【話題】トランプ大統領、相互関税の一部を90日間停止／中国に対する関税は「125%に引き上げ」※動画あり

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TBSテレビによると…

「トランプ関税」が一夜にして方針転換です。トランプ大統領は9日に世界各国を対象に発動したばかりの相互関税の一部について、90日間、一時停止することを認めると発表しました。一方で中国に対してはさらに関税を上乗せします。

アメリカのトランプ大統領は9日、「相互関税を90日間停止し、税率を10%に引き下げることを承認した」とSNSに投稿しました。 9日に60の国と地域を対象に発動した相互関税の「上乗せ分」について一時停止する一方、全世界を対象にした10%の一律関税については維持します。トランプ氏は「75か国以上が貿易障壁や関税、通貨操作などに関して問題の解決策を交渉するよう求めてきている」と、自身の関税政策が各国の譲歩という成果につながりそうだとアピールしました。そのうえで、アメリカに対して報復措置をとっていない国について、相互関税の一時停止を認めると説明しました。ただ、アメリカの輸入品に84%の対抗関税を課すと表明した中国に対しては、関税を「125%に引き上げ、ただちに発効させる」と、さらなる税率の上乗せを宣言しました。

［全文は引用元へ…］

要約

・トランプ大統領は、9日に発動した相互関税の「上乗せ部分」を90日間一時停止する方針を発表。

・一方で、10％の一律関税は継続し、全世界を対象に維持される。

・報復措置を取っていない国々には一時停止を適用するとし、75か国以上から交渉の要請があったと説明。

・中国に対しては関税を125％に引き上げ、即時発効とする強硬姿勢を維持。

・方針転換は、金融市場の混乱や株価急落を受けた対応と見られているが、大統領は「市場とは関係ない」と否定。

・トランプ氏は「みんな過剰反応しすぎている」と発言し、柔軟性を持つことが重要だと主張。

・中国については「最大の貿易不均衡の原因」として強く非難し、今後のさらなる交渉の必要性を強調。

・ベッセント財務長官は「報復をしなければ報われる」と述べ、交渉を望む国々には応じる姿勢を見せた。

・非関税障壁、為替操作、補助金制度なども今後の交渉テーマに含まれる見通し。

・ベトナムと協議開始予定であり、日本は交渉の列の先頭にいるとの発言もあった。

以下,Ｘより

【@airi_fact_555さんの投稿】

deal の天才ｷﾀﾜ ━━━ (ﾟ∀ﾟ) ━━━!!

【速報】トランプ大統領、相互関税の一部を90日間停止　大幅な方針転換　中国に対する関税は「125%に引き上げ」
https://t.co/emdTeOEfqK
— @airi_fact_555 (@airi_fact_555) April 9, 2025

関税を90日間停止した事に関しトランプは言った。『人々が少し冷静さを欠いていると感じていた。彼らは少し興奮し過ぎており、少し不安になっていた。報復しなかった人たちのために、私は90日間待った。』つまり交渉期間が90日間と告知されたという事。pic.twitter.com/VOMOqv0p22
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) April 9, 2025

初日を数えないなら90日後は7月8日となる。
7月8日…安倍元総理銃撃事件の日か。
この日付を選んだ事自体を何らかのメッセージと判断する。 https://t.co/K5xJ0aaDTc pic.twitter.com/EfxsXiQUem
— @SUPPLIC98938224_sub (@SUPPLIC98976341) April 9, 2025

報復した中国🇨🇳に対しては続行、と。笑
— S (@ShioriH_25) April 9, 2025

90日以内に石破をおろしておけという事。
— jack (@74Cqjg5MVQOKPhK) April 9, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/8930d22415b3b4644fcbb9c9d1b5a67d6f7e9dac

みんなのコメント

自民党は解散するなら、幹事長を日本人で日本人を採用するか、日本人のために頑張れる人を採用できる布陣にする必要性を感じます。外国系の政治家は日本人ファーストにできないし、外交でも移民推進と増税ばら撒きをしたがる傾向があります。日米同盟より中国を向いている人材が自民にも多くいます。
「交渉期間が90日間と告知されたという事」
ちょうど独立記念日が期限になるわけか。意味深。
日本は90日間の猶予を貰った、アメリカは中国とは事を構える気。さて日本はどうする？
あまり同盟国の手をやかせるもんじゃないよ。オヤブンの言う事は聞いて欲しいもんですね。国民からも消費税廃止願われてるのに否定し続ける意味よ
少なくともこの90日間に日本の政治を変えよう！ #石破内閣の総辞職を求めます #岩屋毅外務大臣の更迭を求めます #中国人10年ビザ断固反対
少し混乱しているので教えてください。９０日間というのは誤報なのでしょうか？この動画では記者の質問に答えているように思えるのですが、実際は異なるということなのでしょうか
神業としか言いようがない
赤門お勉強秀才には太刀打ち不可能　成蹊成城のおぼっちゃまかお嬢さまでないと
完全に中国とのデカップリングと包囲網をつくる気満々。安倍さんの遺志を継いでいる
これ最初から予定通りだったんだと思うこーゆー感じで有利に進めていくんだろうなぁ自分は完全に想定外でしたが
「話し合おう」という意思表示を示した国とは話し合う時間を儲けたという事。高めの内角球でブラフをかますのがトランプ流じゃないですか。正面からバットで殴りかかったのは中国だ。この辺も計算ずくか。
あああ、90日とはアメリカの独立記念日までにけりをつけるという意味だな
やっぱり、関税は、トランプさんの、戦略、各国の、腹を探る手立て、各国の外交の腕試される
いかにもトランプらしいというか、高めの球を投げて相手がどう反応するか試してるようにしか見えないな
一時停止って言っても90日だけでしょ？その間に何か進展なければ一気に引き上げるつもりじゃないの
日本は命拾いとか言われてるけど、結局はまたアメリカの顔色うかがうだけの外交で終わりそう
あれだけ強気だった関税をいきなり緩めるってのは、株価の反応を気にしてのことにしか思えないんだよな
中国に対してだけは徹底的に強硬姿勢貫いてるのが怖いし、逆にそこに本音が出てる気がする
どうせ日本はアメリカに物言えずに、交渉の場でも静かに頷いて終わる未来が見えるわ
猶予っていうよりも、タイムリミットって感じだな　この間に何もできなきゃ終了ってやつ
今回の措置って、あくまでアメリカが有利な交渉を進めるための時間稼ぎにしか見えない
日本の政治家たちはこういうときにいつも無力　アメリカの顔色伺うだけで何も交渉できない
90日っていう区切りは偶然じゃない　独立記念日までに成果を演出するための計算だと思う
関税上げておいて急に下げるって、これ経済を道具にした外交の見本だよな　完全にビジネス感覚

