中国人24万人が東京23区に集中（2024年）　全国居住者の3割が集まる現実　“日本語不要”な地域が各地に拡大中

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日本経済新聞　海外版

日本における中国人移民の存在は、かつてないほど顕著になっています。ビザ要件の緩和により、中国からの移民が拡大し、富裕層だけでなく中流階級にも機会が提供されています。2026年までに、日本に居住する中国人の数は100万人を超えると予想されています。

（略）

東京 ― 東京やその近郊で、中国人移民が日本語を話さなくても居住できる地域が出現しつつある。

そうしたエリアの一つは池袋駅の隣にあります。

池袋は東京の主要な中心地の一つで、駅の北西側は「新中華街」となっており、本格的な中国料理を提供するレストランや、中国製品を販売する店、中国人コミュニティ向けの携帯電話ショップなどが多数立ち並んでいます。

（略）

2024年6月現在、東京の都心23区には、日本に居住する中国人全体の30％にあたる約24万人の中国人が居住しており、特に池袋と、池袋と新宿の中間に位置する高田馬場、新大久保に集中しています。

しかし、中国人同士が支え合う「経済圏」はもはや東京都心部に限られず、郊外まで広がる「環状」に拡大している。

１２月下旬、東京の北に位置する埼玉県川口市では、大きな団地の広場に「ばあちゃん（パパ）」「まーちゃん（ママ）」という元気な声が響き渡っていた。

川口芝園団地は、賃貸住宅の開発を手掛ける半官半民の都市再生機構（ＵＲ）が管理する。団地には２４５４戸の住宅があり、その約半数は中国人住民が入居している。

広場周辺の店はすべて中国人が経営している。中国人客向けのレストラン、中国価格の食料品店、中国人が経営するドラッグストア、中国人の子供のための保育園などがある。

「ここはまるで中国の集合住宅のようだ」と東京の貿易会社に勤める32歳の住人、チャン・ミンさんは言う。「本当に気に入っている」[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【meiさんの投稿】

日本各地にチャイナタウンが急増⚠️

日本政府による中国移民大量受け入れ政策により、東京やその近郊で中国人移民が日本語を話さなくても居住できる地域が続々出現しつつあります。

2024年6月時点で、東京の23区には、日本に居住する中国人全体の30％にあたる約24万人の中国人が居住。… pic.twitter.com/jcDg43yVTB
— mei (@2022meimei3) March 24, 2025

23区の中国人は２倍になるのに６年というペースで急増中、新疆ウイグル自治区の漢人は１８年で２倍なので、東京の増加速度は異常です。
— 和中光次（わなかみつじ） (@111g0) March 24, 2025

不味いね、アメリカでもチャイナタウンの勢いは凄かったな。
日本のリトルトーキョーとか押されまくって寂れてたよ。
日本でしか生きられない日本の固有種を守らねば_(┐「ε:)_
— かみぱっぱ (@kamipapa2) March 24, 2025

日本語を学ばず日本人コミュニティーに溶け込まない外国人は、巨大地震が起こったらどうやって生き残るのだろう。停電してスマホは使えないし、日本語が分からなければ情報は得られない。どの様に自治体等の支援を受けるのか？日本人と同様に行動しなければ摩擦が起き、犯罪を犯せば衝突するだろう。
— HansScholl (@HansScholl8) March 24, 2025

引用元　https://x.com/2022meimei3/status/1904010164078100610?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ
https://nikkei.shorthandstories.com/just-like-in-china-chinatowns-proliferate-across-japan/

みんなのコメント

廃墟のマンモス団地とか、目をつけられてそう
おーじから先までそうなってますよ
縮小させるのは至難の業かと。
川口もやばいです
吐きそう、、
もう、嫌でたまらないです。
有事の際、真っ先に東京を抑えられてしまいますね。
彼方も７月までと見ているのか手当たり次第急いでいる様な感がある🤔やばいな
国防動員法による内乱を考えると今実際にいる中国人の数でしょう。短期滞在者を含めると､250万人以上の中国人が日本にいます。(3百万〜4百万人という説もある) 彼らが､国防動員法で一斉に武装蜂起したら､日本中で通州事件が起こります。自衛官は23万人｡警察官26万人｡弱者に強い中国人
危険すぎる…
怖い今なら今なら間に合う
コリアンタウンにチャイナタウンほんと反吐が出る
エスニックタウンができたら、送還してほしい
道徳観のない中国人が増えると恐怖です。今の阿呆な政権を早く終わらさないと取り返しつかなくなるよ！日本文化も絶えて行く。
人身売買の拠点？何故だろう？疑ってしまう…
アメリカなどでも、ジャパンタウンはきれいですが、チャイナタウンは汚いし、悪臭がしますね。ホンコンほどではないですが匂います。横浜中華街も若干匂いますが、他の地域のチャイナタウンはどんな感じでしょうか。
PTA会費を払わないでブザーは欲しがる児童が直ぐ側に
出ていってもらうべき　日本に不利益しかない
愚かな石破政権も、いま石破下ろしを敢行して歪み切った政治を受け継ぎ、次期参院選でボロ負けの責任を取り辞任では割に合わないことから、石破下ろしが実行しにくくなっている様です。野党も石破総理の方が勝率が高い為継続基調。つまり国民の事は誰も考えていないと言う事です。
決済も日本の金融機関を通さない、闇経済圏の完成。
居住者の方は皆んな日本国旗を家やお店に掲揚しておきましょう。嘘みたいな話、チャイナタウン化する事をやめます。

