石破政権、283億円投入の一環で外国人支援コーディネーター育成、いずれは公金投入で外国人が外国人に支援へ

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アセアンポータルによると…

アセアンポータルによれば、現在政府は、日本に在留する外国人に対する支援体制の拡充の一環として、「外国人支援コーディネーター」の育成を進めている。この取り組みは、令和6年度予算に盛り込まれた「外国人材の受入れ・共生社会の実現等」の事業の一部として、総額283億円が計上されている中に位置づけられている。

この支援体制に関する方針は、2024年3月25日に行われた法務大臣の閣議後記者会見の場で示された。大臣の発言によれば、「外国人支援コーディネーター」とは、日本で暮らす外国人が生活上の困難を抱えた際に、適切な公的・民間の支援へつなぎ、問題解決をサポートする専門人材を指す。法務省傘下の出入国在留管理庁では、こうした人材の養成を目的とした研修を実施し、これまでに52名を「外国人支援コーディネーター」として認証している。

同会見では、今後の具体的な数値目標についても触れられており、令和8年度末までに少なくとも300名規模のコーディネーター認証を目指す方針が明らかにされた。また、令和9年度以降には、民間団体等に所属する人材にも対象を広げる予定であり、同制度の運用の幅はさらに広がる見通しであるという。

法務省が示した制度の詳細によると、「外国人支援コーディネーター」の支援対象者は、日本国籍を有しない者、および国籍を問わず外国にルーツを持つ者を含むと定義されている。また、研修への参加資格に国籍の制限は設けられておらず、外国籍の人物も受講が可能となっている。加えて、この研修の実施にかかる費用については、「外国人受入環境整備交付金」によって支援されることも明示されている。

この政策は、日本国内に在留する外国人の数が今後も増加していくことを前提に、支援体制の整備を強化する狙いがあるとされており、今後の社会共生のあり方に影響を与える取り組みの一つと位置づけられている。

出典：アセアンポータル（要約・再構成）

出入国在留管理庁・要約

外国人支援コーディネーター制度

制度の目的
　日本で暮らす外国人が抱える生活・就労・教育・医療などの課題を把握し、適切な支援機関や制度につなぐ専門人材を育成・認証する制度。
総予算規模
　この制度を含む「外国人材の受入れ・共生社会の実現等」の令和6年度事業に、総額283億円が計上されている。
養成研修の実施
　出入国在留管理庁が中心となり、自治体職員や民間団体職員などを対象に研修を実施。支援スキルを習得した後、認証を行う。
研修の内容
　制度理解、日本語教育、就労支援、行政相談、地域共生など幅広い分野を網羅。ケーススタディやグループワークを含む実践的な内容。
認証目標
　令和8年度末までに少なくとも300名の認証を目指す。
対象拡大の方針
　令和9年度以降は、民間団体や企業所属の人材にも対象を広げ、制度の活用の幅を広げる予定。
研修参加の条件
　国籍による制限はなく、外国籍の受講者も参加可能。多言語対応できる人材の育成も視野に。
研修費用の支援
　参加費用は「外国人受入環境整備交付金」により支援され、負担軽減が図られている。
認証後の役割
　認証された支援コーディネーターは、地域で外国人への行政手続き支援、生活相談、トラブル対応などを担う。

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

石破政権で283億円投入の一環で外国人支援コーディネーター育成、いずれは公金投入で外国人が外国人に支援へhttps://t.co/zmwG3ZX0H7
— アセアンポータル (@portal_worlds) April 7, 2025

出典：アセアンポータル　　https://portal-worlds.com/news/asean/36302

みんなのコメント

税金で外国人支援って聞くだけで違和感ある
なんで日本人の困ってる人より優先されるの？
その283億円、少子化対策にまわせば？
支援する人材も外国人ってさすがにおかしくない？
こんな制度いつの間に決まってたの？知らなかったんだけど
誰がどこでこの支援を必要としてるのか本当に調査してるの？
コーディネーターって聞こえはいいけど、要は税金使うだけでしょ
結局また日本人の負担が増える仕組みじゃないのかこれ
国籍制限なしって、じゃあ何のための日本政府なのか
受講料まで税金ってどこまで面倒見るつもりなんだ
なんでもかんでも「共生」で片付けようとしないでほしい
現場の日本人職員がどれだけ大変か、ちゃんと考えてるのか
支援が必要ならまずはルールを守って暮らしてる人だけにすべき
国籍持ってない人に支援のプロって違和感しかない
黙っててもどんどん既成事実化されていくのが怖い
そのうちこの制度が既得権化する未来が見える
地方の日本人の高齢者支援より優先度高いのかって話だよ
誰も説明責任を果たしていないのが問題の本質だと思う
こういう話を批判すると差別だって言われる空気、そろそろ変えたい
もう少し国民のための税金の使い方を真剣に考えてほしい

