【悲報】中国メディア「日中韓がトランプ関税対応で合意」報道／武藤経産相が完全否定も、ロイターで世界拡散　※動画あり

産経新聞によると…

中国メディア「日中韓がトランプ関税対応で合意」報道　武藤経産相「合意ない」と完全否定

武藤容治経済産業相は1日の記者会見で、トランプ米政権の関税強化措置を巡り、日中韓の3カ国が共同で対応することで合意したと中国メディアが報じたことについて「合意は全くない」と否定した。

ロイター通信によると、中国国営の中国中央テレビ（CCTV）が3月31日に日中韓の合意について報道。中国の短文投稿サイト「微博」（ウェイボー）への投稿で明らかにした。3カ国はサプライチェーン（供給網）の協力を強化し、輸出管理を巡り、さらに対話を行うことで合意したと述べた。

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Reuters（ロイター通信）によると…

ソウル、３月３０日（ロイター） – 韓国、中国、日本は日曜、５年ぶりに経済対話を開催し、ドナルド・トランプ米大統領による関税措置に備えるアジア３大輸出国として、地域貿易の促進を目指した。会談後に発表された声明によると、3カ国の貿易大臣は「地域および世界貿易」を促進するため、韓国・日本・中国の自由貿易協定に関する包括的かつ高レベルの協議に向けて緊密に協力することで合意した。

韓国のアン・ドクグン通商交渉相は、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）について「3カ国が参加しているRCEPの実施を強化し、韓中日FTA交渉を通じて3カ国間の貿易協力を拡大する枠組みを作る必要がある」と述べた。両大臣は、トランプ大統領が水曜日に「解放の日」と称してワシントンの貿易関係を覆す追加関税を発表する前に会談した。

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以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

中国メディア「日中韓がトランプ関税対応で合意」報道　武藤経産相「合意ない」と完全否定 https://t.co/3el7g1Xk40

ロイター通信によると、中国国営の中国中央テレビ（CCTV）が3月31日に日中韓の合意について報道。

— 産経ニュース (@Sankei_news) April 1, 2025

中国の飛ばし記事。
日本を巻き込んでデマ拡散すんなよ😡

— 🇯🇵Quest (@JP_Quest) April 1, 2025

「トランプ政権の関税を念頭に」「自由貿易の強化で合意」したという話の前者の部分が強調されているパターンだと予想

— RCJ (@rcj_united) April 1, 2025

【Reutersさんの投稿】

韓国、中国、日本のアジアの製造業大国3カ国は、トランプ大統領の輸入関税に対する懸念が高まる中、地域の自由貿易の改善に向けて「包括的かつ高レベルの」協議で緊密に協力することに合意した。↓

South Korea, China and Japan, the three Asian manufacturing giants, agreed to 'closely cooperate for a comprehensive and high-level' talk to improve free trade in the region amid concerns over Trump's import tariffs https://t.co/s4LXhjaDeX pic.twitter.com/Vfdy2b4jc3

— Reuters (@Reuters) March 31, 2025

引用元　
https://www.sankei.com/article/20250401-QXI23YLPHVJ3RD75AUTVE54H24/

https://www.reuters.com/world/asia-pacific/south-korea-china-japan-agree-promote-regional-trade-trump-tariffs-loom-2025-03-30/

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みんなのコメント

• 毎度おなじみ liar china 人民発信を信じてはならない 日本としてキッチリ反論し chinaの嘘について発信しないと 世界は日本を誤解することになる 特に、対中強硬姿勢のトランプ政権が 日本の立ち位置を誤解すれば レッドチーム認定されることになり とんでもない結果を招きかねない 日本の大ピンチ
• 「3カ国はサプライチェーン（供給網）の協力を強化し、輸出管理を巡り、さらに対話を行うことで合意した」→「（中国メディアが報じているような）話は一切なかった」また中国の捏造報道だが日韓を取り込もうとする中国の焦りを感じます
• 日本政府はアメリカに対し中国報道の誤りを明確に説明しなければ関税交渉が難航し、日本の立場が不利になる恐れがある 万一トランプ政権が誤解していれば交渉カードとして利用されないよう、公式な外交ルートを通じた迅速な説明が急務
• 結構流れてたから完全否定してくれて良かった 産経さんありがとうございます
• 日中韓ではなく、各国が個別に折衝を行う事案です。　 バカだろ？
• 裏工作ばっかりやってたらトランプ政権に見捨てられるぞ
• ウソを流して日米離間工作 スカスカのビル建てて崩壊させ、証拠の資料持って逃げようとしてタイ警察に逮捕される どこまでもデタラメな中国
• ｢合意」は関係ない。｢消費税廃止」をしなければ、｢強制」だよ！
• 中国はこれだから信用できない。 全部自分の都合で改変しちゃう。 距離取るのが正解ですよ
• まさに情報戦である 敵は自国に有利な策を使う 日本政府は即座に 否定する必要がある
• 日米離間のつもりが日中不信になってるやん、習近平外交はセンス悪いな
• 中国っていつもこうやって勝手に話作って既成事実化しようとするよな。で、世界に流して外堀埋めてくる。ほんと姑息なやり口だわ。
• こういう情報戦にちゃんと対応できる日本の姿勢、今回は武藤さんがすぐ否定してくれてよかったよ。これをスルーしてたら大変なことになってたと思う。
• 日本がいつの間にか中国や韓国と足並み揃えてるって印象だけが先に広がって、アメリカとの関係悪くなったら最悪だろ。ちゃんと否定してくれてほんと助かる。
• 結局これって中国がわざと誤解させようとしてるんでしょ。日本が米国批判してるみたいに見せかけたいんだよ。いつもの離間の策ってやつだな。
• トランプがまた関税強化してくるの見越して、中国と韓国が手を組むのはわかるけど、勝手に日本を巻き込むのやめてくれって話だよな。
• 韓国が乗っかってそうで怖いわ。なんでもかんでも中国と一緒に動く傾向あるから、日本まで同じに見られるのは正直迷惑。
• 中国の報道って、自分たちに都合いいことしか言わないし、勝手に“合意した”とか言ってくるのほんと不快。外交ってこんな雑にやるもんじゃないでしょ。
• 中国のやることって昔からずっとこんな感じなんだよな。誤情報流して、相手が否定しなかったら既成事実にする。こっちは毎回それに対応させられてばっか。
• 今回のことでわかったのは、日本ももっと情報戦に強くならないとダメってこと。否定のタイミングひとつで印象操作されかねない。
• 経産相がしっかり「そんな話してない」って言ったのは当たり前のことだけど、今の日本じゃこういう当たり前がちゃんとできるだけで安心するレベルになってきたな。

