【石破政権】USAID支援打ち切りでIOMに16億円超拠出　モザンビーク治安維持を日本が支援へ

アセアンポータルによると…

石破政権はUSAID支援打切で人員削減IOMに16億円資金提供、モザンビークの治安維持を支援

石破政権は、モザンビーク共和国における治安維持活動を支援するため、USAIDの大幅な支援の打ち切りにより人員削減を実施していた国際移住機関（IOM）に対して、16.65億円の資金を提供していたことが明らかになった。

国際移住機関（IOM）によると、モザンビーク北部のカーボデルガード州では、過去8年間に亘り、国家武装グループ（NSAG）の暴力の影響に地域社会が悩まされており、戦線は国境を越えた記録も確認され、さらなる影響の拡大が懸念されるとしている。そのため、日本政府は、IOMに対して供与限度額16.65億円の資金を拠出することとなった。

そのため、在モザンビーク日本国大使館によると、3月7日、モザンビークのマプト市で、駐モザンビーク共和国日本国特命全権大使とIOMモザンビーク事務所代表は、対モザンビーク無償資金協力「地域警察活動及び国境警備体制強化計画（IOM連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援事業は、武装集団による襲撃事件が未だに後を絶たないカーボデルガード州の復興及び治安改善を目的とし、カーボデルガード州内の警察署及び国境出入国管理局の再建や新設、モザンビーク共和国警察（PRM）、国家移民局（SENAMI）及び国家刑事捜査局（SERNIC）へのキャパシティビルディング等を通じて、国境地帯を含む州内における犯罪取締り能力強化及び警察と地元住民とのコミュニティの関係改善を図るものとなる。

なお、IOMの職員の給与は、国連の給与体系に準ずるものとされている。国連職員の場合は、一般的には初任職員の年収は500万円程度から開始され、その後は1000万円以上に達する。

［全文は引用元へ…］

外務省HP

モザンビーク共和国に対する無償資金協力「地域警察活動及び国境警備体制強化計画（IOM連携）」に関する書簡の署名・交換

　3月7日（現地時間同日）、モザンビーク共和国の首都マプトにおいて、濱田圭司駐モザンビーク共和国日本国特命全権大使と、ローラ・トムボンド国際移住機関（IOM）モザンビーク事務所長（Ms. Laura Tomm-Bonde, Chief of Mission for the IOM Office in Mozambique）との間で、無償資金協力「地域警察活動及び国境警備体制強化計画（IOM連携）」（供与額16.65億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

石破政権はUSAID支援打切で人員削減IOMに16億円資金提供、モザンビークの治安維持を支援https://t.co/kSdkzqfV6W

— アセアンポータル (@portal_worlds) April 2, 2025

コイツはアホか？😤

— 矢澤　芯 (@LEXUSLC1) April 2, 2025

引用元　
https://portal-worlds.com/news/asean/36268 ［アセアンポータル］

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_01866.html?utm_source=chatgpt.com ［外務省HP］

要約

【モザンビーク治安支援に関する無償資金協力】要約

• 2024年3月7日（現地時間）、モザンビーク・マプトにて、
  濱田圭司・駐モザンビーク日本国特命全権大使と、
  ローラ・トムボンド・IOMモザンビーク事務所長との間で書簡を署名・交換。
• 内容は、無償資金協力「地域警察活動及び国境警備体制強化計画（IOM連携）」。
  供与額は16.65億円。
• モザンビーク北部カーボデルガード州では、2017年以降武装集団による襲撃が続いており、
  治安悪化によってLNG開発事業が中断。
• 本事業は、同州における警察・国境警備事務所の整備、
  警察官らの能力強化、自警組織の整備などを通じて、
  犯罪取締り能力と警察と住民の関係改善を目指す。
• 2023年11月の日・モザンビーク外相会談で確認された開発協力大綱に基づく協力を具体化するもので、
  カーボデルガード州の復興と治安改善、そして日モザンビークの関係強化が期待されている。

出典：外務省公式発表
mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_01866.html

過去の主な支援事例

日本政府はこれまで、国際移住機関（IOM）との連携を通じて、各国の社会的課題や人道的危機に対応するための無償資金協力を行ってきました。以下に、過去の主な支援事例とその出典を示します。

