以下,Xより

【ダンボさんの投稿】
予定通りですね。
— ダンボ (@danbo131) April 7, 2025
「シンゾーこれでいいんだろ?」
そうなのですか🤯
— カラスの帽子🐱 (@nonbirikoneko) April 8, 2025
ありがたい話です( ˘ω˘)
シンゾーが闘ったが勝てなかった消費税…オレがかたきをうつってことかなあ…
— カイト・オブ・ジョイ・トイ (@kaito_kosugi) April 7, 2025
消費税はある程度は必要だと思いますが今の状況なら下げるべきだと私も思っています。
— 鶏むねパパ🐔@単身赴任中 (@kinntorematu) April 7, 2025
引用元 https://x.com/hashimotokotoe/status/1909275470904033761?s=43&t=NprOfiumXLQu8KTLArsS-g
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みんなのコメント
- 嬉しいやら、情けないやら、🥹トホホ
- これがキッカケで消費税が無くなる方向に向くのを期待しています(´▽`*)
- 助かるわ。日本の内需拡大にも資するんじゃないかな。
- 財務省が抵抗するなら遠慮なく潰して下さい! 奴等も所詮は公務員やから危なくなれば簡単に手のひら返しますよ!
- 私はね、トランプ氏は日本好きなんだと思いますよ。 戦友だった安倍さんの国だし、昭恵さんも健在だし。 日本にも助け舟を出している様な気がする。 そして安倍さんの夢を色んな意味で潰し、日本を食い物にしている勢力、人達への明らかなる報復開始のシグナルと思っています。
- そんな気がします。 もしかして安倍さんと財務省がDSだとか話していたのでしょうかね?
- あとアメリカ側は、アメ車を日本向けにリットルメートル法採用して、コンパクトタイプを 売れば良いのにね消費税や諸税 、ガソリン税 自動車税の各撤廃掛けない政府と財務省のせいもある(永田町側のミッション)トランプ氏はあと少しの所、やっぱし何かしら足りない
- それを悪者のように報道するマスコミ
- 参議院もなくして欲しいっ
- どっちの国が日本のことを考えてくれてるのか、分からないですね
- トランプ大統領、もっと圧力をかけて、現政権を潰してくれ!日本に保守的な政党を誕生させてくれ!
- ありがたいことです そして日本を救うのは日本人でありたいものです
- 自国ファストと宣言し国民に約束したことを必ず実行するトランプ。自国優先は差別と言い国民に言ったことを二三日で平気でひっくり返すうちのボンクラ総理。政治歴10年足らずのトランプ、40年のうちのボンクラ。何故か日本に痛み強いるトランプを応援している自分、不思議。
- トランプは日本のDSが財務省だと分かっているのでしょう
- 多分そのことを以前会談したときにトランプから言われていたんでしょう。 でも石破にはそれにこたえる気も能力もないから、ここまで関税のことに触れずにきて、現実から目をそらしていたんじゃないかな。
- 日本って国は 日本人って 昔から外圧でしか変われないんだよなぁ・・。 私も含めて日本人情けないなぁ・・。
- 情けない話ですが、とりあえずトランプ大統領に頼るしか無い気がします。 色んなことに時間が無いと不安が…
- これは確実に来ると思いますね!
- 出来たらいいなーで終るんだろうな
- 大親友のシンゾーの国を何とかしてくれ用としています
- 消費税を下げるのでは無く、、消費税を無くせ‼️と言ってるんですよ👍👍👍
japannewsnavi編集部Aの見解
橋本琴絵氏は、トランプ大統領が日本の消費税について「関税障壁だ」と明言している点に注目し、「消費税を下げるよう圧力をかけている」と指摘しました。さらに「本当に救世主ですね」とまで語っていたのが印象的で、彼女なりの問題意識が強く現れていたように思います。
私自身、消費税に対してはかねてから違和感を覚えていました。もともとは高齢化社会への対応や、社会保障の安定財源確保という大義名分のもとで導入され、引き上げられてきたものです。しかしその実態は、低所得層にとってきわめて負担の重い税であり、一方で大企業に対しては「還付」という形で優遇される構造ができあがっている。そうした矛盾を、橋本氏のように言葉にしてくれる存在がいることには、ひとつの安心感を覚えました。
そして、トランプ大統領の指摘です。彼は、関税ではなく消費税という「国内の制度」が結果的に貿易上の不公平を生んでいると見抜いています。これは単なる経済戦略というより、日本の税制の本質的な問題を鋭く突いている発言だと私は感じました。日本国内では「消費税は必要だから仕方がない」「みんなで分かち合うもの」といった空気が支配していますが、それは本当にフェアな発想でしょうか。税制の公平性という観点から見れば、必ずしもそうとは言い切れない現実があるのではないでしょうか。
現在、日本国内の消費者はすべての購買活動に対して10%(一部を除く)の消費税を課され、それが生活のあらゆる場面でじわじわと家計を圧迫しています。一方で、大企業は輸出分に関しては消費税の還付を受けられるため、仕入れ段階で支払った税がまるごと戻ってくる仕組みになっています。この制度そのものが悪いわけではないにせよ、結果的に「負担する人」と「恩恵を受ける人」との差が明確に開いてしまっているのが現実です。
さらに言えば、消費税が「非関税障壁」として外国から認識されるということは、日本の産業構造そのものにまで波及する話です。もし、消費税が国際市場における障壁と見なされ、貿易交渉のカードとして使われるようになれば、それは単なる国内の財政問題にとどまらず、外交や安全保障の分野にまで影響を及ぼすことになります。つまり、税制が国家の立場そのものを左右する要素になってきているということなのです。
橋本氏の投稿は、そのことを的確に指摘していました。日本の論壇やメディアはどうしても内向きになりがちで、「一度決まった制度は正しい」「異論を唱えるのは過激だ」とされやすい風潮があります。そうした中で、消費税の制度的な矛盾や、国際社会からの視線に言及する意見は貴重だと思います。
また、トランプ大統領に対して「救世主」という言葉を使うことには、一部では賛否あるでしょう。彼の言動は常に直球で、敵も味方もはっきり分かれるタイプの政治家です。しかし、少なくとも日本の税制が国際的にどう見られているかを日本国民に知らせ、考えさせるきっかけを与えたという点において、確かに「目を覚まさせる存在」であったと言えるのではないでしょうか。
私はこれからの日本に必要なのは、制度の正当性をただ押し付けるのではなく、それを支える「納得のある説明」だと考えています。消費税がなぜ必要なのか、なぜ10%なのか、そしてどこにその収入が使われているのか。そういった情報を国民に正直に開示し、議論を開いていく姿勢が今こそ求められていると思います。
税制は政治の根幹であり、同時に生活の根幹でもあります。橋本琴絵氏のように、個人として声を上げる人々が増え、トランプ大統領のように外から鋭い指摘をする存在がいることで、日本の閉塞感ある制度にも変化がもたらされる可能性が出てきます。今回の一件をきっかけに、私たち自身が「この税制度は本当に公正なのか?」と自問するようになれば、それはとても意義ある進歩ではないかと感じました。
執筆:編集部A
























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