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japannewsnavi編集部Aの見解

私は最近、「東京を中心に中国人移民の居住地が急拡大している」という話題を目にし、少なからず衝撃を受けました。ニュースや街の変化からその兆候を感じ取ってはいましたが、改めて数字を見ると、やはり日本社会に大きな構造変化が起きているのだと実感させられます。

とりわけ東京23区内に約24万人もの中国人が暮らしているという事実は、単なる「一部の地域に中国人が多い」といったレベルを超えた、社会的な問題提起に値すると思います。それも、日本語を話さなくても生活に困らないエリアが次々と生まれているという状況を見ると、これはもはや「共生」ではなく「並立」なのではないかと感じました。

もちろん、日本に来て働き、暮らしている外国人一人ひとりを批判するつもりはありません。ただ、国家としての移民政策、そしてその結果として生まれている現実に対しては、冷静かつ慎重な議論が必要です。現政権の移民受け入れ姿勢は、経済的な視点ばかりが先行し、文化的な影響や治安リスクについての十分な検討がなされていないように思えてなりません。

私が特に懸念しているのは、日本語を使わずとも生活できてしまう地域が広がることで、日本社会の一体感が徐々に失われていくという点です。言語は単なるコミュニケーションの手段ではなく、文化や価値観を共有する基盤でもあります。にもかかわらず、外国語が主に飛び交い、日本人が肩身の狭い思いをして暮らすような状況が現実に存在するのだとすれば、それは国家として健全な在り方ではないと感じます。

また、最近は治安の悪化を感じるという声も耳にします。もちろん統計だけを見れば一概に語ることはできませんが、「街の雰囲気が変わった」「夜道を歩くのが不安になった」というような生活実感は、数字には表れにくいものです。特定の国籍や民族を問題視する意図はありませんが、急激な人口構成の変化が、地域社会に緊張や摩擦をもたらしているのは事実です。

政府が移民受け入れを進める理由は、少子高齢化による労働力不足を補うためだと言われています。確かに経済的には理解できる部分もあります。しかし、「人口を埋めるため」に外国人を大量に受け入れるという短絡的な発想は、日本という国の文化的な連続性や安全保障の視点を軽視しているように感じられます。国家というのは単に経済だけで成り立っているわけではありません。そこに暮らす人々の価値観や歴史、習慣といった、目に見えないものが社会の根幹を支えているのです。

このままの勢いで移民政策が推し進められれば、日本国内に「日本ではない空間」が増えていくことになります。そして、それを当然のことと受け入れるような風潮が強まれば、日本人自身が「自国の中で異邦人になる」ような状況に追い込まれるかもしれません。それが果たして、国として望ましい未来なのでしょうか。

外国人観光客が増えることにはメリットもありますし、国際交流自体を否定するつもりはありません。しかし、「一時的な来訪者」と「定住する移民」とでは、社会に与える影響は全く別物です。短期的な経済効果にばかり目を向けた結果、長期的な社会の安定や文化的連続性が失われてしまっては、本末転倒です。

私は、移民というテーマこそ、もっと国民的な議論がなされるべきだと思っています。誰かの思惑や業界団体の利益だけで方向が決まるようなものではなく、日本人一人ひとりが「この国のかたち」について考える機会を持たなければなりません。そして、そうした議論の中で「税金」がどう使われ、どう社会を維持するために使われるのかという視点も必要です。なぜなら、国民から集めた税金によって支えられている社会制度の恩恵を、誰がどのように受けるのかは極めて重要な問題だからです。

結局のところ、問われているのは「日本という国をどのように守り、未来に繋げていくのか」という覚悟です。それを持たずに、ただ経済効率の論理だけで社会を再構成してしまえば、気がついたときには、もう取り返しがつかないところまで来ているかもしれません。

執筆:編集部A