【再エネ賦課金が過去最高】標準家庭で年額約2万円上乗せ…32年ごろまで増加見通し／専門家「すでに国民の許容範囲を超えている」

Spread the love

産経新聞によると…

太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを普及させるために電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」の引き上げが続いている。2025年度の単価は2年連続で上昇し、標準家庭（使用量400キロワット時）で月約1600円の上乗せ。12年度の導入以来最高で、電気料金の1割超になっている。賦課金総額は25年度までの累計で25兆円を超え、32年度ごろまで増加を続ける見込みだ。再エネ普及に見合う負担なのか、存在意義を問う声も強まっている。

経済産業省は25年度の賦課金単価を1キロワット時当たり3・98円に設定した。5月検針分の電気料金から適用され、標準家庭で月額1592円、年額1万9104円が上乗せされる。賦課金は24年度から0・49円上昇し、電気料金は月額196円、年額2352円高くなる。

政府は、再エネで発電された電気を20年といった長期にわたって固定した価格で買い取るよう電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度」（FIT）を12年度に始めた。電力会社は、買い取り総額と市場での販売収入の差額を賦課金で穴埋めすることになった。

(略)

賦課金の単価はどの程度まで上昇するのか。電力中央研究所の朝野賢司副研究参事は、30年までの政府の再エネ目標程度の導入が進む場合、4・5円程度まで上がる可能性があるとみる。標準家庭の電気料金に月額約1800円が上乗せされる水準だ。

同研究所が19年に消費者を対象に実施した調査では、再エネ普及に対する費用負担を許容すると答えたのは全体の66％だった。その中で許容額を尋ねたところ、約7割が電気料金に占める割合として「5％以下」を選んだ。足元では賦課金は電気料金の1割を超えており、朝野氏は「すでに国民の許容する範囲を超えている」と指摘する。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

再エネ賦課金が過去最高　32年ごろまで増加　専門家「国民の許容範囲超えている」https://t.co/Fbrc45IE9b

2025年度の単価は2年連続で上昇し、標準家庭（使用量400キロワット時）で月約1600円の上乗せ。12年度の導入以来最高で、電気料金の1割超になっている。
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 5, 2025

そもそも
温暖化が
嘘八百だし
再エネは
LCAでみたら
化石燃料より
環境破壊が
大きいのだから
即廃止すべき！ https://t.co/hAmNnmh5k4
— 井川意高サブアカ改め本アカ (@IkawaMototaka) April 5, 2025

民主党政権をだまして国際価格の2倍の買取価格をつけさせた孫氏は2011年から、菅直人首相と結託して再エネFITの買取り価格を高く設定しようと運動し、「太陽光で40円/kWh以上」と主張していた。これが2012年に孫氏が民主党政権に見せたスライドである。池田信夫 pic.twitter.com/KDkTa4MTIr
— 池　正 (@IKE_SYO) April 5, 2025

あの反原発のドイツさえ、ソーラーのための森林伐採は厳禁です。メガソーラーは自然を破壊し日本を破壊します、メガソーラー利権は再エネ賦課金として我々庶民の大切な財産が中国政府へ流れ悪徳利権政治家へ流れ悪徳業者に流れています。百害あって一利なしです。
— 池　正 (@IKE_SYO) April 5, 2025

民主党政権をだまして国際価格の2倍の買取価格をつけさせた孫氏自然エネ財団が民主党政権をだました史上最大の「再エネ詐欺」 pic.twitter.com/BjJuJyZDw6
— 池　正 (@IKE_SYO) April 5, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250405-YVTX5NRSDZICDFPT7UP2E2RLFA/

