【吉川りな議員】経団連の夫婦別姓提言　旧姓トラブル事例に「実態と異なるなら法務省は速やかに是正を」

Spread the love

産経新聞によると…

鈴木馨祐法相は9日の衆院法務委員会で、選択的夫婦別姓の導入を求める経団連が昨年6月の提言で指摘した「旧姓の通称使用によるトラブルの事例」の多くが解消されつつある現状について「何が実際の問題なのか把握は極めて大事だ」と指摘した。参政党の吉川里奈氏の質問に答弁した。

（略）

「法務省として対応を」

吉川氏は、経団連について「（夫婦）別姓議論加熱の発端となった影響力の大きい組織だ」と指摘し「情報が実態と違うのであれば法務省として速やかに是正するなどの対応が必要ではないか」と強調した。

「旧姓の通称使用によるトラブルの事例」は経団連のホームページ（HP）に掲載されたままで、十倉雅和会長は7日の記者会見で、「トラブルの事例」を早期に更新する必要性については「必要があればやる」と述べるにとどめている。（奥原慎平）

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

「実態と違うなら法務省は是正を」参政・吉川氏　経団連の夫婦別姓提言のトラブル大半解消https://t.co/4RAaMLP8pl

吉川氏は、経団連について「別姓議論加熱の発端となった影響力の大きい組織」と指摘し「情報が実態と違うなら法務省として速やかに是正するなどの対応が必要ではないか」と強調した。
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 9, 2025

いいね。吉川さん、すっごく頑張ってますね。応援してます。
— 減税猫 (@xe46123) April 9, 2025

吉川さんは至極当然なことを要求してはるだけ！
法務大臣が動こうとしないのは経団連に引け目があるからなんかな……🤔
シンプルな話やと思うんやが
— ひろ (@gchild) April 9, 2025

グローバリストの日本の破壊工作ですよ！
経団連=グローバリスト
— 実写版亀仙人🐢 (@h230810h) April 9, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250409-U67UPDOSMVATTML7HXVKYF74UA/

みんなのコメント

経団連、連合、日弁連、日教組、共産党、社民党、レーワなどなど
『「トラブルの事例」を早期に更新する必要性については「必要があればやる」と述べるにとどめている』どうせ目立ったトラブルなんてないから更新しようがないんでしょう
まったくその通りだ!!　ただでさえ、犯罪を起こす外国人を理由を明確にせず無罪放免しまくる法務省だ！　法治国家としての機能が失われてしまっているのではないか？　おまわりさん達がかわいそうだ!!
経団連って世の中の役にたってるのかな。消費税増税のイメージが強くて。
経団連のヤリ逃げは許されない！
中国企業も入れる経団連
ふーん、吉川さんって参政党なのか。要チェックやな。
見方を変えて委員会で、選択的夫婦別姓（強制的親子別姓）で議論を進めるのではなく、強制的親子別姓（選択的夫婦別姓）で議論を深めて広く国民に是非を問いてほしい。
これ早急にやって欲しいですね。誤情報が根拠となった法改正など有り得ないし世論の根拠となる事も有り得ない。
吉川さんの仰る通り。
夫婦別姓は強制的親子別姓。夫婦別姓は戸籍制度破壊制度。夫婦別姓は出自帰化歴の消滅目的。夫婦別姓は帰化外国人が参政権を得るため。つまり外国人が日本を自分達の国に置き換えたい制度です。だ•か•ら絶対認めてはいけません。
世界にこんな団体無いと聞く、何者やろ
ほんま経団連と連合は
そもそも夫婦別姓に拘っているのは帰化人ですよね。純粋な日本人は、夫婦別姓なんか希望しませんし、それより、もっと生活が豊かになる政策を希望しますよ。
こういう野党が出てこないと自民党は動かないね。
経団連は今や無能経営者集団による反日親中組織と化している。
参政党の議員が増えるとこういう質問がどんどん増えます。もっと増えると法律が変えられます。もっともっと増えると日本を日本人ファーストの国に変えられます。
経団連はカルトだね、解散命令まだ？
東京15区の候補者は優秀だったな。
嘘吐き経団連に嘘吐き法務省。こんなのにコントロールされてきたと思うと腹が立つ。

