石破首相「極めて残念、不本意、遺憾」米の関税措置で「国難の事態！超党派でこれ以上ない対応をする必要ある」

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FNNプライムオンラインによると…

石破首相「極めて残念、極めて不本意、極めて遺憾」　米の関税措置に「国難の事態に超党派で対応する必要ある」

石破首相は4日の衆院内閣委員会で、アメリカのトランプ大統領が日本に24％の関税を課すと発表したことについて、「極めて残念、極めて不本意、極めて遺憾」と述べた。

さらに、「我が国は、アメリカ合衆国に対して最大の投資国であり、最大の雇用を創出をしてきた。（関税の）積算根拠がよくわからない。向こうは向こうなりに計算式があって決めていることだと思うが、我々には全くわからない」と述べた。

その上で、「どうしてこうなるんだと感情的にならずにきちんと正していく。引き続き日本に対する取り扱いは違うと言いながら、その数字の根拠も、きちんと正していくことが必要だ」と述べた。

そして石破首相は、「国難とも称すべき事態で、政府与党のみならず、野党各党も含めた超党派で検討、対応する必要がある」と強調。

「午後、各党党首に国会に来てもらって意見をうかがう。与野党を挙げて取り組む。政府として、これ以上ない対応をする」と述べた。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【FNNプライムオンラインさんの投稿】

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— FNNプライムオンライン (@FNN_News) April 4, 2025

なんでこいつは「国難」って言葉を簡単に使っちゃうの？バカなの？

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— ハナさん (@xrp_hana) April 4, 2025

国難は国難だけど、全部お前ら媚中な政治屋がもたらした結果だろ。
国民に責任を押し付けるな。
逃げるな。
やったことの責任は取れ！

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— 音-OTO- (@orchestra_site) April 4, 2025

石破首相「極めて残念、極めて不本意、極めて遺憾」　米の関税措置に「国難の事態に超党派で対応する必要ある」 https://t.co/xumvdzlrGE
平常時は勝手に動いておいて、困ったときには超党派で対応ときたもんだ。ムシが良すぎる。こんな首相は嫌だ。
— tama nekono (@tomcat2013) April 4, 2025

引用元　https://www.fnn.jp/articles/-/852746#google_vignette

みんなのコメント

(屮°□°)屮　自分じゃ対処出来ないので全体責任にしまーす
遺憾しか言えんなら先走り1兆ドルの投資なんか言うんじゃねーよ
トランプ関税で株価は暴落リーマンショック級の経済ダメージとなると「何故かわからない」は言い訳になりませんトランプは自分から答えを出してくれてますよ
検討士、爆誕(はよ電話せい
何を言ったところでお前の責任だろう
石破のコメント、語彙ばっかり多くて中身がないのが毎回すごいわ
国難って言葉、こんな軽く使うもんじゃないと思うんだけどな
口では丁寧なこと言ってるけど、結局なんもしないのがこの人って感じ
超党派で対応とか、都合のいい時だけ野党巻き込むなよって思う
なんで関税の根拠がわからないとか言ってんの？事前に確認しとけって話だろ
外交って信頼が命なのに、相手の機嫌伺ってばっかじゃそりゃこうなるよな
本当に国を守る気あるのかっていうのが正直な感想
アメリカにここまで言われてるのに、対応が全部後手後手すぎる
極めて極めてって、回数増やしたって響かないし意味ない
安倍さんの時代の信頼関係を自分で壊しておいて今さら嘆いてるの滑稽すぎる

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japannewsnavi編集部Bの見解

「極めて遺憾」で済む話ではない

石破首相が、トランプ大統領による日本への24％の関税措置について「極めて残念、極めて不本意、極めて遺憾」と語ったとのことですが、率直に言ってこの言葉の羅列には何の実効性もありません。これが本当に国難とも呼ぶべき状況だという認識があるのなら、まず「遺憾」で済まそうとする姿勢をやめるべきです。

言葉を重ねるだけで具体的な打開策が見えない。感情論ではなく、きちんと正していくと言いながら、その「正し方」がまったく示されない。これまでの日米関係を「最大の投資国」だの「最大の雇用を生んだ」などと数字で語ってはいても、それが今回の関税を食い止める決定打になっていないことがすべてを物語っています。

外交交渉というのは数字の話だけではない。信頼関係、そしてトップ同士の絆が物を言う局面もある。そう考えると、かつて安倍元総理が築いていたトランプ大統領との信頼関係がいかに重要だったかが、ここにきて浮き彫りになってきたように思えてなりません。

超党派の協議は責任逃れに見える

石破首相は「国難の事態に、与党だけでなく野党各党も含めた超党派で対応する必要がある」と述べていますが、これには多くの国民が違和感を抱いたことでしょう。日頃は与党主導で突き進み、説明責任を果たさず、野党の意見もろくに聞かない。にもかかわらず、困ったときだけ「超党派」を持ち出すのは、明らかに虫がよすぎる話です。

そもそも、こうした外交的な摩擦や通商問題は、以前から兆候がありました。それを見過ごしてきたのは誰か。いざ関税が発動されてから「根拠が分からない」と言っても遅いのです。なぜその前に、米側の意図を読み、強固な外交関係を維持する努力を怠ってきたのか。その点について石破政権はしっかり説明し、責任を取るべきです。

「政府として、これ以上ない対応をする」とは言うものの、これまでの発言や対応を見ている限り、その「これ以上ない」がどの程度のものなのか、まったく信頼できません。口では勇ましいことを言いながら、実際の中身が伴っていない。このような姿勢では、今後の米国との信頼回復も覚束ないでしょう。

本気で日本を守る覚悟があるのか

日本にとってアメリカは重要な同盟国である一方で、決して無条件で味方してくれる存在ではありません。トランプ大統領が日本に24％の関税を課すと断言した背景には、日本政府がこれまでどれだけ誠意を示してきたかという評価もあるでしょう。

石破首相が「どうしてこうなるんだと感情的にならずに」と述べたことも理解はできます。しかし、それ以前に、これまでの外交姿勢が本当に日本の国益を守るためのものだったのか、改めて問い直す必要があります。感情的になるな、というのは責任をうやむやにするための逃げ口上ではないかとすら思えてしまいます。

また、「午後に各党の党首を国会に呼んで意見を聞く」とのことですが、それもパフォーマンスに終わらないことを願うばかりです。必要なのは、強いリーダーシップと、何より日本の立場を堂々と伝え、必要ならば制裁も辞さないという気概です。アメリカの圧力に唯々諾々と従うのではなく、日本として言うべきことを言う。そうした外交姿勢が、今の日本に最も求められています。

政権が変わるたびに外交の軸がブレるようでは、相手に信頼されるはずもありません。特に対米関係においては、短期的な利害よりも、長期的な信頼の積み重ねこそが重要です。それを理解せず、その場しのぎの発言ばかりを繰り返す首相の姿に、強い不安を覚えます。

この24％という数字は、ただの関税ではなく、いわば「信頼の損失」の象徴です。日本政府には、事実と向き合い、真に日本を守るための行動をとる覚悟があるのか。国民は今、その一点を厳しく見ています。

執筆:編集部B