みんなのコメント

以前、経産相経験者から「再エネ賦課金を廃止すれば、再エネ企業から大量の訴訟が起きる」と事情を聞いたが、もう国が賠償金を払ってもこんな中国に貢ぐステルス増税は止めるべきだ
「電気代上がって生活苦しくなってもいいから再エネ推進してください」と政府にお願いしましたか？国民が知ろうとしなければ知らないところで勝手に決められます。どうか、知ろうとしてください。そしてテレビは節電の方法を教える前にこの仕組みを教えてください。
年に何兆円も中国に渡る悪しき再エネ賦課金。本来なら経営破綻する杜撰な発電事業であるメガソーラーが、莫大な利益を上げ続けられるのは、国民や企業から強制徴収する再エネ賦課金制度のおかげ
民主党、菅直人政権の呪い
パネルは殆ど中国製の親中施策のせいで、国民に皺寄せ。血税が外国人に使われる。ほんとこんな歪な施策ばかり… 「最初の30～40円という買い取り価格が高すぎた。約束をほごにするわけにもいかず、失策だった」
目的に使われていないのに取られ続けるのはいけてない
ほとんど中国に金を流す為だけのシステム。環境にも良く無いし、日本にメリットは無い
再エネ賦課金は公金チューチュー
「環境のため」と言えば、どれだけ取っても許されるのでしょうか？既に「再エネ賦課金は電気料金の1割」を超えました。そして賦課金には消費税10％も課税されます。さらには、ピークの32年頃までには標準家庭で1800円程度まで増加する予測も出ています。一刻も早く抜本的な見直しが必要です。
再エネ賦課金百害あって一利なし！これで潤ってるのは再エネ推進の政治家とその取り巻きだけであり、一般庶民には光熱費負担の元凶でしかない。おまけに自然破壊と生態系破壊も引き起こしている。推進した政治家は弾劾されるべきだ。
再エネ賦課金は実質の増税です。しかも、多くが外国資本に流出し、日本国内で環流していない。株主も外国人投資家が増えており、日本経済が貧しくなるのは当たり前。環境破壊も凄まじい。もはや制度の見直しは急務
再エネって聞こえはいいけど、実際は庶民の財布から金吸い取ってるだけなんだよな。誰のための制度なんだよって思うわ。
月々の電気代、じわじわ上がってるのに理由を調べたら再エネ賦課金って…ふざけんなよって感じだよ。
再エネの名の下に金がどこに流れてるか、本当に一度ちゃんと公表してほしいわ。国民が納得してないのに押し通すなって。
自然を守るどころか、山ぶっ壊してメガソーラー建ててる時点でおかしいんだよ。何が環境配慮だよって話。
あの再エネの買取価格、誰が最初に決めたのか調べてゾッとしたわ。しかも国際価格の倍って、どんだけ騙されたんだよ。
太陽光パネルばっかり作って、その後の廃棄はどうする気なんだよ。次世代にゴミ押し付けるだけじゃんか。
再エネの美名に隠れて利権が蔓延ってるようにしか見えない。ほんと、金の流れ調べて公開してくれ。
毎月1600円って言うけど、それが年間になれば馬鹿にならない額。何にも納得してないのに払わされてるってことが腹立つ。
原発止めて電気代高騰、そこに再エネ賦課金。国民は何重にも苦しめられてるよな。なんで日本人ばかり我慢させられるのか。
森林伐採してソーラー建ててるニュース見たとき、本気で頭抱えた。これが再生可能エネルギーの現実かよ。
再エネ推進した政治家、今どうしてるんだろうな。説明責任どころか逃げっぱなしじゃないのか。
ちょっと調べれば再エネの買取価格の異常さなんてすぐわかるのに、なんでメディアは騒がないのか不思議すぎる。
昔、再エネって聞いてちょっと期待したけど、今は完全に裏切られた気分。環境ビジネスって名の利権ゲームでしょ。
再エネ賦課金なんて、事実上の増税と同じだよな。なのに誰も決めた責任取らないってどういうことだよ。
この制度って、本当に日本のためになってる？むしろ中国とか外国の企業が得してる構図に見えるけど。
電気使わないわけにいかないのに、問答無用で上乗せされる賦課金って、なんかもう時代錯誤すぎて呆れる。

コメントをする

japannewsnavi編集部Bの見解

増え続ける再エネ賦課金に感じる疑問

再生可能エネルギーの普及を目的に、電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」が過去最高となりました。2025年度の単価は1キロワット時あたり3.98円に設定され、標準家庭（使用量400キロワット時）では月額およそ1592円、年間で1万9104円の負担になります。12年度の制度開始以来最高水準で、電気料金全体の1割を超えるまでになっているという事実に、驚きとともに不安を感じざるを得ません。

賦課金の仕組みを見れば、私たちが支払った電気料金の一部が再エネ発電事業者への“補助”となり、結果として莫大な金額が流れていることが分かります。制度の仕組みそのものが、国民から広く薄く徴収し、特定の業者や投資家へ利益を移す構造になっていると考えれば、その公平性には大きな疑問が残ります。

導入当初は再エネ推進のための一時的措置と考えていましたが、現実には年々負担が増加し、2032年度ごろまで累計で25兆円以上に達する見通しです。この状況は「本当に再エネ普及に見合う負担なのか？」という疑問を生み、制度の再検証が必要だと感じています。

見過ごされてきた再エネ政策の歪み

かつて、再エネ導入を強力に推し進めたのは民主党政権でした。当時、自然エネルギー財団などが強く関与し、国際価格の倍以上となる買取価格が設定されてしまったと指摘されています。40円/kWhという破格の価格で太陽光電力を買い取る制度が始まり、メガソーラー建設が一気に拡大した背景には、こうした政治的な動きがあったのです。

特に問題なのは、こうした政策によって建設されたメガソーラーが、必ずしも日本のためになっているとは限らないことです。一部の業者は海外資本であり、再エネ賦課金として私たち国民が支払ったお金が、結果として中国や他国の企業の利益に変わっている構図も見えてきます。環境破壊や森林伐採を伴うケースもあり、再エネという名前のもとに自然と国土が壊されている実態には強い違和感を覚えます。

ドイツですら、環境保護のためにメガソーラーによる森林破壊は厳しく規制しているというのに、日本では逆に“環境のため”と言いながら自然を犠牲にしている。この矛盾に気づいている人は少なくありません。