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japannewsnavi編集部Bの見解

トランプ政権の“90日間猶予”に込められた意図とは

アメリカのトランプ大統領が発動したばかりの相互関税について、わずか13時間後に方針転換を行い、一部を90日間一時停止すると発表しました。これまでの強硬な姿勢からの転換に見えますが、その背景には単なる妥協ではなく、ビジネスマンとしての計算と戦略が透けて見えると感じました。

まず注目すべきは、この「90日間」という具体的な期間設定です。交渉のための猶予というよりも、むしろタイムリミットを設定し、関係各国にプレッシャーをかける意図があるように見えます。特に、この期限がアメリカの独立記念日と重なることを考えれば、国内向けの政治的演出も含まれているのではないでしょうか。国民に対して「アメリカ第一」を象徴する成果を演出したいという思惑も垣間見えます。

トランプ氏はSNSで、「報復をしていない国とは交渉の余地がある」と発言しています。つまり、正面から対抗措置を取らず、話し合いを望む姿勢を見せた国とはテーブルにつくという姿勢です。これは高めの内角球を投げ、相手の反応を見て次の一手を考えるという、いかにもトランプ流の交渉術であり、中国に対してはあえて厳しい対応を強めることで、他国に対する牽制も狙っているように思えます。

日本に対しては「交渉の列の先頭にいる」とのコメントがありました。これは一見すれば好意的に受け止められそうですが、実際にはアメリカの意向をいち早く受け入れるよう圧力をかける布石とも読めます。日本はアメリカの経済政策に振り回される構造にありながら、現政権が主体的に動けていないことを懸念しています。この90日間は、単なる準備期間ではなく、日本政府にとっては外交的にも経済的にも極めて重い意味を持つ時間になるはずです。

日本政府に求められる明確な戦略

今の政権には残念ながら、アメリカの動きに対して機敏に対応し、交渉の場で自国の利益を守るという姿勢が乏しいと感じています。これまでも重要な局面で「追認型」の姿勢に終始し、主体的な交渉力を発揮できていない場面が多々見受けられました。今回もまた、具体的な対応策が見えないまま、「命拾いした」という安堵感だけが広がっているようでは先が思いやられます。

特に自動車産業など、アメリカとの関係が深い業界では、25％の関税が実現すれば経営への影響は避けられません。たとえ今は免れたとしても、90日後に再び火の粉が降りかかる可能性は十分にあります。そのリスクを前提に、今からでも販路の多様化やコスト構造の見直しなど、実行可能な対策を進める必要があるでしょう。

さらに、日本政府がすべきは、単にアメリカのご機嫌を伺うのではなく、長期的な視点から国内産業をどう守るのか、そしてどのように国際経済とのバランスを取っていくかという明確な戦略を示すことです。今回のような急な方針転換にも揺るがない政策軸が求められています。

各産業が今こそ備えるべきこと

アメリカによる突然の方針転換に対して、日本国内の多くの企業はまたもや「待ちの姿勢」に入ってしまっているように見えます。しかし、この90日間は“猶予”であると同時に“警告”でもあります。中国に対する125％という高関税は、単なる制裁措置ではなく、「これ以上逆らえばこうなる」という見せしめ的な意味もあると感じます。

こうした現実を目の当たりにして、政府任せにせず、民間企業が自らの足で動き始める時期です。特に輸出依存の高い企業は、リスク分散を進めると同時に、国内市場の強化にも力を入れていかなければなりません。たとえ米中の貿易摩擦が一時的に緩和されたとしても、地政学リスクは常に変化しており、備えなければならないのは“その先”です。

これからの世界は、単に経済合理性だけでは動きません。安全保障や外交、そして国家の威信といった要素が複雑に絡み合う中で、日本も「経済安全保障」という考え方を根本から見直す必要があると痛感しています。

執筆:編集部B