【財務省ランチミーティング】東大准教授「移民の受け入れは経済に好影響、犯罪率は一概に高いとは言えず、福祉目的の移住も少ない」

アセアンポータルによると…

財務省は東大と協力し移民受入は経済に良い影響との知見普及活動

財務省が実施しているランチミーティングにて、移民の犯罪率が高いとは言い切れないと主張していた東京大学の教授が、移民の受け入れは経済に良い影響を与え、福祉目的で移民してくる事例は少ないなどの講演を実施していたことが明らかになった。

財務省の財務総合政策研究所では、財務省内外から様々な知見を有する実務家や研究者等を講師に招き、幅広い知識や情報を得る場として「ランチミーティング」を開催している。昨年の10月3日には、東京大学社会科学研究所の准教授が、【移民と日本社会-データで読み解く実態と将来像】とのタイトルで講演していたことが明らかになった。

この講演では、移民受け入れに関する、全般的な国の経済状況への影響に関しては、【移民の受け入れは全体的には経済に正の影響になるのではないか】【高技能移民の受け入れによる影響は、イノベーションの進展に起因している。高技能移民の受け入れ増加に伴い、特許の出願率も増加する】【日本大学の教授らの研究チームが行っている日本のデータの分析では、賃金への負の効果は確認されておらず、影響する際には賃金を高めるという知見が示されている】【現状では移民が日本人労働者と直接競合する可能性は低いと考えられる】【日本でも移民を雇用してコストを削減することにより、企業が利潤をあげ、事業を継続・発展させることが可能になっていると考えられる】などとしている。

社会保障への影響に関しては、【移民が福祉を目的として移動する事例は少なく、多くの場合は労働意欲を持って移住していることを示唆している】【最初から依存目的で移住するケースは少ないと考えられる】などとしている。

まとめとして、【日本では移民の受け入れが労働環境を悪化させるという結果は出ておらず、指摘されているネガティブな影響は低技能移民の受け入れによる技術発展の抑制にとどまる】【移民が日本で十分に力を発揮できるようにするための社会の仕組みを考える必要がある】などとしている。

なお、今回の講演を実施した東京大学の教授は、【移民の犯罪率は0.4％程度で、日本の0.2％を上回っているが、これをもとに移民の犯罪率が高いとはいえない】【配偶者や子どもの存在が地域活動への参加など、地域でのつながりを作る一つの要因となっており、川口でフィールドワークをしていないが、実際に家族を連れての移住が広がっているのであれば、関係の変化は期待できるのではないか】などの見解を、書籍や朝日新聞系のメディアでのインタビューなどで述べている。

［全文は引用元へ…］

財務省 財務総合政策研究所・要約

• 財務省のランチミーティングにて、東京大学社会科学研究所の秋田夏実准教授が「移民と日本社会」に関する講演を実施（2023年10月3日）
• 講演タイトル：「移民と日本社会－データで読み解く実態と将来像」

講演の主な内容：

• 移民の受け入れは日本経済に全体としてプラスの影響を与える可能性
• 高技能移民の増加で特許出願率が上昇、イノベーションに貢献
• 移民が日本人の賃金を下げる明確な証拠はない
• 現時点では日本人労働者と移民の競合は限定的
• 移民の多くは労働意欲を持って移住しており、福祉目的の移住は少ない
• 移民の犯罪率（約0.4％）は日本人（約0.2％）を上回るが、大きな差ではないと解釈すべきとの見解

【出典リンク】

財務省 財務総合政策研究所 ランチミーティング要旨（2023年10月3日 秋田准教授講演）
https://www.mof.go.jp/policy/fiscal_system/fiscal_policy/lecture/lunch/20231003.pdf

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

財務省は東大と協力し移民受入は経済に良い影響との知見普及活動https://t.co/AAJVAi5c1J

— アセアンポータル (@portal_worlds) April 9, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36328

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みんなのコメント

japannewsnavi編集部Bの見解

財務省と東大による「移民は経済に良い影響」という発信に違和感

財務省が東大の准教授を招いて実施した講演で、「移民受け入れは日本経済に良い影響を与える」との主張が展開されていたことを知り、正直なところ大きな違和感を抱かずにはいられませんでした。データを基にした議論であるとしても、現実の日本社会で起きている問題や不安が軽視されているように思えるからです。私たち一般国民が感じている治安の悪化や、地域の教育現場や福祉制度への負担については、果たしてどこまで考慮されているのでしょうか。

特に、移民の犯罪率に関して「0.4％と日本人の0.2％を上回っているが、犯罪率が高いとはいえない」という見解は、統計だけを切り取った一面的な議論に聞こえます。率で語る前に、移民が増加する中で発生している具体的な事件やその背景を掘り下げることの方が重要ではないでしょうか。川口市など一部地域では、現実として性犯罪や暴力事件が相次いでおり、その多くに外国人が関与しているとの報道も見受けられます。中学生が被害を受けた痛ましい事件も、実際に起きています。そうした現実に目を向けず、「犯罪率はそれほど高くない」とまとめる姿勢に、国民感覚とのずれを強く感じました。

福祉目当ての移民は少ないという主張に納得できない

また、「移民は福祉を目的に来日しているわけではない」という主張も、表面的な理屈に過ぎないように思えます。表向きは労働目的であっても、実際には生活保護を受ける外国人世帯の増加や、医療費の未払いなど、制度の濫用と見られるケースが後を絶ちません。実態をよく知る地方自治体の担当者や、医療機関の現場からは「対応に苦慮している」という声も多く上がっているはずです。

それにもかかわらず、「依存目的での移住は少ない」との前提で政策を進めるのであれば、それは国民の信頼を損なう要因となりかねません。制度の隙間を突いた行動をする者がいる以上、そのリスクを最小限に抑えるための議論こそが必要なのではないでしょうか。こうした視点が抜け落ちたまま、移民のポジティブな面ばかりを強調する姿勢に危うさを感じます。

「共に生きる」ために必要な覚悟とは

経済への影響について「企業が移民を雇うことで利潤を上げられる」という論点も紹介されていましたが、それは果たして国全体として健全な形なのでしょうか。確かに短期的には企業利益が拡大するかもしれませんが、その裏で、日本人の雇用の質や職場環境がどうなっているのかを見なければ片手落ちです。安価な労働力として外国人を活用することで、日本人が低賃金に据え置かれる構造が生まれてしまえば、長期的な国力低下にもつながりかねません。

また、社会の側が「移民が活躍できる仕組みを考えるべき」という結論も、責任の一方的な転嫁のように受け取れます。私たち国民の生活がすでに逼迫している中で、なぜさらに負担を増やしてまで移民に適応する制度を作らなければならないのでしょうか。「来る側が日本のルールに合わせる」という原則を守らなければ、共生ではなく軋轢を生むだけです。

グローバル人材や高技能労働者という言葉の響きだけで移民政策を美化するのではなく、その影に潜むリスクと真剣に向き合う必要があります。特に教育現場や治安、医療・福祉といった分野における現実の問題がすでに顕在化している今こそ、冷静かつ現実的な議論が求められるべきです。

執筆:編集部B