• ベネズエラにおける社会的弱者支援（3.53億円）
• 2023年10月、日本政府はベネズエラの政治経済危機の影響を受ける社会的弱者、特に女性や青少年に対し、保護活動やシェルター整備などの人道的支援を実施しました。
  出典：外務省報道発表
  mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_001347.html
• バヌアツ共和国の災害リスク強靱性強化（7.37億円）
• 2023年12月、バヌアツにおける自然災害への対応能力向上を目的として、移住リスクの監視・管理スキルの向上や多目的避難所の整備を支援しました。
  出典：外務省報道発表
  mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_001340.html
• バングラデシュの避難民生活環境改善（コックスバザール）
• 2023年、コックスバザール県のミャンマーからの避難民キャンプにおいて、水・衛生設備の維持管理、シェルター整備、用地管理・整備などの複合的な支援を行いました。
  出典：外務省報道発表
  mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_001262.html
• 太平洋島嶼国における国境管理能力向上支援（10.19億円）
• 2022年10月、サモア、ツバル、トンガなど7か国に対し、感染症対策を講じた国境管理のための施設整備やシステム構築、人材育成を支援しました。
  出典：外務省報道発表
  mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_001121.html

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みんなのコメント

• 日本の治安がどんどん悪化してるのに、他国の治安支援に税金を出すとか優先順位おかしすぎるでしょ
• 自国の国境もゆるゆるなのに、外国の国境警備に税金つぎ込むの意味不明だわ
• 石破ってほんとにどこの国の政治家なの？って思うくらい、国民に冷たい政策ばっか

japannewsnavi編集部Bの見解

石破政権、モザンビークに16億円支援の違和感

石破政権がモザンビークの治安維持支援のため、国際移住機関（IOM）に対して16.65億円の資金を拠出したというニュースに、率直に疑問を感じざるを得ませんでした。IOMは、米国USAIDの支援が打ち切られたことで人員削減を強いられていたとされますが、その補填をなぜ日本が引き受けるのか、明確な説明は見当たりません。

モザンビーク北部のカーボデルガード州では、国家武装グループによる暴力が続き、治安が不安定だという事実は理解しています。確かに、国際社会としてこのような人道的課題に協力することも必要でしょう。しかし、現在の日本国内の状況を見たとき、本当に優先されるべきはそこなのかという疑問が湧いてきます。

災害復旧が遅れている地域、子育てや介護に苦しむ家庭、物価高で生活が苦しくなっている国民…。国内にはまだ支援が届いていない層が多く存在しているのが現実です。そうした状況下で、遠く離れたアフリカの治安強化に数十億円の税金を使うというのは、納税者感情からすると到底納得しがたいものがあります。

治安支援と国民の優先順位

今回の支援内容を見ると、警察署の再建や国境管理局の新設、地元警察機関へのキャパシティビルディングなど、モザンビークの治安インフラ整備を全面的に支援する形となっています。さらに、日本大使館とIOMが現地で書簡の署名・交換を行ったことも発表されています。表向きには立派な国際協力に見えるかもしれません。

しかし、IOMの職員給与は国連基準で設定されており、初任で年収500万円、上位職になれば1000万円以上とも言われています。このような高コストの国際機関に対して、国内の家計が冷え込む中で多額の資金を拠出する姿勢は、どうしても国民にとって違和感があります。

政府はよく「グローバルな視野が必要だ」と言いますが、それは国民の生活が安定していてこそ許される話です。まずは日本国内で、子育て世代や高齢者、障がい者の支援体制をしっかり整えることが最優先されるべきです。自国の足元が揺らいでいる状態で、海外の治安維持にここまで手厚い支援を行うのは、政策の優先順位が大きくずれているとしか思えません。

国際協力のあり方を見直すべき時期に

もちろん、外交や安全保障の観点から国際協力を軽視するわけにはいきません。特にモザンビークは、エネルギー資源をはじめとする経済的ポテンシャルを持った地域でもあり、日本企業が将来進出する際の治安確保という意味では、一定の戦略性もあるかもしれません。しかし、それならばそうした見通しやメリットを国民にしっかり説明する責任が政府にはあるはずです。

今回の支援は、米国の支援打ち切りの穴埋め的な色が濃く、日本がなぜそこに出ていかなければならなかったのか、納得できる論拠が弱いと感じます。外交上の流れやIOMとの関係を重視した結果かもしれませんが、であればなおさら、国民に分かる言葉で説明するべきだったでしょう。

今、国民が求めているのは、「誰かのための立派な支援」ではなく、「自分たちの生活に希望が持てる政治」です。少子化や地方の衰退など、国内の課題が山積している中で、政府にはもっと地に足のついた政策を期待したいところです。

執筆:編集部B