【速報】フジ日枝取締役相談役が退任へ、清水社長は親会社の社長を兼務

ライブドアニュースによると…

フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、きょうの取締役会で日枝久・取締役相談役がフジテレビと親会社、双方の取締役を、退任することを決めました。

日枝氏の取締役在任期間は40年を超える異例の長さになっていて、一連の問題をうけてフジテレビが経営陣の刷新や若返りを迫られる中、その去就が焦点となっていました。また親会社のフジ・メディア・ホールディングスの金光修社長が代表権のない会長になり、フジテレビの清水賢治社長が親会社の社長を兼務することも決まりました。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【ライブドアニュースさんの投稿】

【速報】フジ日枝取締役相談役が退任へ、清水社長は親会社の社長を兼務https://t.co/swGPdhtoJf

日枝氏の取締役在任期間は40年を超える異例の長さになっていた。親会社のフジ・メディアHDの金光修社長が代表権のない会長になり、フジテレビの清水賢治社長が親会社の社長を兼務することも決まった。 pic.twitter.com/Nehroqf24z

— ライブドアニュース (@livedoornews) March 27, 2025

日枝、乙！

— とっとも.行こうグ〜タラの向こう側🍀 (@hanzawahkg55) March 27, 2025

ついに！

— ゆうま｜お家アカウントの裏方 (@ieaka_urakata) March 27, 2025

退任しても特別なポジション用意しそうだよな〜って思っちゃう

— みすてぃ (@Est_Chocobo) March 27, 2025

引用元　https://news.livedoor.com/article/detail/28432032/

最新記事

みんなのコメント

japannewsnavi編集部Bの見解

日枝久氏の退任が意味するもの

フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスにおいて、長年経営の中枢を担ってきた日枝久氏がついに退任する運びとなりました。取締役としての在任期間は40年以上という異例の長さで、これは一民間放送局という枠を超え、日本のメディア界に大きな影響を与えてきた存在であったことを物語っています。

これまでにも幾度となく経営刷新の必要性が取り沙汰されてきましたが、今回ようやくフジテレビとしても重い腰を上げ、世代交代に踏み切った形です。ただし、「退任」とはいえ、別の名目で特別なポジションが用意されるのではないかという懸念の声もネット上では多く見受けられます。確かに日本企業、とりわけ大手メディアの場合、長く勤めた人物に対して“名誉職”的な立場を与える慣例は根強く、今回もそれに倣うのではと勘ぐられても仕方ないのかもしれません。

メディア経営の構造と時代の変化

フジテレビといえば、かつては“視聴率三冠王”の看板を背負い、エンタメ界の頂点に君臨していました。ですが、ここ十数年はテレビ離れの進行や、インターネットメディアの台頭により、その存在感は相対的に低下していきました。視聴者の関心をつなぎとめられない番組構成や、内輪感の強いキャスティング、さらには政治的バイアスが感じられる報道姿勢なども批判の対象となってきました。

そうした中、経営陣の刷新は本来であればもっと早く行われるべきだったと思います。長期的な視点で言えば、世代交代の遅れが新陳代謝の阻害となり、結果として番組の質や経営判断の硬直化を招いた側面も否めません。フジ・メディア・ホールディングスにおける社長の交代も含めて、ようやく体制の“建て直し”が図られるというタイミングなのかもしれません。

今後のメディアに求められる責任と進化

令和の時代において、メディアの役割は過去とは大きく異なります。かつてのようにテレビが情報発信の中心であった時代は終わりを迎え、SNSや動画配信プラットフォームが大きな影響力を持つようになりました。視聴者は多様な価値観に触れることが可能となり、旧来型の報道やバラエティでは物足りなさを感じてしまうのも自然な流れです。

フジテレビがこの変化にどう向き合い、今後どのような方向性でメディアの役割を果たしていくのか。単に経営陣が若返ったというだけでは何も変わりません。むしろ、旧態依然とした組織文化や、過去の“成功体験”にすがる姿勢から脱却し、視聴者の信頼を取り戻す努力こそが今必要なのです。

そして、日本という国において、放送免許を持つメディアが担う責任は重いものです。公平性・中立性を保ちながら、国民に必要な情報を伝えるという本来の使命を見失うことなく、健全な報道機関としての姿を再構築してほしいと心から願います。

長くトップを務めた日枝氏には「お疲れさまでした」と伝えると同時に、これまでの功罪をしっかりと振り返り、新しい時代にふさわしい放送の在り方を、組織全体で考えていってほしいと思います。

執筆:編集部B