コメントをする

japannewsnavi編集部Aの見解

昨今、選択的夫婦別姓に関する議論が再び活発化する中で、経団連がかつて指摘した「旧姓の通称使用によるトラブルの事例」が、実は現在では多くが解消されているという報道を目にし、私は改めて「事実に基づいた冷静な議論の必要性」を強く感じました。とりわけ今回、参政党の吉川里奈議員が指摘したように、「情報が実態と乖離しているままでは、議論が偏りを生むだけでなく、国民を誤解させる恐れがある」という観点は非常に重要だと考えます。

そもそも、夫婦別姓の導入に関する経団連の提言は、昨年6月に当時の小泉龍司法相に対して提出されたものであり、そこでは旧姓使用によるビジネス上のトラブルが挙げられていました。たとえば、「不動産登記ができない」「ビジネスネームでの契約書サインが無効扱いされることがある」といった具体的な事例がその中には記載されていました。

しかし、それから約1年が経過し、関係省庁や法務省が示した現在の対応を確認すると、令和6年4月1日からは旧姓（旧氏）を公式に併記することが可能となり、またビジネスネームによる契約書の効力にも特段の問題はないとされています。つまり、当初の懸念材料の多くはすでに解消されつつある、あるいは実際には深刻な支障をきたしていない、というのが現実であるということです。

このような状況を踏まえたとき、私は経団連の姿勢に対して一定の疑問を抱かざるを得ません。もし実態と異なる情報をもとに提言を行い、さらにそれが未だに経団連の公式ホームページに掲載されたままであるとすれば、情報の更新を怠っているだけでなく、政策議論の土台を歪めるリスクすらあるのではないでしょうか。

もちろん、経団連が提起した問題意識自体を否定するわけではありません。日本の社会構造が多様化し、企業活動もグローバル化する中で、氏名の取り扱いに関する制度を柔軟に見直していくこと自体には一定の合理性があります。しかしそれでもなお、夫婦別姓のように家族の在り方そのものに直結するようなテーマについては、社会的コンセンサスが不可欠です。そしてそのためには、現実に即した正確な情報が共有されなければならないのです。

加えて、私はこの「夫婦別姓」問題が、時として過度に感情論やイデオロギー対立にすり替えられてしまう現状に危機感を抱いています。家族とは何か、姓とは何か――それは単なる利便性の問題ではなく、日本という国が大切にしてきた「絆」や「一体感」にも深く関わるテーマです。名前は単なる記号ではありません。それは人のアイデンティティであり、家族の象徴でもあるのです。

保守的な立場から言わせていただくならば、夫婦別姓の導入は、慎重の上にも慎重を期すべき制度改変です。日本における家族の単位は「戸籍」という形で明確に管理されており、その基礎となるのが夫婦同姓という制度です。これを変更するということは、単なる氏名の問題にとどまらず、社会制度全体の見直しに直結する可能性を含んでいるのです。

そのため、国としても、そして法務省としても、「何が実際の問題なのか把握することが極めて重要」とした鈴木法相の発言はまさにその通りだと感じました。法務省は感情的な議論に流されることなく、事実と現場の声に基づいて冷静に判断していただきたいと強く思います。

そして、今回のように既に解決されている問題が放置されたまま情報として流布されているのであれば、それを正すのは政府の責任であり、制度の健全性を守る意味でも見過ごしてはなりません。とりわけ影響力の大きい経団連が情報を更新しないままというのは、社会に誤解を与えるだけでなく、健全な議論の妨げにもなりかねません。

私は、夫婦別姓に賛成か反対かという単純な構図ではなく、この制度の変更が日本社会にもたらす中長期的な影響を丁寧に検討すべき時期に来ていると考えています。制度の柔軟性と伝統の尊重、そのバランスこそが今、最も必要とされているのではないでしょうか。

執筆:編集部A