【大阪府】外国人留学生のインターン支援に3600万円投入　維新が企業を後押し

アセアンポータルによると…

維新の大阪府は公金投入で企業の外国人留学生のインターンシップ活用を支援

日本維新の会共同代表である吉村知事の大阪府は、府内企業における外国人留学生の受入れ促進と定着を支援するため、3,600万円を投入することが明らかになった。

大阪府では、外国人材採用や外国人留学生インターンの受入れに関心があるものの、コスト面や受入・定着に関するノウハウ不足等により受入れが進んでいない府内企業に対し、インターンシップの導入支援を行い、社内の受入れ環境整備を推進し、企業における外国人材採用にかかる取組みを後押しすることで、府内企業における外国人材の受入れ促進と定着へつなげる「令和7年度外国人留学生インターンシップ活用チャレンジ支援事業」を実施することとなった。この事業は、民間事業者の知識やノウハウ等を活用して効果的・効率的に実施するため、企画提案公募により受託事業者を募集する。

この事業で具体的に実施する必要がある業務は、『企業と留学生等のマッチング』『企業と留学生等の募集および広報』『インターンシップ導入支援』『成果事例集の作成および周知』『意識調査アンケートの実施・分析・報告』となる。委託上限額は、3,600万円となる。

［全文は引用元へ…］

大阪府HPより

令和7年度外国人留学生インターンシップ活用チャレンジ支援事業委託業務に係る受託事業者を募集します！

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

維新の大阪府は公金投入で企業の外国人留学生のインターンシップ活用を支援https://t.co/4Eyy47POhw

— アセアンポータル (@portal_worlds) March 27, 2025

引用元　
https://portal-worlds.com/news/asean/36219　[アセアンポータル]
https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/fumin/o110010/prs_51021.html?utm_source=chatgpt.com　[大阪府HP]

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みんなのコメント

• 企業が自腹でやるならともかく、なんで大阪府が税金で外国人のインターン支援をするのか全く理解できない
• 日本人の若者の就職支援や教育の方が先じゃないの？なんで外から来た人を優遇するのか意味不明すぎる
• 大阪ってずっと外国人に甘いよな、これで地元の子どもたちが損してるって気づかないのかな
• 外国人受け入れを進めたいなら、まずは治安や文化のすり合わせをどうするか議論してからじゃない？
• インターン制度自体は否定しないけど、公金使ってまで外国人に限定してやる意味があるのかは疑問だよ
• これが本当に府民のための施策なのか、政治家の自己満足にしか見えないのが残念すぎる
• 外国人を受け入れれば経済が回るって理屈はもう古いんだよ、日本人の雇用を守らないと
• 税金でこういうことをするから、ますます地元の人が冷めていくんじゃないのかと思う
• 若者の人口が減ってるっていうけど、日本の若者のためのインターン制度の整備が先じゃない？
• 受け入れる企業にとっても、日本人より優遇されてるって印象持たれたら逆効果だと思うけど

japannewsnavi編集部Bの見解

税金で外国人留学生インターン支援？大阪府の姿勢に疑問

日本維新の会・吉村洋文知事が率いる大阪府が、府内企業による外国人留学生のインターン受け入れ支援のために公費を3600万円投入するというニュースを見て、正直驚きを隠せませんでした。
この支援事業は、「令和7年度外国人留学生インターンシップ活用チャレンジ支援事業」と名付けられており、民間事業者のノウハウを活用しながら、企業と留学生のマッチング支援や社内環境整備などを行うとされています。

確かに、企業が人手不足に悩んでいる現状は理解できます。とくに中小企業では、優秀な人材を確保することは容易ではなく、留学生の活用はその一手となる可能性もあるでしょう。しかし、それを「税金を使ってまで後押しするべきなのか」という点に関しては、どうしても疑問が残ります。

優先されるべきは日本の若者と中小企業

ここ数年、日本の若者たちは就職や進学においてさまざまな困難に直面しています。物価高騰による生活費の圧迫、奨学金返済に苦しむ学生、都市部と地方の格差…どれも深刻な課題です。そんな中で、限られた財源を使ってまで外国人留学生のための支援事業を展開するというのは、順番が逆なのではないでしょうか。

外国人留学生にとってインターンシップの経験はたしかに貴重な機会かもしれません。しかし、日本の学生にも同じような機会は必要です。にもかかわらず、日本人学生へのインターン支援にはこれほど手厚い制度が存在するとは感じられません。企業にしても、言葉や文化の壁がある外国人よりも、日本の若者を育てていく環境を整えることが先決ではないでしょうか。

しかも、こうした外国人受け入れ支援は、少子化対策と並行して行われていることが多く、結果的に「移民政策」の一部と見られても仕方がない状況になっています。保守的な視点に立つと、日本社会の根本を静かに変えてしまうような施策には慎重さが求められます。

公金投入の判断は誰のためか

自治体が政策を決める際には、常に「誰のための税金か」という視点が不可欠です。府民の中には、教育や介護、子育て、住宅支援など、もっと直接的に支援を必要としている人たちが数多くいます。そうした声を横に置いて、なぜ今、外国人留学生への支援が優先されるのか。大阪府の判断基準には、どこか現実離れした理想主義がにじんでいるように感じられます。

一方で、留学生側に対しても、こうした支援が「都合のよい制度」として見られてしまい、モラルの低下や不法就労の温床になるような事態も懸念されます。制度設計には十分な監視体制と運用の透明性が求められるでしょう。

大阪は日本の経済の要でもある都市です。その影響力を考えれば、今回の事業が他の自治体に与える波及効果も無視できません。つまり、このような先例ができてしまえば、今後ますます「外国人優遇」の動きが広がる危険性があるということです。

地域経済の活性化という言葉の裏に、日本人の雇用や教育が後回しにされていないか、常に見直しが必要だと感じます。地域の未来を担うのは、言うまでもなく今の日本人の子どもたちであり、若者たちです。その彼らを支えるために、税金は使われるべきなのではないでしょうか。

執筆:編集部B