【石破総理】笑顔で増税、来年から月800円程度を国民から徴収へ

アセアンポータルによると…

石破総理は、来年度からは国民から社会保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」などの財源をもととして、外国人学校も含む高校の無償化、妊娠時・出産前後にも５万円給付を行う子育て支援策を本格実施することが明らかになった。

石破総理は、4月4日に、『4月から始まる子育て支援策』に関するビデオメッセージを発出した。このメッセージでは、「少子化は、日本最大の課題です。若者や女性が活躍する地域になれば、必ず日本は変わります。私たちの未来のため、一緒に考えて子育て世代をみんなで応援しましょう」との旨を述べ、笑顔で協力を呼びかけている。

石破総理が提示した資料によると、4月からから本格実施する子育て支援策は【高校の授業料無償化】【共働き・共育てを応援】となる。また、文部科学省によると、【高等学校等就学支援金等】は、令和7年度の予算額は4,074億円としている。この取り組みは『高等学校等の授業料に充てるために高等学校等就学支援金を支給することで、家庭の教育費負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する』としており、対象となるのは通常の学校に加えて、告示指定を受けた外国人学校も含むとしている。

なお、これらの支援に関する財源は、2026年度からは、日本国民が支払う社会保険料に上乗せして、新たに「子ども・子育て支援金」の徴収が開始される予定となっている。子ども家庭庁が国民らから徴収する目標額は、初年度は6,000億円、2027年度は8,000億円、2028年度以降は1兆円がとなる予定である。国民一人あたりの支援納付金の目安は、年収が800万円の会社員の場合は、2026年度は800円、2027年度は1,050円、2028年度は1,350円と増額していく予定である。

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以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

石破総理は笑顔で子育て支援策を本格実施、来年から月800円程度を国民から徴収へhttps://t.co/stDmDOjrBm

— アセアンポータル (@portal_worlds) April 8, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36320

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japannewsnavi編集部Aの見解

増税で子育て支援？実質的な負担増加の懸念

石破総理が発表した子育て支援策は、少子化対策として重要な一歩となるとされていますが、最終的に国民が負担するのは「増税」という形であることは避けられません。支援策の財源として提案された社会保険料の上乗せは、直接的な増税であり、国民にとっては大きな経済的負担となる可能性があります。

支援金の財源は実質的な税負担

具体的には、2026年度から始まる**「子ども・子育て支援金」が、社会保険料に上乗せされて徴収されることになります。この支援金は初年度6,000億円、最終的には1兆円に達する予定であり、その財源を確保するためには、国民が直接的な税負担を強いられる**ことになります。子育て支援のためとはいえ、増税により家庭や個人の生活がさらに厳しくなることは避けられません。

支援策の実施には無視できないリスク

少子化問題への対策として子どもや子育て世代を支援することは重要ですが、これが実質的な負担増加として国民に跳ね返るのであれば、その持続可能性に疑問を抱く人も少なくないでしょう。支援金を徴収する一方で、社会保険料が増加することに対して、現実的な生活への影響が懸念されます。

高校無償化と支援策に潜む問題点

また、子育て支援策の中には、高校の授業料無償化や、妊娠・出産支援金の支給などがありますが、これも本来必要な支援であることは理解できます。しかし、これらを実施するための資金が増税であることを考えると、その負担は必然的に全ての国民に降りかかることになります。特に、社会保険料が上乗せされる形で徴収されるため、将来的には全員がその負担を分担することになるという点において、公平性が問われます。

結局は税金の引き上げ

「子育て支援」という名目であっても、増税という形で国民に負担を強いる政策には賛否が分かれます。子どもや子育て世代の支援は重要ですが、その支援策の財源をどこから調達するのかという問題は避けて通れません。現実的には、増税によってさらに生活が圧迫されることになり、支援の恩恵が家庭の生活にどう影響を与えるのかが疑問視される部分です。

結論：増税で支援策を支える現実

最終的には、この子育て支援策は、税金の引き上げで支えられることになります。社会保険料を通じて国民に負担を強いる形になるため、その負担がどれほど重く感じられるかは、今後の議論のポイントとなるでしょう。少子化対策としての必要性は認めつつも、その代償としての増税が、果たして実際に支援策として十分に効果を上げるのか、慎重な検討が必要です。

執筆: 編集部A