【財務省】令和7年国民負担率46.2％／もうこれ生きていけないレベルじゃね？

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財務省HPによると…

租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、令和７年度の見通しを推計しましたので、公表します。

令和５年度（実績）	令和６年度（実績見込み）	令和７年度（見通し）
46.1％	45.8％	46.2％

（注１）令和６年度と比較すると、制度的な要因も含めた一般会計税収の増収もあり、小幅に上昇していますが、令和６年度の定額減税による影響を除けば、租税負担率及び国民負担率ともに、小幅の低下となります。
（注２）令和７年度の数値は、修正後の令和７年度予算（令和７年３月４日衆議院可決・参議院送付）に基づくものです。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【一華さんの投稿】

もうこれ生きていけないレベルじゃね？

【財務省】
令和7年国民負担率46.2％ pic.twitter.com/c5sazJufL5
— 一華 (@reo218639328632) April 4, 2025

えーと…　20代中央値の年収345万円で計算しても
持って行かれるお金は… 159.39万円で
手元に残るお金は… 185.61万円て…

月に28.75万円のお給料から13.29万円も引かれて
15.46万円しか残らんのか…
月に使えるお金は15.46万円/月かぁ…
月に使えるお金は15.46万円/月かぁ……
— 鯖ンna♪ / 相互フォロー本当に感謝です。 (@38n_7) April 4, 2025

実質負担額だと既に５０％超えてるよね🙄
— たびる (@HIACEHYBRID2019) April 4, 2025

生きていけない🫠
パパがこんなに働いてくれているのに😭😭😭
半分もってかれて、ホント辛い
一揆しかない
— もこもこ (@Rk7FSDO5YcL8u04) April 4, 2025

引用元　https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20250305.html

みんなのコメント

それ、他国と計算方法が違うとのこと実際にはそれよりも多いらしいです 50％超えてると思ったけど
国民負担率には、外国ではあまり徴収されて無い相続税とか、高速道路料金とか、変な税金もどきが含まれていないので、実際の負担はもっと重いと考えられています。流石にもう限界を超えてますね。
生きててすみませんでした…
江戸時代、租税公租負担率は五公五民が上限とされ、六公四民で逃散や一揆が起きれば公儀によるお取り潰しや改易の対象となりました。
他国と比較してもやたら高い公共料金も隠れた課税なので、実質負担率は体感70%ぐらいじゃないですかね。公的サービスの自己負担が余りにも高額過ぎます。
ほぼ半分
ほぼ五公五民❕百歩譲って四公六民❕
これに電気ガス水道、ガソリン、NHKへの負担がプラスされるともっとあるよね
歴史の授業で「徳川幕府は四公六民」と学び、（酷い時代だったんだな。こんな時代に生まれなくてよかった）と思ったものです。まさか現代がこれより酷くなるとは、夢にも思いませんでした。
みかんが高くて買えない。ビタミン不足で口内炎が治らない。
税金は国民の義務とはされているものの、国なり都道府県なり市町村から納税した分の対価は比例して戻ってくるのかね
103万どころじゃない。妻もフルタイムだわ〜
こんなに低くないけど…
五公五民に達してないうちは良心的だねくらいに思ってた
バルス！！
もっと高いのでは
暴動起こります。
実質50%超えてますよね…
物価上昇で実質五公五民
給料上がっても意味ないや〜んwww
財務省地獄に堕ちろ！

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japannewsnavi編集部Aの見解

私は先日、財務省が発表した令和7年度の国民負担率が46.2％になる見通しだという報道を目にし、あらためて今の日本社会の構造的な重さを実感しました。数字だけを見れば小幅な増加にとどまっているものの、その裏にある実態や将来への不安を考えると、決して軽視できるものではないと感じます。

国民負担率とは、租税と社会保障の負担を合計したものであり、言い換えれば国民一人ひとりがどれだけ国家に対して経済的な貢献を求められているかを示す指標です。令和5年度の実績が46.1％、令和6年度の見込みが45.8％と、ここ数年はほぼ横ばいで推移していますが、今回のように再び微増するとなると、暮らしの中でじわじわと負担感が増してくることは避けられません。

もちろん、少子高齢化の進行や医療・介護など社会保障の需要増を考えれば、ある程度の負担増はやむを得ない面もあるのでしょう。しかし、問題はその「重さ」が日常の中で確実に感じ取れるところにあります。手取りは変わらない、むしろ減っていると感じる中で、社会保険料や税金だけが増えていく。この構図に対して、多くの国民が疑問と不満を抱くのも無理はありません。

今回の報道では、令和6年度の定額減税の影響を除けば、実質的には租税負担率も国民負担率も小幅に低下すると説明されています。それ自体は事実なのでしょうが、現場の感覚からすれば「減った」とはとても思えないのが実情です。数字の上ではプラスマイナスが出ても、日々の生活における出費の増加や将来不安が拭えない限り、体感としての負担は減らないものです。

さらに気になるのは、この数字の裏にある将来への展望です。現時点で46％を超えるということは、今後、医療費や年金制度が維持されていく中で、さらに負担が上がる可能性があるということを示唆しているとも言えます。財政の健全化を図るには、どこかで「痛み」を伴う決断が必要になることは避けられません。それでも、国民にその現実をどう伝え、理解と協力を求めていくかが極めて重要です。

また、定額減税の影響が強調されていましたが、一時的な減税策はあくまで「対症療法」にすぎません。根本的な改革や構造的な見直しがなければ、次年度以降にまた新たな負担が発生することになるのは明白です。そのたびに制度をいじり、帳尻を合わせるような政策では、国民の信頼は得られないと思います。特に子育て世代や現役世代にとっては、先が見えない不安が最大のストレスになっているように感じます。

私はこの数字を見て、「どこまで国民が耐えられるのか」という問いが頭に浮かびました。日本は長年、社会保障制度を充実させることで安心を提供してきましたが、それが逆に、将来の担い手である若者や現役世代に過度な負担としてのしかかっているのではないかという懸念もあります。もちろん、世代間の助け合いは大切です。しかし、それが一方的な負担になっているとしたら、制度そのものが見直されるべき時期に来ているのではないでしょうか。

そして何より、こうした数字を単なる統計として扱うのではなく、現実の暮らしに即して考えることが重要だと思います。給料が増えても手取りが増えない、税金と保険料で引かれる額が増えた。そう感じている人が増えている今こそ、制度の透明性と説明責任が問われています。数字の裏にある現実に向き合い、しっかりとした説明と将来への道筋を示すこと。それが、国民との信頼関係を築く第一歩ではないかと私は考えます。

国民負担率が46.2％という事実は、日本社会の縮図のようにも感じられます。制度疲労が見え始めた中で、どこまで持ちこたえられるのか。そして、どのような形で再構築していくのか。これは政治家や官僚だけの問題ではなく、国民一人ひとりが考えるべきテーマなのだと思います。私はこれからも、こうした数字の動きに敏感でありたいと感じました。

執筆：編集部A