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japannewsnavi編集部Aの見解

先日、法務省が進めている「外国人支援コーディネーター」の育成制度に関するニュースを目にしました。初めて耳にしたときは、なるほど、外国人が増えていく中で、生活面での橋渡し役のような人材を育成することは大切かもしれない、と思いました。ですが、詳しく調べていくうちに、いくつかの懸念を抱かざるを得なくなりました。

まず驚いたのは、この制度に283億円もの予算がついているという点です。もちろん、外国人が日本で生活していく中で困難に直面することはあるでしょうし、その支援をする仕組み自体が不要だとは思いません。しかし、それにしてもこの金額はあまりに巨額ではないでしょうか。現在の日本は、少子高齢化、社会保障費の増大、教育や医療の現場の逼迫など、あらゆる分野で「予算が足りない」と言われています。そんな中で、この事業にこれだけの予算が組まれていることには、率直に疑問を感じざるを得ません。

「共生社会の実現」という言葉は、聞こえは良いものの、実態がどうなのかについては検証が必要です。特に今回の場合、制度のなかで支援対象とされているのは「日本国籍を有しない者」や「外国にルーツを持つ者」とされており、日本国民が直接的な支援の対象になっているわけではないことが明示されています。この点から考えても、この政策の重心がどこに置かれているのかが見えてくるように思います。

さらに、研修の受講資格に国籍の制限がないという点も気になります。つまり、日本国籍を持っていない人が「外国人支援コーディネーター」として認証され、同じく外国人を支援するという構図も当然想定されているわけです。それが悪いというわけではありませんが、国が支援する制度の中で「国民であること」が条件とされないというのは、どこかちぐはぐな印象を受けます。

この制度が目指している「多文化共生」という考え方についても、私としては賛否が分かれると感じています。異なる文化を尊重し合うことは大切ですし、私自身、個人レベルでは外国人の方々との良好な関係を築いてきた経験もあります。ただ、それと「制度として」共生を推進することとは、まったく別の話です。特に日本はこれまで「単一民族国家」としての強みや独自性を築いてきました。その中で育まれてきた価値観や社会の安定は、決して無視してはならないものです。

また、現在の入管制度や外国人受け入れのあり方に対しては、国民の間でもさまざまな意見があります。たとえば、難民申請や特定活動ビザの運用に関しても、透明性や実効性の面で疑問視される声があります。そのような状況下で、さらに新たな支援制度を積極的に推し進めていくことには、慎重さが求められるのではないでしょうか。

今回の事業に関して言えば、「税金の使い道」という観点からも見直しの余地があると思います。日本人の多くが、物価上昇や賃金の伸び悩み、医療費の負担増などに悩まされている今、外国人支援のために数百億円単位の予算が組まれているという事実を、国民がどう受け止めるのか。その感覚と乖離した政策が続けば、やがて大きな不信につながる可能性もあると危惧しています。

もちろん、誤解のないように申し上げますが、外国人全体を否定したいわけではありません。実際に日本で真面目に働き、納税し、地域に貢献している方々が大勢いらっしゃることも承知しています。ただし、国として「何を最優先とすべきか」は、常に見極めなければなりません。そしてその優先順位の頂点にあるべきなのは、まず日本国民の安全と福祉であると、私は信じています。

今後、さらに外国人の数が増えていくと予想される中で、制度設計や支援体制のあり方については、より広範な議論と国民的な理解が求められるはずです。単に「支援します」というメッセージを発信するのではなく、「誰が、どこで、どのように支援を受け、そのためにどれだけの予算がかかるのか」、そのすべてを明確にし、説明責任を果たすべきだと思います。

そして最後に強調したいのは、国が掲げる「共生社会」の実現が、日本社会の安定や国民の信頼を損なうものであってはならないということです。どんなに理想的な理念も、現実との折り合いがつかない限り、国民の支持は得られません。日本の未来を真剣に考えるのであれば、まずは足元の課題を直視し、丁寧な政策運営を心がけるべきではないでしょうか。

執筆：編集部A