【菅元総理】「インバウンドを増やす為に犯罪を恐れていた法務省と警察庁にお願いし、１０分で決めた。タイやベトナムとかから面白いように入ってきた(笑」→来日外国人の犯罪連続増加、組織的事件も ※動画あり

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You Tubeによると…

10:58ぐらいから要約

野党時代、日本はなんでこんなにインバウンドが少ないのか不思議だった。当時８３０万人くらい、韓国は１１００万とかだった。人口からしてもおかしい。増やそうと思った。

アトキンソン（在日イギリス人）が「日本はこんなに観光資源があってなぜ少ないのか、来ないようにしてるんだ」と言った。ビザが取りにくかった。

実際は法務省と警察庁がカギを握っていたのが分かった。犯罪を恐れているわけですよ。海外は入れて犯罪ないんですから。それで官房長官になって、安倍総理からの方針として観光立国を目指すと。

それを受けて関係閣僚集まって、特に法務大臣と国家公安委員長にお願いをして、１０分で決めた。当時はタイとかベトナムとかから初めて、おもしろいように入ってきた(笑。

私に警察庁の人が「長官、これ大変なことになりますよ。こんなに外国の人が入ってきたら犯罪が多くなりますから」って。「そういう悪いヤツを捕まるのがお前らの仕事だろ」って言ってやった(笑

５年間で８３６万人が３２００万くらい来たんですよね(笑)来てくれたんですよね

NHKによると…

去年、全国の警察が検挙した来日した外国人による犯罪はもっとも多かった年に比べ大幅に減少しているものの、増加傾向にあることが警察庁のまとめで分かりました。SNSを通じて集まった実行役がドラッグストアなどで商品を大量に万引きし、母国に送る組織的な窃盗事件も確認されていることから、警察庁は取締りを強化しています。

警察庁によりますと、去年1年間に全国の警察が検挙した来日した外国人による窃盗や入管法違反などの犯罪は2万1794件で、検挙された人は1万2170人でした。

（略）

検挙された人を国籍別に見ると、
▽ベトナムが3990人で最も多く、次いで
▽中国が2011人、
▽フィリピンが732人、
▽タイが644人、
▽ブラジルが578人などとなっています。

［全文は引用元へ…］

去年の検挙者　来日外国人の犯罪が増加傾向

だろうね pic.twitter.com/N3tBb4CIra
— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) April 3, 2025

以下,Ｘより

【@airi_fact_555さんの投稿】

（ ´_ゝ`）菅元総理「インバウンドを増やす為に犯罪を恐れていた法務省と警察庁にお願いした。ベトナムとかから面白いように入ってきた(笑」→ 来日外国人の犯罪連続増加、組織的事件も
https://t.co/omjrKM64qJ
— @airi_fact_555 (@airi_fact_555) April 3, 2025

来日外国人の犯罪増加傾向組織的事件も警察庁取締り強化https://t.co/GU7nvfVjRL #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 3, 2025

犯罪者の輸入にも関税（入国税）掛ける時代ですね！
— 鼻タレおやじ (@hanatare_oyaji) April 3, 2025

ムッ責任！
— ht (@TianXiu45653) April 3, 2025

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250403/k10014768631000.html

みんなのコメント

観光客の数字だけ見て満足してるけど、治安がどうなってるかには全然触れないんだな
軽いノリで「おもしろいように入ってきた」って言える感覚が怖い
警察が「犯罪増える」って言ってたのに、それを笑い飛ばしてたとか正気か？
外国人増やせば増やすほど日本人が損する制度になってないか？
インバウンドが増えて本当に幸せになったのは誰なんだろうな
観光立国って言葉だけが一人歩きしてて、現場の混乱は見て見ぬふり
外国人入れておいて「捕まえればいい」っていう発想、完全に他人事だよな
数字が増えたことを自慢してるけど、問題も比例して増えてるのは無視か
安全が売りの日本だったのに、その価値すら自分たちで壊してる気がする
ビザ緩和が何をもたらしたか、ちゃんと検証してるのか疑問しかない
地元の人間が疲弊してるのに、観光客ばっかり優遇されてる感じがする
国民の生活よりも観光客の都合が優先される社会っておかしい
これでまた治安悪化したら、誰が責任取るんだろうな
観光で儲かってるのは一部の業界だけで、地方には恩恵なんて届いてない
外国人が増えて喜んでるのは一部の政治家と経済界だけじゃないのか
犯罪が増えても「それを捕まえるのが仕事」って言える神経が理解できない
そもそも観光客が増える＝国の成功って単純すぎるだろ
外国人犯罪の報道が増えてるのに、それでもなお規制緩和ってどうなの
日本人の安心より数字の成果を優先してる姿勢が見え見え
政策の裏にある現場の声、全然届いてないことが改めて分かったわ

