【石破政権】USAID支援打ち切りで人員削減のIOMなどに約2億2700万円を供与　「ベトナム国民の健康を守るため」と説明

Spread the love

アセアンポータルによると…

石破政権はUSAID支援打切で人員削減のIOM等に2億円を供与、ベトナム国民の健康を守る重要なことと

石破政権は、ベトナムの感染症対策を支援するため、USAIDの8割以上の対外支援の打ち切りなどにより3,000人に解雇通知書を送付していた国際移住機関（IOM）などに対して、今年から150万米ドル規模（約2.2億円）の補正予算事業を開始することが明らかになった。

在ベトナム日本大使館によると、昨年にベトナムとカンボジアでH5N1型の鳥インフルエンザが流行したことにより、人・動物・環境等の多部門が連携して健康維持に関する対策を行う「ワンヘルス」の取組が重要であることが再確認されたとしている。このことを踏まえ、日本政府は、ベトナムにおけるワンヘルスの取組を推進することを目的として、150万米ドルの令和6年度補正予算事業を実施することを決定した。

今回の補正予算事業では、日本の支援を活用し、国際移住機関（IOM）、国際連合食糧農業機関（FAO）及び世界保健機構（WHO）などの様々な部門と連携し、鳥インフルエンザ等の人獣共通感染症への対策を強化するための物資供与・人材育成を実施する。

大使館の大使は、今回の補正予算事業開始に関して「日本とベトナムの専門家、そして様々な国連機関との協力体制を発足し、事業を実施することを誇りに思う。これから始まるこの補正予算事業は、チーム一丸となってベトナム国民の健康を守る、重要なプロジェクトになると確信している」と期待を述べている。

［全文は引用元へ…］

ベトナムニュースVIETJOより

日本政府、ベトナムの感染症対策を支援　150万USDの補正予算事業

2024年にベトナムとカンボジアでH5N1型の鳥インフルエンザが流行したことにより、人・動物・環境などの多部門が連携して健康維持に関する対策を行う「ワンヘルス」の取り組みが重要であることが再確認された。

　これを踏まえ、日本政府は、ベトナムにおけるワンヘルスの取り組みを推進することを目的として、150万USD(約2億2700万円)の令和6年度(2024年度)補正予算事業を実施することを決定した。

　今回の補正予算事業では、日本の支援を活用し、国際移住機関(IOM)、国際連合食糧農業機関(FAO)、世界保健機関(WHO)などの様々な部門と連携し、鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症への対策を強化するための物資供与・人材育成を実施する。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

石破政権はUSAID支援打切で人員削減のIOM等に2億円を供与、ベトナム国民の健康を守る重要なこととhttps://t.co/wLdVvSNdE4
— アセアンポータル (@portal_worlds) March 27, 2025

日本政府、ベトナムの感染症対策を支援　150万USDの補正予算事業 [日系]

・ベトナムとカンボジアで鳥インフル流行
・「ワンヘルス」の取り組み再確認
・感染症対策強化へ物資供与・人材育成https://t.co/7bXjjRO2ey
— VIETJOベトナムニュース (@VIET_JO) March 25, 2025

引用元　
https://portal-worlds.com/news/vietnam/36217　[アセアンポータル]

https://www.viet-jo.com/news/nikkei/250325174128.html?utm_source=chatgpt.com　[ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO]

みんなのコメント

今の日本の状況で海外に億単位の支援とか、正直ありえないと思ってる
なんでいつも日本人の生活が後回しにされるのか、疑問しかない
国内では増税、節約って言っておきながら、海外にはポンと税金出すのやめてほしい
感染症対策が大事なのは分かるけど、それって日本国内の話じゃないのかな
最近の政治って、国民の方を全然向いてない気がしてモヤモヤする
こっちが生活に困ってるのに、海外の支援優先されるのは納得できないよ
外面ばっかり気にして中身ボロボロの国になってきてると思う
地方の病院とか福祉施設に使ったほうが、よっぽど意味あるんじゃないか

コメントをする

japannewsnavi編集部Bの見解

日本人の暮らしが苦しい中、なぜ海外に巨額の税金を使うのか

最近、石破政権がベトナムの感染症対策として、約2億2700万円（150万USD）の補正予算を投じることを決定したという報道を目にしました。この支援では、国際移住機関（IOM）や世界保健機関（WHO）などの国連機関と連携し、鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症に対応するための物資支援や人材育成を行うとされています。

一見すると、人道的で立派な話に思えます。実際、感染症の拡大を防ぐためには国際的な連携が不可欠であることも理解しています。しかし、それでも私は、この支出が今の日本の現状にふさわしい判断だったのかという点について、大きな疑問を感じざるを得ません。

私たち国民の暮らしは今、明らかに苦しくなっています。物価は上がり続け、年金や医療制度に対する不安も増すばかりです。教育費の負担も重く、子どもを産み育てることさえためらう家庭が増えているのが現実です。そんな状況で、なぜ海外の感染症対策に2億円を超えるお金を、しかも補正予算という形で急いで出す必要があったのでしょうか。

まず守るべきは誰なのか、政府はその原点を見直すべき

石破政権の外交姿勢は、表面的には「国際貢献」を重視する立場をとっているように見えます。しかしそれが、結果として「自国の国民よりも海外を優先する」かのような印象を与えてしまっているのだとしたら、それは大きな問題です。政治の根本とは、まず自国民の生活と安全を守ることではなかったでしょうか。

日本国内にも、助けを必要としている人々はたくさんいます。農家、年金生活者、非正規労働者、子育て中の家庭、障がい者支援、被災地の復興、地方経済の再生……こうした課題が山積しているにもかかわらず、なぜ海外の国連機関に巨額の資金を出すという決断が最優先されるのでしょうか。私は、どうしても腑に落ちません。

また、今回の支援先であるIOM（国際移住機関）は、以前アメリカのUSAIDが支援を打ち切ったことで大規模な人員削減に追い込まれていました。つまり、アメリカが引いた後の穴埋めを、今度は日本がしているようにも見えてしまいます。そうした動きの裏側に、どれほどの検証や議論があったのか、国民には全く説明されていません。