【岩屋外相】石破首相の表明受け、ブラジルのインフラ支援で国連機関に1億円超の無償資金協力

アセアンポータルによると…

岩屋大臣の外務省は、ブラジルへのインフラ支援を行うため、国際連合工業開発機関（UNIDO）に対して1億円の資金供与を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ブラジル南部のリオ・グランデ・ド・スール州では、昨年5月に発生した大雨による洪水の影響により、230万人を超える市民が被災する等の甚大な人的被害が発生したほか、同州の主要産業である農業・畜産業も大きな損失を受けたとしている。

そのため、日本政府は、3月26日、外務省国際協力局長と国際連合工業開発機関（UNIDO）東京投資・技術移転促進事務所長との間で、1億470万3千円の対ブラジル無償資金協力「リオ・グランデ・ド・スール州における自然災害に対する重要な産業の強靱性向上計画（UNIDO連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

［全文は引用元へ…］

外務省HPより

【外務省発表】ブラジル洪水被災地への日本の支援（2025年3月）

• 日本政府は、国際連合工業開発機関（UNIDO）を通じて約1億470万円の無償資金協力を実施
• 対象はブラジル南部のリオ・グランデ・ド・スール州
• 同州は2024年5月の洪水で230万人超が被災、農業・畜産業に深刻な被害
• 支援内容には以下が含まれる：
  　- 洪水被害の分析（デジタル技術も活用）
  　- 防災に関する啓発活動
  　- インフラ強靱化のための研修
  　- 防災政策の策定支援
• 2025年3月26日に、日本外務省国際協力局長とUNIDO東京事務所長の間で書簡署名・交換を実施
• この協力は、石破茂首相とブラジル大統領が表明した災害対応協力の一環として行われる

公式出典：
外務省プレスリリース（2025年3月26日）［引用元へ…］

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

岩屋外相はブラジルのインフラ支援で国連関連機関に1億円供与、石破首相の表明でhttps://t.co/bEt129jZdN

— アセアンポータル (@portal_worlds) March 31, 2025

引用元　
https://portal-worlds.com/news/asean/36248 ［アセアンポータル］

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_01954.html?utm_source=chatgpt.com　［外務省HP］

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みんなのコメント

• なぜ日本国内の復興や防災にもっと力を入れないのか、納税者として疑問しかありません。
• 海外への無償支援も大切かもしれませんが、まず自国の足元を固めるのが先決ではないでしょうか。
• インフラ整備が必要なのはわかりますが、日本の地方にもボロボロの橋や道路が山ほどありますよ。
• ブラジルへの支援より、日本国内の子育て世帯や高齢者支援に回してほしいというのが正直な感想です。
• 外交アピールもいいですが、それが国民の生活を犠牲にしてまでやることなのか、考えてほしいです。
• またぞろ外国にお金を配るだけの支援ですか？感謝も見返りもない援助は見直すべきだと思います。
• UNIDOとの連携といっても、結局は日本が金を出して終わる構図ではないかと感じます。
• 石破政権は国際貢献に熱心ですが、国内の地方自治体の声にどれだけ耳を傾けているのでしょうか。
• 支援内容を見る限り、日本国内でも使えそうなノウハウに思えるのに、なぜ国外にだけ提供するのか謎です。
• 外交政策としてやるなら、その効果や成果を国民にきちんと説明してほしいです。

japannewsnavi編集部Aの見解

今回、日本政府がブラジルへのインフラ支援として1億円超の無償資金協力を実施するというニュースを目にし、正直なところ、私は少なからず驚きを覚えました。もちろん、国際社会の一員として、他国への災害支援に手を差し伸べる姿勢そのものは否定すべきものではありませんし、日本が培ってきた防災技術や経験を生かすことは大いに意味があるとも思います。しかし一方で、現在の日本国内の課題や財政状況を考えると、このような海外への大規模支出には慎重な検討が必要なのではないかという思いも拭えません。

リオ・グランデ・ド・スール州では、昨年の大雨により200万人以上が被災し、農業や畜産業にも甚大な被害が出たとのこと。国として困難に直面しているブラジルに対して、日本が何らかの協力を行うということ自体には道義的な意味合いもあるでしょう。特に今回は国際連合工業開発機関（UNIDO）との連携という形をとっており、単なる金銭の提供にとどまらず、技術的な支援やノウハウの共有も含まれているようです。

災害時の復興支援において、単に物資を提供するのではなく、防災に関する啓発活動や政策策定の支援にまで踏み込んでいる点は、長期的な視点から見れば評価に値します。特に「災害に強い産業構造の構築」を目指すという点は、日本が自身の経験をもとに貢献できる部分でもあり、意義深いものだと思います。

ただ、その一方で、今回の支援は無償資金協力、すなわち日本国民の税金が原資です。日本国内においても、自然災害によって苦しんでいる地域は多く存在し、地方のインフラ整備や復旧支援が十分とは言えない現実があります。地震、台風、豪雨――日本はまさに「災害大国」であり、自国の防災対策にもまだまだ手を入れるべき余地がある中で、海外支援にこれだけの金額を拠出するという判断には、どうしても賛否が分かれるところではないでしょうか。

また、国際協力の名のもとに「見せるための外交」が先行し、肝心の国民への説明や合意形成が不十分になっていないかという点も気になります。こうした支援策について、どのような議論を経て決定されたのか、具体的にどれほどの成果が見込まれるのか、国民に対して丁寧に説明する姿勢がもっと必要だと感じました。透明性と責任のある政治運営がなければ、いくら立派な政策でも支持を得ることはできません。

もちろん、外交というものは、目先の損得では語れない部分があります。今回のようなインフラ支援を通じて、日本とブラジルの関係がさらに強化されるのであれば、長い目で見て日本の国益につながる可能性もあるでしょう。石破首相とブラジル大統領の間で交わされたアクションプランにおいても、災害対応能力の向上が明記されているとのことですから、両国の関係深化を目指す上での一環と捉えることもできます。

とはいえ、日本の外交政策が他国への「貢献」ばかりに偏ってしまえば、本末転倒です。真に信頼される国であるためには、まず国内の足元を固めなければなりません。国民生活が苦しくなっている時代に、海外への資金拠出が続けば、「自分たちの生活は後回しなのか」と感じる人が出てきても不思議ではありません。

外務省のような機関が中心となって、国際協力を進めること自体は大切です。しかし、今後はより一層、「日本国民のための外交」であるという視点を持ちながら、施策を展開していくことが求められるのではないでしょうか。支援の内容、金額、対象国、そして支援の効果――そのすべてが、国民の目線から見ても納得のいくものであってこそ、真の国際貢献だと私は思います。

今回の支援が、本当に被災地の人々の再建に役立ち、また、日本とブラジルの将来にとって実りある協力となることを願ってやみません。そして、政府には今後、こうした海外支援の在り方について、より丁寧な説明と透明な情報発信を望みたいと思います。

執筆：編集部A