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japannewsnavi編集部Aの見解

菅義偉元総理の発言を聞いて、私は深い疑問と危機感を抱かざるを得ませんでした。特に、「ベトナムとかから面白いように入ってきた（笑）」という表現には、違和感どころか、もはや怒りに近い感情を持ちました。国家の安全や治安という極めて重要な問題を、軽い笑い話のように語る姿勢には、元総理経験者としての責任感がまったく感じられなかったからです。

確かに、インバウンドの増加は経済効果があるとされ、観光業界にとっては歓迎されることかもしれません。事実、コロナ前の2019年には年間3,200万人以上の訪日外国人が来るまでになりました。その背景に、菅氏のような政治的判断とビザ緩和政策があったことは間違いありません。けれども、それによって引き起こされた“副作用”にきちんと向き合わないまま、「成功例」として誇らしげに語るのはどうなのでしょうか。

法務省や警察庁が慎重だったのは当然です。治安維持というのは、国の根幹を守る仕事です。経済だけを見て、人の流れを自由にすれば良いというものではありません。特に、菅氏自身が「警察庁の人から“これ大変なことになりますよ”と言われた」と語っているように、専門家たちはそのリスクを事前に把握していたわけです。それに対して「悪いヤツを捕まえるのが仕事だろ」と返すのは、現場の苦労をまるで理解していない軽率な言葉にしか聞こえませんでした。

現実として、近年は外国人による犯罪が増加しているのも事実です。万引きや不法就労、特殊詐欺の一部にも外国人が関与しているケースが報告され、時にそれが組織的な犯罪に発展している例もあります。もちろん、すべての外国人が悪質だとは思いませんし、真面目に働いている方々も多くいます。しかし、統計上の増加がある以上、そこに目をつむるのは責任放棄だと思います。

「観光立国」を目指すという理念自体を否定するつもりはありません。私も日本の美しさや文化を世界に発信していくことには賛成です。ただし、それは「安全が確保された上での話」であるべきです。国民が不安を感じるような状況を招いてまで数字だけを追いかけるような政策は、本末転倒です。菅氏の発言には、そのようなバランス感覚がまったく見られませんでした。

さらに問題なのは、政策が“短期的な数字”にばかり焦点を当てて進められたという点です。訪日観光客数の増加ばかりを強調するあまり、受け入れ体制や治安維持への配慮が後手に回っていたことは否定できません。自治体の中には、対応しきれない観光地の混雑やゴミの問題、不法滞在の増加に悩まされていた地域もあります。そのような現場の苦労には一切触れず、成果だけを誇る態度に、強い違和感を覚えました。

加えて、「ビザが取りにくかったから来なかった」として、法務省や警察庁を責めるような言い方をされていましたが、それも疑問です。ビザの審査が厳しいのは、それだけ日本の治安や安全を守るための仕組みであり、どこの国でもある程度のハードルを設けているものです。それを「障害」として捉えるのは、あまりにも一方的ではないでしょうか。国の防波堤を勝手に下げておいて、後で「捕まえればいい」と現場に丸投げする姿勢では、政治の信頼など生まれません。

私がもっとも気になったのは、「おもしろいように入ってきた」という言葉の軽さです。国境を越えて人が動くというのは、経済的にも社会的にも大きなインパクトを持つ行為です。その重要性や重みをまったく感じさせないその口調には、国家を預かる者としての責任感の欠如を感じざるを得ませんでした。

今、日本国内には働きたくても働けない日本人が数多くいます。高齢化が進み、若者の雇用が不安定になり、地方では仕事そのものが見つからないという人もいます。そんな中で、外国人労働者に対して補助金が出るという制度があるのは、どう考えても不公平に映るのではないでしょうか。まず自国民の生活を守る、それが国として当然の姿勢だと私は考えています。

日本が“観光大国”になることを目指すのは構いません。けれど、それは「国民が誇れる日本」であってほしいのです。治安が保たれ、文化が守られ、地元の人々も観光客も安心して過ごせる。そうしたバランスの上にある観光立国こそ、本当に目指すべき姿です。経済数字だけが先走るような政策では、やがて軋みが生まれ、国内の分断につながる危険性すらあるのです。

この件を通じて、私はあらためて「政治は誰のためにあるのか」という問いに立ち返りました。国民の不安や不満を置き去りにしたままの“成長戦略”では、本当の意味での国の豊かさにはつながりません。今後、こうした政策の裏にある現実を、もっと多くの人が直視し、議論の対象にしていく必要があると思います。

執筆:編集部A