【吉村知事】万博契機に日本人材ではなく外国人材の受入促進、JTB等に7,662万円投入予定

アセアンポータルによると…

アセアンポータルによれば、大阪府は令和7年度において、外国人材の受け入れを一層進めるための新たな支援事業を開始する予定であることが明らかになった。この施策は、万博の開催を契機とし、大阪への中長期滞在を希望する外国人材や、府内での就職を目指す留学生・海外在住者に対して、企業とのマッチングや定着支援の機会を提供することを目的としている。

この「外国人材受入加速化支援事業」は、約7,662万円の公費が投入される見込みで、大阪府の発表によると、実施にあたっては民間企業の知見やネットワークを活用する方針で、受託事業者を公募していた。

提案を行ったのは以下の3者である。

• 「アクセス×JTB共同企業体」（株式会社アクセスネクステージと株式会社JTBの連携）
• 「公益社団法人 WE ARE ASIAN 共同企業体」（公益社団法人WE ARE ASIAN、株式会社エム・ケイ・オー、協同組合大阪コラボレーションマネージメントの連携）
• 「株式会社パソナ パソナ・大阪」

これらの提案の中から、大阪府が選定委員会を通じて最優秀提案事業者として選んだのは、「アクセス×JTB共同企業体」である。選定理由としては、事業の趣旨と業務内容に対する深い理解が見られ、実施可能性の高い、具体的なプログラム内容が提案されたことが評価されたとされている。

なお、この共同企業体が提示した提案額は76,626,000円である。今後は、この予算のもとで、外国人材と府内企業とのマッチング機会の提供、就職後の定着支援、さらには受け入れ体制の整備などが包括的に実施される予定だ。

この支援事業は、外国人材の活用を通じて大阪の経済成長を後押しすることを目的としており、府としてもその実効性に大きな期待を寄せているという。

出典：アセアンポータル（要約・再構成）

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

吉村知事は万博契機に日本人材ではなく外国人材の受入促進、JTB等に7,662万円投入予定https://t.co/34usPFujg7

— アセアンポータル (@portal_worlds) April 7, 2025

出典：アセアンポータル　https://portal-worlds.com/news/asean/36304

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みんなのコメント

• 外国人受け入れ促進って、日本人の雇用はどうなるんだろう
• 税金でやるならまずは日本人の若者支援じゃないの？
• こういうのって最初は限定的って言うけど、すぐに拡大するんだよな
• 万博の名の下に何でも通すのやめてほしい
• なんで「日本人材じゃなく」ってわざわざ言う必要があるのか意味不明
• 7千万円超えの公金が外国人支援に使われるのは納得いかない
• 大阪の失業者のことは後回しですか？
• 外国人労働者を安く使いたいってことにしか見えない
• 中小企業だって日本人が働けるような環境を整えるべきでしょ
• 雇用の奪い合いにならないか本気で心配
• 治安やトラブルも今後増えそうな気がする
• パソナとかJTBが絡んでこようとしてる時点でなんだかなって思ってしまう
• 雇用政策を外部委託するってもう行政の責任放棄じゃないのか
• 大阪で働きたい日本人はたくさんいるはずなのに
• 「共生」って言葉で全てを押し切るのもうやめませんか
• どこの国のための政策か分からなくなってくる
• こういう事業って事後評価とかちゃんとされてるの？
• 企業に外国人を斡旋するなら税金じゃなくて企業が負担すべき
• 国民の税金でやるなら国民のために使ってほしい
• なぜ日本人が後回しにされるような空気になってるのか疑問

japannewsnavi編集部Aの見解

大阪府が令和7年度に実施予定とされている「外国人材受入加速化支援事業」についての報道を知り、率直に言って私は複雑な思いを抱きました。万博を契機とした地域経済の活性化を図るという構想自体には理解を示したい気持ちもあります。しかし、外国人材の受け入れを前提とした公的支出が7,600万円以上という規模で行われること、さらにその対象が“日本人材ではなく外国人材”であると明記されていることには、やはり慎重な議論が必要だと感じざるを得ません。

特に注目したのは、「日本人材ではなく」という明示的な区別です。これは非常にセンシティブな表現であり、仮に逆の立場、すなわち他国が「自国民ではない人材の支援に重点を置く」と宣言したとしたら、多くの国民が違和感を覚えるのではないでしょうか。日本国内においても、若年層の非正規雇用問題や高齢者の就業環境、地方の雇用創出といった課題は山積しています。そうした国内の労働問題への対応と並行しながら、外国人材の活用という政策が打ち出されるなら理解の余地もあるのですが、今回のようにあくまで“外国人材の加速的受入れ”を単体で強調する政策には、一抹の不安を覚えます。

もちろん、国際都市・大阪としての成長を見据えたうえで、多様な人材の活用を視野に入れるというのは、一つの方向性だと思います。グローバル化が進むなかで、外国人材が地域社会の一員として活躍する場面も増えているのは事実です。しかし、その前提として必要なのは、まず日本人が十分に働き、生活の安定を得られていることだと私は考えています。労働市場の健全性を保つためには、国内の人材に対する育成と支援が十分に行き届いていることが大前提です。

さらに、この事業の委託先としてJTBなどの民間事業者が選定された点も気になります。民間のノウハウを活用することは効率的な手法ではありますが、税金が投入される以上、その効果や運用の透明性については厳格な評価が求められます。事業者がどのように外国人材と企業をマッチングし、どのようにして定着を支援していくのか。その仕組みが明確であるかどうか、そして本当に府内経済にとってプラスになるのか、冷静に見極める必要があると感じます。

また、近年の外国人労働者受け入れ政策においては、現場での混乱や制度運用の甘さがしばしば問題になってきました。技能実習制度における労働環境の悪化や、言語・文化の壁によるトラブルなども報道されており、「受け入れる」ことがゴールではないという現実を改めて認識すべきです。外国人材が地域に定着し、雇用主も地域住民もともに納得できる形で共生できるようにするには、単なる予算措置ではなく、地道な制度設計と継続的な支援体制が必要です。

私としては、外国人材の活用そのものを否定するものではありません。ただし、政治の優先順位として、まずは現在苦しんでいる日本人労働者や若者たちへの支援を第一に考えるべきだと思っています。そこをおろそかにしたまま、「外国人材を活用して地域経済を活性化させましょう」という政策が推進されていくと、いずれ社会的な反発や分断を招く可能性があるのではないでしょうか。

そして、こういった事業に関しては、より丁寧な情報発信と説明責任が求められます。公金が使われる以上、府民がその使い道について理解し、納得できる状況であることが不可欠です。今回の支援事業が具体的にどのような成果を生むのか、またどの程度の雇用創出につながるのか、数値的な目標や評価指標を明確に示す必要があると考えます。

最後に一つ申し上げたいのは、こうした政策の議論が“反対か賛成か”という単純な二元論に陥らず、もっと深く、多角的に語られる社会であってほしいということです。外国人材の受け入れも、共生も、決して否定するものではありません。ただ、その前に「我が国のために何が必要か」「地域にとって何が健全か」という視点を持ち続けることが、結果として日本全体の安定と調和を守ることにつながると、私は信じています。

執筆：編集部A