【外国人観光客の医療費未払い】総額8億8000万（2022年） ←この状況で社会保障の財源が足りないとか言わないでほしい（Xより）

以下,Ｘより

動画元【松村麻里さんの投稿】

「外国人観光客の医療費未払い総額8億8000万（2022年）」

「岸田総理が取り組むと言ったがリップサービスだった？全く進んでいない。」

この状況で社会保障の財源が足りないとか言わないでほしい pic.twitter.com/YUqOiTHZi7

— 松村麻里 (@marimm2024) March 29, 2025

【髙橋𝕏羚@闇を暴く人。さんの投稿】

誰が負担するんだ？

「外国人観光客の医療費未払い総額8億8000万（2022年）」

これが宝か？
日本には必要か？
舐め腐ってないか？
pic.twitter.com/a6zXslWM1U

— 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) March 30, 2025

我々は海外に行く時は、保険に入るなど対策する！
本人に請求するべきで、帰った者は当然に再入国禁止であるべき‼️

— 変更 (@O6QD2CkrKB80229) March 30, 2025

岩屋くんが払ってくれ

— あやの/投資 (@AYANONASDAQ) March 30, 2025

引用元　https://x.com/marimm2024/status/1906006008725705204

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みんなのコメント

• 宝の持ち主が返済したらいいんだわ
• 健康保険料が高いのは、これも一因だ💢
• なんで未払いなんかが発生するの？
• 当然、自公で折半やろ
• ２０２２年で８億ですが、２０２４年でいち病院の未払金が１億２０００万円なのでもっと増えてるのでは。 観光客だから協力してまいりたいなどと述べてるけど、滞在者全員を民間保険加入に義務付けるべきで、なんというか質問も回答もなってない。 時間の無駄っぽい。
• キックバックや裏金でまかなってくれ あと天下りして無駄に役員報酬たんまりもらってるヤツからもとって
• たぶん二年後も同じ質問と答弁がされると思う
• ＞誰が負担するんだ？ ｲｼﾊﾞ「それは言うまでもなく国民の皆様の．．．あ．．．なんだ．．あ．．なにをする．．．」
• 国策だから与党の政党助成金から出すべき。
• なんで当事国に請求できるスキーム構築しないの？
• 岸◯石◯さんと関わる人たちでどう？
• 時効が原則として3年なので、ほぼ回収は不可能とみていいだろう、中には悪質で最初から狙ってる人間だっているだろうし、こんな杜撰なことやってたら　財源なんて　いくらあっても足りないこうやって　問題になって対応するならまだマシ放置しそうなんだよな、今の政府は。普段から会食費　一日で100万とか　金銭感覚おかしいから　真剣に対応しないんだろ💢
• 自民党と公明党の国会議員個人全員に責任を取って賠償してもらいたいですね。税金からなんて冗談じゃありません💢
• 空港で入国する時に、旅行保険に入ってない人には強制加入。 加入してないなら入国させなければいい。
• 旅行保険に未加入で来るクズは 空港で追い返すべき。 外国人の為にビタ一文税金を払うのは嫌です。
• 各国大使館と連携して意地でも徴収しろよ。 それでも払わないヤツは再入国禁止処置で。
• 入れなければ私達の税金をこんなのに払わないで済むのよ 本当に誰得なんだろ
• 2020年から2024までの推移を出したら,今のインバウンドがどれほど弊害が広がってるか分かる・・・。なんで古い2022年単年度の情報しか出さないのだろう。
• クレジットカードが無ければ、診療拒否でもいいでしょう。人のいいのも限度がある。
• インバウンド、一旦止めてみようよ
• 観光客は実費でら支払うのが常識。 万が一があるから旅行で保険かけるんだと思います。

japannewsnavi編集部Aの見解

外国人観光客による医療費の未払いが、2022年の1年間だけで総額8億8000万円にのぼったというニュースに、私は強い衝撃を受けました。観光立国を掲げる日本において、海外からの旅行者を受け入れることは経済効果の面では確かに重要ですが、その裏でこのような“見えない負担”が医療現場にのしかかっているという事実を、もっと多くの人が知るべきだと思います。