japannewsnavi編集部Bの見解

中国発“日中韓合意”報道、世界拡散の危うさ

中国国営メディアが「日中韓がトランプ大統領の関税強化に共同で対応することで合意した」と報じた件について、武藤経産相が「合意は全くない」と明確に否定しました。しかし、その否定が行われたにもかかわらず、ロイター通信はこの“合意報道”を世界に発信し、結果として事実と異なる内容が国際社会で独り歩きする事態に発展しています。

ロイターによる報道では、「韓国、中国、日本のアジアの製造業大国3カ国は、トランプ大統領の輸入関税に対する懸念が高まる中、地域の自由貿易の改善に向けて“包括的かつ高レベルの協議”で緊密に協力することに合意した」とされています。このような表現は、まるで3カ国が対米共闘の姿勢を示したかのような印象を与えかねません。まさに、中国が得意とする“認知戦”の典型例とも言える構図です。

この報道の問題点は、事実として「合意はなかった」という日本政府の公式見解がすでに出ているにもかかわらず、国際的なニュース機関がそれを無視するかのように中国の情報を拡散してしまったことにあります。結果として、世界中の読者に「日本も米国の政策に反発している」という誤解を与えることとなり、日米関係に不必要な影響を与える恐れすらあるのです。

なぜこのような“誤報”が拡がるのか

今回のような報道は、決して偶然ではありません。中国は以前から、自国にとって有利となるようなストーリーを構築し、それを世界のメディアに乗せて既成事実化していく戦略を取ってきました。いわば“飛ばし記事”を外電が拾うことで、情報の信ぴょう性を演出し、あたかも事実であるかのように印象づける手法です。

中国国内で報じられた情報が微博などで拡散され、それをロイターが拾い、さらに世界中のニュースサイトやSNSで拡散される――こうした構図が成立してしまうと、たとえ日本政府が否定しても、後から誤解を解くのは非常に困難になります。

加えて、今回のケースでは「自由貿易」「包括的な協議」といった好意的なフレーズが使われているため、表面的には悪意のない前向きな協力関係のように見えてしまうのも厄介です。実際には、トランプ政権の関税措置を批判する形で“足並みを揃えた”という構図を、中国が勝手に作り上げ、世界に発信しているにすぎません。

日本は巻き込まれるべきではない

日米同盟は日本外交の中核であり、トランプ大統領の政策が変わろうとも、その枠組みは堅持されるべきです。今回の件で日本が明確に否定を示したことは評価されるべきですが、そもそも中国メディアの報道を真に受けて、ロイターがそのまま世界に流してしまう現状は、情報の取り扱いにおける深刻な問題を浮き彫りにしています。

韓国は以前から、こうした中国との合意に対して比較的柔軟な姿勢を示す傾向があり、日韓の温度差が浮き彫りになることも少なくありません。しかし日本としては、中国の思惑に巻き込まれ、結果的に日米間の信頼を損なうような印象を与えるのは絶対に避けなければなりません。

今後、政府には迅速な火消しだけでなく、こうした情報戦への耐性を高めることが求められます。情報の正確性を守るためにも、国内外のメディアに対して強く主張すべきときは、遠慮せずに発信していくべきです。

今回の一件で、情報発信がいかに外交の一環となっているかが改めて明らかになりました。外交は言葉の戦争でもあります。だからこそ、日本人一人ひとりが、どのような意図で報道がなされているのかを冷静に見極める力を持つことが必要です。

執筆:編集部B