日本経済新聞によると…
出入国在留管理庁と厚生労働省は25日、労働安全衛生法違反が確認されたとして、造船大手「今治造船」（愛媛県今治市）の技能実習計画の認定を計2134件取り消した。技能実習法に基づく措置。入管庁によると、一度の処分で取り消した件数としては、2017年11月の同法施行後で最多という。
同社は今後5年間、技能実習生の受け入れができなくなる。技能実習を廃止して27年にも新設される「育成就労」の外国人も受け入れられない。
技能実習法では、労働安全衛生法違反などで事業者の罰金刑が確定した場合、実習計画の認定が取り消される。現在働いている実習生だけでなく、すでに実習を終えて帰国した人の計画も対象となる。計画は実習生ごとに1年または2年分を作る仕組み。
［全文は引用元へ…］
以下,Ｘより
【日本経済新聞さんの投稿】
今治造船､技能実習の認定取り消し最多 5年受け入れ停止https://t.co/AFIQZXRDBz
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) March 25, 2025
技能実習生だの、育成就労だの、脱法用語を使わず労働移民と言え。日本に移民は要らない。ふざけるな
— 日本国憲法無効確認決議 (@1f88xQ8lsN92283) March 25, 2025
現在進行形で発生している山火事とは関係ないんだよね？
— Fool (@fool_cool_fool) March 25, 2025
直感的に嫌な予感がしたからさ
復讐心で発生している災害でなければよいが https://t.co/sbcVml9wRy
このタイミングでこのニュース。
— mntr (@mrtk2015) March 25, 2025
山火事…
日本の造船業潰しか？ https://t.co/d23YzzXmCq
引用元 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF256UV0V20C25A3000000/?n_cid=SNSTW006&n_tw=1742902047最新記事
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みんなのコメント
- 技能実習も新設の育成就労も要は出稼ぎ外国人だろ？安い労働力、いわば奴隷が欲しいんだな、この会社。今の日本の企業全体にそんな傾向が充満してるんだろう。
- これ、米軍の船の増強にも関係する日本の造船力防衛力の拡大を邪魔したい中国政府が、裏で暗躍してそう。 不法移民には甘いくせに、なぜか日本の安全保障にかかわる企業には異様に厳しい入管。 中国の息のかかった政治家とか怪しいな
- 認定を計2134件取り消し 一度の処分で取り消した件数としては最多 まぁ造船業はねぇ〜昔からねぇ 今治だけが悪い訳じゃないと思うけどねぇ〜 受入機関は何処なんだろ〜 実習生を紹介してるのは何処なんだろ〜
- 造船業の闇は深い…
- 今治造船、調子良かったけどこれで終わったな。。
- 受注した船の納期、間に合わなそう
- 今治造船みたいな大手でもこのレベルってことは、他も相当ひどいんじゃないかって思う
- 入管がちゃんと動いたってことなら、それは評価してもいいかもしれない
- 計画が2000件以上取り消しって異常でしょ、積み重ねた結果って感じがするわ
- 制度変わるっていうけど名前だけ変えても中身が変わらないなら意味ない
- 育成就労とか言っても結局は労働移民でしょ？正直に言ったほうがマシだよ
- 本当に必要な人材だけ受け入れる制度にすればいいと思う
- 安全管理すらできてなかったって話なら、それはもう人としてどうかと思う
- 罰金刑が出てる時点で、明らかにアウトな話でしょ
japannewsnavi編集部Bの見解
今治造船に過去最多の技能実習認定取り消し処分
今治造船が計2134件もの技能実習計画の認定を取り消されたというニュースは、大変重い意味を持つと感じました。処分の理由は労働安全衛生法違反とされており、これは技能実習制度の根幹を揺るがす問題です。2017年の技能実習法施行以降で、これほど大規模な取り消しが行われたのは初めてであり、その影響は今治造船だけにとどまらず、今後の制度全体に波及する可能性があります。
技能実習制度は、建前として「人材育成」を目的として導入されましたが、実態はどうでしょうか。今回のような事案が発覚すると、どうしても「安価な労働力を確保するための制度ではないのか」といった疑念を持たざるを得ません。安全管理や労働環境が適切でなければ、実習生にとっても日本社会にとっても良い結果にはならないのは明白です。
制度の本来の目的と現実のギャップ
技能実習制度は当初、日本の技術を発展途上国に伝えることで国際貢献につなげるという理念のもとに設計されました。しかし、現場では労働力不足を補う手段として扱われているケースも少なくありません。このようなギャップが、制度の信頼性を揺るがしてきたのだと感じます。
今回の件で、今後5年間は新制度である「育成就労」への移行もできなくなるということですが、それは当然の措置といえます。制度を支えるには、受け入れる側の企業に高い倫理観と責任感が求められるからです。
また、これまで実習を終えて帰国した人たちの計画まで含めて処分の対象とした点も注目すべきです。単なる“今だけ”ではなく、“過去の積み重ね”にまでしっかり目を向ける姿勢が、ようやく見えてきたという印象です。こうした一連の対応が、外国人労働者との適切な関係を築くための第一歩となることを期待します。
入管や行政の役割と今後の課題
処分を下した出入国在留管理庁や厚生労働省が、事案にしっかりと対応したことは評価すべきだと思います。制度運用のチェック体制が機能していないと見なされれば、制度全体が崩れてしまいます。だからこそ、こうした処分が「見せしめ」ではなく、適切な事実に基づくものであることが重要です。
その一方で、受け入れ側の企業だけでなく、制度を運用・監督する側の姿勢も問われる時代になっています。今後は制度の透明性と厳正な監視体制の強化が求められます。日本が「選ばれる国」であるためにも、働く環境や制度の信頼性は欠かせません。
私自身としては、外国人労働者をむやみに受け入れることには慎重であるべきと考えています。ただし、すでに制度が存在する以上、運用の精度と公平性こそが社会の安定につながるのではないでしょうか。
執筆:編集部B
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