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岩屋外相「外国への支援はまさに“情けは人のためならず”、最終的に日本の国益に帰ってくる！国民の皆さんにご理解いただけるように努力する」←40年援助した中国に感謝されましたか？※動画

政治
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以下,Ｘより

↓動画文字起こし

【岩屋外相】国民の皆さんから見るとですね、対外支援をする…それだけの資金があればですね、国内に振り向けるべきだっていうな声もですね、出てまいります。
従ってやっぱりこのODAあるいはJICAの事業というものが、まさに、「情けは人のためならず」で最終的には、この『日本の国益、国民の利益』というものに帰ってくるんだということについて、今日は小熊委員から「もっと見える化をせよ！」というふうにご指摘をいただきましたが、国民の皆さんにこのことをご理解いただけるように、その努力をしっかりとしながら、拡充に努めていくと…両方の努力が必要だというふうに思っております。

【Mitzさんの投稿】

引用元　https://x.com/hellomitz3/status/1905197330825171448

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みんなのコメント

  • 1979年から2018年度までの約40年間で、日本の対中ODAの累計は約3兆6,500億円に達しました。感謝どころか侵略のお詫びとして当然の権利と思っている節があります。また、ODA以外に民間ベースで合弁企業を作らされて工場資産と技術を援助しています。現在は、研究成果などの先端技術がザルのように援助されています。 ODAの終了と変化 中国が経済大国化し、国際社会で影響力を持つようになったことから、日本政府はODA支援を段階的に縮小。2018年度をもって対中ODAの新規案件採択は終了し、40年間にわたる援助に一区切りをつけました。ただし、環境分野や交流促進を中心とした小規模な協力は現在も継続されています。円借款は2047年頃まで返済が行われます。それまでに日本を支配できれば、ドイツのベルサイユ条約の賠償金のように踏み倒せます。まあ、ドイツの場合、かなり減額されてドイツ統一後の2010年に完済しています。
  • キックバック貰うために必死すぎる。 しかもやってる事が国家転覆レベルで始末に負えない
  • 敵に塩を送る…どころか、肥え太らせ怪物を育てあげただけでした
  • どういう理屈？ お前の利益だろ
  • 外患誘致罪適用を http://500.comの件でアメリカで岩屋の時効が延長されたようですが
  • ミサイル1,000発を日本に向けるようになった
  • 国益に繋がるとか言ってるけど、自分たちの財布が潤う仕組みなんじゃないの？国民に還元された実感なんて一度もないけどな。
  • 外国への支援で感謝された記憶なんて全然ないのに、なんでそんなに熱心なのか意味不明。見返りがないならやめて当然だろ。
  • あれだけ中国に援助してきて、いま敵対的な行動取られてる現実をどう説明するつもりなんだろ。国益って本当に帰ってきた？
  • 結局は支援を通して動くお金が自分たちに回る仕組みがあるから必死なんでしょ。国民に理解を求める前に全部開示してほしい。
  • 情けは人のためならずって言葉を都合よく使ってるだけでしょ。実際は票と利権のための施策にしか見えないんだよね。
  • 感謝されないどころか反日活動されてる国にまで支援し続ける意味がわからない。優先すべきは国内の困ってる人たちじゃないの？
  • 外交カードとして使ってるとか言ってるけど、全然有効に使えてないし、逆に足元見られて損してるだけじゃないのかって思う。
  • ODAとかJICAとか立派な名前付いてるけど、裏でどれだけの金が消えてるのか考えると、もう信用できないわ。
  • 災害が起きた時に迅速に支援されない日本国内の方が放置されてる感じすらするよ。自国民を大事にしてくれ。
  • 支援が国益に繋がるって言うなら、過去の支援の結果と効果を全部示してくれよ。数字と実例で納得させてほしい。
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japannewsnavi編集部Bの見解

支援の美名に隠された利益構造

私が最近見た岩屋外相の発言には、正直、強い違和感を覚えました。「外国への支援は、情けは人のためならずで、最終的に日本の国益に帰ってくる」と語る姿は、理想論に聞こえる一方で、現実との乖離を強く感じざるを得ません。現に、過去40年以上にわたり中国への途上国支援という名目で莫大な資金が流れてきましたが、返ってきたものが何だったかを冷静に振り返る必要があると思います。

尖閣諸島をはじめとした領土問題や、日本製品への不買運動、歴史認識に関する執拗な非難――これらが支援の“見返り”だったのでしょうか。国益に帰ってくるどころか、外交上の緊張と日本国内の不信感ばかりが積み上がってきたように思えてなりません。感謝されるどころか、支援国として蔑ろにされているという現実を、果たして政治家たちはどこまで理解しているのでしょうか。

国民感情と向き合わない政治

この種の「善意の支援」に対して、国民の多くが持っているのは違和感だけではなく、明確な怒りです。私たちが汗水流して納めた税金が、なぜ国内の被災地や困窮する子育て世代に優先されず、外国へ向かうのか。納税者として当然抱くべき疑問です。

それにもかかわらず、「国民に理解してもらえるよう努力する」といったような曖昧な言葉で押し切ろうとする姿勢には誠意を感じません。結局のところ、自分たちの懐に還流する“何か”があるからこそ、これほどまでに必死なのではないかと勘繰ってしまいます。キックバック、政治資金、業界との癒着――そういった構図が透けて見えるのです。

このような支援が進めば進むほど、国内の格差や不満は蓄積し、やがて国全体の土台が揺らぐのではないかと不安になります。いわば「軒を貸して母屋を取られる」構図が、国家単位で進行しているような危機感を持たずにはいられません。

本当に守るべきものは何か

私は思います。政治がまず最優先に守るべきは、自国民の生活と安全です。外国への支援が全て悪だとは言いません。しかし、国民が日々の生活に苦しみ、未来への希望すら見失いかけている今、優先順位を見直すべきではないでしょうか。

支援によって得られる外交的ポジションや経済的利得を語る前に、自国民に向き合う覚悟が必要です。なぜなら、国の根幹を支えているのは一人ひとりの市民であり、彼らの信頼と協力なしに成り立つ国家など存在しないからです。

外国への支援に反対する声を、ただの感情論や無知からくるものと決めつけて切り捨てる姿勢もまた問題です。政治家はもっと丁寧に説明し、批判にも耳を傾けるべきです。それをせずに、支援は“情け”であり“国益”だという言葉だけで押し切ろうとする態度は、説明責任を放棄しているとしか言いようがありません。

将来にわたって日本という国を持続可能なものにしていくためには、今ここで方向を正さなければなりません。外国にばかり目を向けるのではなく、まず足元をしっかりと見つめてほしい。政治家の誰もが口にする「国益」とは、決して理想や抽象的な理念のことではなく、国民一人ひとりの生活の実感なのです。

執筆:編集部B

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