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【トランプ大統領】自動車関税25％を正式発表「4月3日発効」　アメリカ製以外すべてに適用　日本車にも深刻な打撃か　※動画

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TBS NEWS DIGによると…

アメリカのトランプ大統領は、輸入する自動車に25%の関税を課すと正式に発表しました。日本も対象となります。 アメリカ　トランプ大統領 「我々はアメリカで製造されていない、すべての自動車に25%の関税を課す」 トランプ大統領は26日、輸入する自動車に25%の関税を課すと発表しました。現在、アメリカは乗用車には2.5%の関税をかけていて、10倍の水準となります。 関税は「アメリカ製でない、すべての自動車に課される」ということで、日本車も対象です。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6533553

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みんなのコメント

  • 石破政権は全く対策をしていないため 鉄鋼とアルミニウム業界の鉄鋼輸出額は年間約20億ドル規模だが、日本の鉄鋼メーカーは米国市場で競争力を失う また日本製自動車は米国市場での価格競争力が低下し、北米工場での生産増強を余儀なくされ、日本国内の雇用が減少する そして日本国内も物価が上がる
  • で、アメリカ人は 国産車を買うようになって、 「しばし遅れを取りましたが、今や巻き返しの時」 とかになるのかな？
  • これが米国国民の民意なんですね。3年半後に2流国になった米国を見て、トランプに投票した有権者は騙されたと思っても後の祭り。日本でも国民民主党が「ばら撒き」で人気沸騰だが、同じことですね
  • トランプを全面支持ではないが自国の為なら、侵略以外なんでもやるって当然だと思う
  • 結局石破はアメリカに対して何の影響力も発揮できなんだの。当然じゃ、自らを上げるために他者を下げる事しかしてこなかった男じゃからの。 国民の負担増は見過ごし、負担を減らそうとせず、他国に金を配り、国民を思う気持ちは見えぬ。ただ漫然と周りの言われるがままに動いておる
  • 関税じわじわ
  • まあ、アメリカ人が選んだアメリカの大統領だしな 好きにやったらいいんじゃないの？ 日本はちゃんと説明したし、もう知らんよ
  • 安倍晋三さんがいれば… 日本転覆派の極左活動家が喜びそう
  • 結局アメリカは自分の国益しか考えてないのに、日本は何も言い返せないのかよって思う
  • これ、現地生産に切り替えさせられて日本の工場どんどん閉められる未来しか見えないんだが
  • いつも思うけど、なんで日本はこういう時に強く出られないんだろ　対等な関係ってどこ行ったんだよ
  • 日経が下がったの見ても経済に直撃してるのわかるのに、それでもまともな対策が出てこないのが怖い
  • アメリカの言いなりで国内雇用が減るなら、それもう主権ある国とは言えない気がしてきた
  • 自動車って日本の基幹産業なのに、それにこれだけのダメージ食らわせるのに何もできないとか終わってる
  • 北米工場に投資しろって圧かけられて国内はどんどん空洞化してくとか正直最悪の流れじゃん
  • 日本車を締め出してアメリカ車を押し込もうとしてるの見え見えなのに、それを報道すらちゃんとしないメディアもどうかしてる
  • 関税が上がれば当然価格に跳ね返るし、日本国内でもいろんなところで物価上がるの目に見えてる
  • 政治家って日本企業の味方のふりして結局アメリカの顔色伺ってるだけなんじゃないのかと思ってしまう
  • これが始まりで他の分野にも関税かけてきたら、完全に日本はなめられてるってことだよな
  • 現場で働く人たちは大変になる一方なのに、国会ではいつも通りのぬるい議論しかしてないの本当にイラつく
  • 自国の産業守れないで何が経済安全保障なんだよ　もっと真剣に動かないとまずいだろ
  • 輸出だけじゃなくて日本国内の物価まで影響してくるのに、生活に関わるって意識がまるで感じられない
  • どの政権になってもアメリカの圧力に屈する構図が変わらないのが、そろそろ限界に来てる気がする
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japannewsnavi編集部Bの見解