日本の医療制度は、保険制度に支えられた質の高いサービスが特徴であり、誰でも必要な時に診療を受けられる仕組みが整っています。これは長年の努力と国民の保険料、税金によって維持されてきたものであり、誇るべき制度です。しかし、外国人観光客の医療費未払いが積み重なることで、その制度そのものが揺らぎかねないという現実が、目の前に迫っていると感じます。

報道によれば、未払いの理由には「帰国してしまって請求ができない」「言葉の壁で説明が十分に伝わらなかった」「高額な治療費に驚いて支払いを拒否された」など、さまざまなケースがあるようです。確かに、急な病気や事故に見舞われた際に支払いが困難になるという事情もあるのかもしれません。ですが、それであっても、最終的にそのツケを支払っているのは、病院側であり、そして日本の納税者であるという現実を忘れてはいけないと思います。

特に地方の医療機関では、経営がギリギリの状態で運営されているケースも多く、未払いが続けば診療体制そのものが崩れてしまう可能性もあるでしょう。観光地に近い地域や、外国人観光客の多い都市部の病院ほど、影響は大きいはずです。これは単なる金銭的な問題ではなく、日本全体の医療インフラをどう守るかという「国の土台」に関わる問題です。

一部の声では、「それでもインバウンドの経済効果の方が大きい」と言われることもあります。確かに、観光によって飲食や宿泊業界が潤い、地域経済が活性化するのは良いことです。ただ、その利益が直接医療現場に回っているわけではなく、むしろ最前線の病院や医師たちが、未払いリスクと日々向き合わなければならないのだとしたら、それは非常に不健全な構造だと感じざるを得ません。

そもそも、日本に来る外国人に対して、医療保険への加入を義務づける制度が十分に整っていないという点に問題があるのではないでしょうか。他国では、ビザ発給の条件として「海外旅行保険の加入」を義務づけている国もあります。日本でも、観光ビザで入国する人に対して、医療費に備えた保険への加入を必須とするなど、法的な整備が求められる時期にきていると強く思います。

さらに気になるのは、医療費未払いに対して国として十分な対策が講じられていない点です。現場任せにしてしまっては、病院によって対応がバラバラになり、結果的に回収できないケースが増えてしまいます。自治体や政府が連携して、国際的な請求ルートの整備や、現地通貨での決済サポート、あるいは出国前の支払い義務確認など、より実効性のある手段を講じるべきだと考えます。

一方で、こうした問題に触れると、「外国人差別だ」といったレッテルを貼られることも少なくありません。しかし、これは差別の問題ではなく、制度とルールの問題です。日本に住む私たちが税金と保険料で支えている医療制度を守るために、最低限のルールを設け、相互の責任を明確にするのは当然のことです。むしろ、そのような仕組みがあってこそ、海外から来た方々も安心して日本の医療を受けられるようになるのではないでしょうか。

私は、日本が観光立国として発展を続けることに否定的ではありません。ただし、それを持続可能な形にするためには、「受け入れ体制」をただ広げるだけでなく、「責任の所在」や「制度の整備」にも力を入れるべきです。医療という命に関わる分野だからこそ、なおさら中途半端な運用では済まされません。

そして最も重要なのは、この8億8000万円という未払いが、単なる数字ではなく、その背後に「現場の負担」と「国民負担」があるという事実です。看護師や医師、医療事務の方々が、その対応にどれだけ時間を取られ、どれだけの精神的な疲弊を抱えているのか。そこに思いを馳せなければ、何も解決には向かいません。

今後、日本が世界から信頼される観光国であり続けるためにも、医療制度の透明性と公平性を高めていく必要があると、私は強く思います。誰にとっても安心できる国であるために、見えない負担の解消にこそ、真正面から向き合うべき時期に来ているのではないでしょうか。

執筆：編集部A