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トランプ氏、財務省に決済システム近代化を指示－大統領令に署名

海外
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ブルームバーグニュースによると…

2025年3月26日 8:29 JST

  • 紙の小切手ではなく可能な限り電子決済利用するよう財務省に命じる
  • 詐欺や無駄減らす新たな措置として財務省内の決済処理集中化も要求

トランプ米大統領は連邦政府の送金に絡む不正行為の一掃に向け、財務省決済システムの近代化と集中化を同省に指示した。

　　トランプ氏は25日、二つの大統領令に署名し、紙の小切手ではなく可能な限り電子決済を利用するよう財務省に命じた。また、詐欺行為や無駄を減らす新たな措置として、財務省内の決済処理集中化を同省に求めた。

　　ホワイトハウスでトランプ氏は「われわれはこれを実行する。他にも近代化プログラムが進行中だ」と発言。これらの措置は何十年も前に実施すべきだったとも語った。

　　トランプ政権は財務省決済システムでの不正行為一掃を目指しており、今回の措置もその一環。イーロン・マスク氏の「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」メンバーは、政権発足直後に同省決済データベースへのアクセス権限を与えられたが、プライバシーへの懸念が生じたほか、複数の法廷闘争につながった。

　　一つ目の大統領令では、各種の資金がしかるべき受取人に確実に渡るよう各省庁トップに対し、財務省と連携するよう指示。「十分な管理を実施し、米納税者に対する説明責任を果たすため、財務省は各省庁（政府機関）から、現在提供されているよりも多くの財務情報を求める」としている。

　　二つ目は、2025会計年度が終わる９月30日までに紙の小切手発行を停止するよう財務省に求めた。代わりに口座振り込みやプリペイドカードなどデジタルのオプションでの支払いを各政府機関に求めた。

　　ただ連邦政府による支払いの大半は既に電子的手段で行われている。何年も前から米政府は、社会保障給付金やフードスタンプ（低所得者向け食料支援）、税還付金などの支払いで紙小切手を郵送する方法から、口座振り込みなどデジタルでの支払い方法に切り替えるため多角的な取り組みを実施している。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【ブルームバーグニュースさんの投稿】

引用元　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-25/STP3V2T0G1KW00?utm_campaign=socialflow-organic&utm_content=japan&utm_medium=social&utm_source=twitter&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan

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みんなのコメント

  • XRPの裁判が決着してのタイミング
  • 最初の頃より勢いが低下しているような、疲れを感じます
  • これで、ハッキングしやすくなるんだろうな
  • 日本もやってほしいなぁ。
  • おー！XRP！
  • デジタル監視社会構築する糞大統領！ 騙されてる奴は馬鹿ですか？
  • 日本も見習ってくれって思った　こっちはいまだに紙とハンコ文化残ってるし
  • トランプがこういう現実的なことやるのって意外だけど評価できると思う
  • 無駄減らすとか詐欺防止って、行政がやるべき最初の一歩だよね
  • 財務省の処理を集中化って、効率よくなるし人件費とかも抑えられるんじゃない？
  • アメリカがこういう改革進めてるのを見ると、日本の役所のスピード感が情けなくなる
  • 日本の補助金とか給付金も全部電子でやればいいのにってマジで思う
  • 口座振込に統一した方が記録も残るし、ごまかしきかなくなるのはデカい
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japannewsnavi編集部Bの見解

トランプ大統領、米財務省に決済システムの近代化を指示

アメリカのトランプ大統領が、連邦政府の支払いに関わる決済システムを近代化・電子化するよう正式に財務省に指示したという報道には、非常に興味を持ちました。これにより、紙の小切手をできる限り廃止し、口座振り込みやプリペイドカードといったデジタル手段への移行を進める方針とのことです。

支払いの電子化自体は、アメリカではすでにかなり進んでいるようですが、今回のように大統領令という形で改めて全体最適を図ろうという動きは、やはりトップダウン型の政治スタイルが際立っていると感じます。特に注目すべきは、トランプ大統領が「何十年も前にやるべきだった」と述べた点。これはまさに、過去の政治の怠慢や、長年温存されてきた非効率的な仕組みに対する痛烈な批判とも受け取れます。

一方で、政府による支払いが電子化されることにより、無駄や不正の排除、事務作業の効率化、そして税金の適切な使途の監視が期待されるのは間違いありません。特に今回の措置では、「誰に支払われているのか」「正しい受取人に届いているのか」という基本的な部分を、徹底的に見直すことに焦点が当てられている点は評価できます。

日本でも進めるべき「行政の電子化」

このニュースを見て真っ先に感じたのは、「日本でもやってほしい」という思いです。確かに日本でも行政のデジタル化は進んでいますが、実際に住民に届く行政サービスの現場では、いまだに紙文化が根強く残っています。特に地方自治体では、印鑑・紙の申請・郵送対応といった慣習が色濃く、国がトップダウンで大改革を行わない限り、抜本的な電子化は難しいのが実情です。

今回のアメリカの動きは、国民の信頼を回復するためのひとつの手段としても機能するのではないでしょうか。不正支出を減らし、透明性を高めることは、税金を納める国民にとっての当然の願いです。その視点から見ても、今回のトランプ政権の決定は理にかなっていると感じます。

日本においても、少子高齢化による社会保障費の増大や、物価高にともなう生活支援のあり方が問われています。その中で、限られた財源を適切に配分するためには、やはりこうした「お金の流れを可視化し、管理・改善するシステム」が不可欠だと思います。

紙の文化からの脱却が鍵になる

もちろん、すべてをデジタル化することで生じるリスクも存在します。個人情報の管理や、災害時のバックアップ体制、システムトラブルによる混乱など、現代の行政には新たな責任も課されます。それでも、時代の流れを見れば、これ以上「紙の文化」に固執し続けることは、日本にとって不利な選択になる可能性が高いでしょう。

特に国からの給付や補助金など、公的なお金の流れにおいては、受け取る側も提供する側も明確な記録が残るような形に移行することで、社会全体の信頼感が増すのではないかと考えます。

トランプ政権が今回進めた決済の近代化は、一見地味なようでいて、国家のガバナンスの本質に迫る非常に大きな改革です。だからこそ、日本にとっても非常に参考になるモデルであると感じました。

執筆:編集部B

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