トランプ大統領の自動車関税発表が日本に及ぼす影響

アメリカのトランプ大統領が、輸入される自動車に対して25％の関税を課すと正式に発表したことを受け、日本国内でも大きな衝撃が広がっている。今回の措置は「アメリカで製造されていないすべての自動車」が対象とされており、当然ながら日本車も例外ではない。発効日は現地時間の4月3日午前0時1分とされ、準備期間もほとんど与えられていない状況だ。

現在、アメリカが課している乗用車への関税は2.5％であり、今回の発表により一気に10倍という水準に跳ね上がる。これは、単なる一時的な措置ではなく、トランプ氏の発言によれば「期限を設けない」とのことで、恒常的な圧力とみてよい。これによって、日本の自動車メーカーが受けるダメージは相当なものになるだろう。

アメリカは日本の自動車輸出にとって最大の市場だ。そこにおいて価格競争力を失えば、現地での販売台数は当然落ち込む。現時点では日本のメーカーがどのように対応するのかはっきりしないが、いずれにしても北米現地での生産比率を高める方向へシフトせざるを得ない。これは日本国内の工場や雇用にも直接的な影響を及ぼす。

日本政府の対応は不十分か

今回の措置が発表されたことで、改めて問われるのが日本政府の対応である。アメリカ側は以前から「非関税障壁」の存在を問題視しており、日本国内でアメリカ車が売れないのは、日本の販売網や道路事情が要因だと主張している。ナバロ大統領上級顧問の発言にもあるように、「日本ではアメリカ車を売ること自体が事実上不可能だ」とまで言われている。

にもかかわらず、日本政府からはこれに対する明確な反論や、打開策に向けた積極的な動きは見えてこない。現在の政権がこうした米国からの圧力にどう対応していくのか、まったく見通しが立っていないのが実情だ。国内では「石破政権は何も対策をしていない」との厳しい声も上がっている。こうした国際的な圧力に対して、しっかりとした姿勢を示すべき時期に来ているのではないだろうか。

経済安全保障の観点から見ても、自動車産業の動向は極めて重要だ。特に鉄鋼やアルミニウムなどの素材産業にも波及が広がる。日本の鉄鋼輸出額は年間20億ドル規模とも言われるが、関税の影響でアメリカ市場での競争力を失えば、この分野も深刻な影響を受けかねない。

今後の日本経済への波及と国民生活

自動車関税の影響は、企業の利益や輸出だけにとどまらない。すでに東京市場では日経平均株価が下落しており、関税発表後は一時400円以上の値下がりを記録した。自動車関連株への売り注文が殺到し、市場全体を押し下げる構図となっている。これは単なる短期的な値動きではなく、実体経済に影響を及ぼす序章とみるべきだろう。

さらに、日本企業がアメリカ市場での競争力を維持するために、現地工場での生産を増やすようになれば、日本国内の生産ラインが縮小され、国内雇用にも影響が及ぶ恐れがある。特に地方の工場や下請け企業にとっては、死活問題になる可能性が高い。

そして忘れてはならないのが、最終的にこのコストが消費者に転嫁されるという現実だ。日本国内でも自動車価格が上昇し、部品調達や輸送コストの増加によって、関連製品の物価もじわじわと上がってくる。これは家計にとっても無視できない問題であり、エネルギー価格や食料品価格の高騰とあわせて、さらなる負担増につながる。

いずれにせよ、今回の関税措置が引き金となって、日米間の貿易摩擦が激化する可能性は否定できない。日本政府はこの現実を直視し、場当たり的な対応ではなく、明確な戦略と交渉姿勢を持って臨む必要がある。経済の根幹を揺るがすこの問題を、国内対策も含めて真正面から取り組む姿勢が今、問われている。

執筆:編集部B

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