政府の仕事じゃないのか
  • 結局また官僚の事務手続きで時間かかって、届くのはいつになるやらってやつでしょ
  • 国民全員に配るって言っておいて、あとから対象絞るのやめてくれ 毎回それ
  • このやり方じゃ、国民は黙って納税して文句言うなって言われてる気しかしない
  • なんでもっと早く減税とか生活支援を検討してこなかったんだよって腹立つ
  • 一時的に現金配ったところで、何の根本解決にもならないっていつ気づくんだろうな
  • もらうっていうか、返してもらうだけだから 別にありがたがる理由もないよね

japannewsnavi編集部Bの見解

給付金をめぐる政府の姿勢に感じる違和感

トランプ政権による関税第2弾の発動により、経済への打撃が懸念されるなか、日本政府では再び「給付金」案が与党内で浮上していると報じられました。4万円や10万円という金額が検討されているようですが、正直なところ、またかという思いが先に立ちます。物価高の中で生活が苦しい国民が多いのは確かです。しかし、政府の対応には一貫性も誠意も見えず、むしろ選挙対策の延長にしか見えないのが現状です。

まず、多くの国民が感じているのは、「取ってから配るな」という素朴な疑問です。日々働いて納めている税金が、結局は政府の思惑で「ばらまき」の道具にされている。そんな構図を見せられて、誰が素直に感謝できるでしょうか。もらえるものはありがたく受け取りますが、それはあくまで「返してもらっているだけ」であって、政府からの恩恵でも何でもありません。

中でも毎度のように登場する「所得制限」は、もはや国民の不信を募らせるだけの存在です。結局、毎回対象外となる中間層や、真面目に働いてきた人たちが取り残される。そういった仕組みを変える気配もなく、ただ票のために動いているようにしか見えません。

選挙前のタイミングに透ける思惑

今回、与党内での給付案が急浮上した背景には、夏の参院選を見据えた動きがあることは明らかです。表では「経済対策」と言いながら、実際は政権支持率の下支えが目的であると多くの国民が感じています。「もらえるものはもらいますけど、票は入れません」という声が出てくるのも当然です。

国民が求めているのは、本質的な政策転換です。ガソリンや電気代の高騰、食品価格の値上がりといった現実の生活を見れば、一時の現金給付では焼け石に水であることは明らかです。それよりも、継続的な減税や規制緩和など、根本から経済を立て直す策が求められています。

それにもかかわらず、またしても一時しのぎの給付金に頼ろうとする政権の姿勢には疑問しかありません。このような短期的な施策では、何度繰り返しても根本的な解決にはなりませんし、逆に国民の政治不信を深めるだけです。

政治に問われるべきは誠実さと覚悟

今こそ必要なのは、「どうすれば国民の生活が少しでも良くなるのか」という視点から考え抜かれた政策です。税金は国民から預かったものであり、好き勝手に使ってよいものではありません。政府の姿勢が「選挙が近いから配る」という安易なものであるなら、それは国民を軽視している証拠であり、信頼の回復は遠のくばかりです。

また、「影響を受けた業者への支援が優先」とする声もありますが、なぜ国民生活の基盤を支えるような減税には動かないのか。なぜ給付という名の一時的対応で済ませようとするのか。本来ならば、国民が納得できるよう、政府はその意図と方針を明確に示すべきです。

私たち国民は、もう何度も似たような「一時給付」の繰り返しを見てきました。そして、そのたびに「どうせまたか」と冷めた目で見ています。本気で国を立て直す覚悟があるなら、まずは本質的な改革に手をつけるべきです。選挙のための政策ではなく、国民のための政策を求めます。

執筆:編集部B

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