パブコメが“4万件”集まると『民意がかすむ』!? SNSで広がると“動員”扱い　異常なのは政府か、国民か？

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日本経済新聞によると…

パブコメ「異常件数」相次ぐ　SNSで動員、かすむ民意

行政機関が政省令などのルールを定めるときに事前に一般から意見募集する「パブリックコメント（パブコメ）」の件数が従来と比べて急増する事態が相次いでいる。SNS上には繰り返し投稿する方法や文案を共有する書き込みがある。政府は民意の正確な把握を阻害しかねないとの懸念を踏まえ、各省の官僚トップが集まる会議などで対策を練り始めた。［全文は引用元へ…］

My First JUGEMによると…

2025年3月24日 5:00

行政機関がルールを定めるときに事前に一般から意見募集する「パブリックコメント」で、意見数が異常に多くなる事態が相次いでいる。

SNSでは繰り返し投稿する方法や文案を共有するやり取りが確認される。政府内で特定の意見によって総意がかすむとの懸念があり、各省の官僚トップが集まる会議でも取り上げるなど対応を練っている。

2040年度の電源構成を定めたエネルギー基本計画のパブリックコメントは、1カ月の募集期間で集まった意見数が4万1421件にのぼった。前回から6倍強増え、これまでの過去最多だった東日本大震災直後の計画時（約1万9千件）も大きく上回った。

所管する資源エネルギー庁によると、9割以上にあたる約3万8千件は無記名だったという。同一氏名で10件以上の複数投稿をした人物46人だけで合計3940件に達する。「原発新設反対」「水素発電を推進、原子力発電反対」などの同一表現が目立った。

パブコメはおもに政省令を決めようとする際、政府があらかじめ案を公表して国民から意見・情報を募集する制度だ。制度を定める行政手続法は提出された意見を「十分考慮」するよう求める。

24年度から急増

2024年度に入り、数万単位の意見が届く案件が各省庁で相次ぐ。24年7月に結果を公示した内閣官房の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の案に対する意見数は19万件を超えた。

意見提出があった案件で重複などを除いた平均を見ると、23年度は1案件あたり約70件で、24年度は3月23日時点で500件台半ばだった。24年度は1万件超えが8案件で、うち7案件が2万件超えだった。23年度は1万件超えが3案件で2万件超えはない。

多くで共通するのはSNS上で動員がかかっている点だ。X（旧ツイッター）などを使い、提出する文案や繰り返しの投稿方法を共有するやり取りが確認できる。投稿数や「キリ番」獲得を競う様子もうかがえる。

関連省庁からは、こうしたSNS上のやり取りで見られる文案と「明らかに関連する意見が多い」との声が共通して聞かれた。SNSでは生成AI（人工知能）を使って作成した文案を共有する趣旨の投稿もあった。

回答を確認した担当者に聞くと「趣旨にそぐわない匿名・偽名による連続投稿や大量投稿が目立つ」との答えが複数あった。特定の少数意見によってサイレントマジョリティー（物言わぬ多数派）の意見が見えなくなる懸念がある。

社会情報学が専門の国際大学の山口真一准教授は「SNSで関心が上がり意見を表明しやすくなるのは良いこと」と話す。同時に「実際は一部の集団が手当たり次第投稿し、多様な意見を反映する制度本来の趣旨から離れているリスクがある」と指摘する。

行政手続法を所管する総務省によると、同法で意見数の多寡を考慮するとの解釈はとらない。国会答弁でも政府側は「意見の数ではなく内容に着目する」と説明してきた。意見の大量投稿自体に実効性はない。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【佐々木俊尚新著「フラット登山」4/23発売！さんの投稿】

広く民意を知るためのパブコメを、社会運動のツールにするという厄介な事態。「SNS上には繰り返し投稿する方法や文案を共有する書き込みがある」／パブリックコメント「異常件数」相次ぐ　SNSで動員、かすむ民意 – 日本経済新聞 https://t.co/lzxFDMkPjE
— 佐々木俊尚新著「フラット登山」4/23発売！ (@sasakitoshinao) March 24, 2025

処理土パブコメ荒らしの件は、林智裕(@SonohennoKuma)さんが記録されておりましたが、かつての某巨大掲示板の「祭り」の様相です。

締切後、結果をAI分析にかけて問答無用で弾いてしまって良いと思います。
「市民の意見を選別するな！」と反発はあるでしょうが、パブコメ荒らしが悪いんで。
— 杏子 (@kyoko_oshino) March 25, 2025

左派活動家だけが、異常にやるからなぁ
— 武論尊王 (@bronsonou) March 25, 2025

狂信的な社会運動家が1人で沢山の投稿をしてるんじゃないですか！まあそれだけじゃなだろうけども、そういう輩も多いと思いますよ！
— 秀野荘二 (@ZHUANGSHOW) March 25, 2025

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA128RU0S5A310C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1742760195

https://makio-0559.jugem.jp/?eid=10084

みんなのコメント

マイナンバーに紐付けて、1人1回しか意見を出せないようにすれば良い
パブコメなんて紙で出したら0件なのに笑
偏った勢力からのAIの自動入力と思われるのもあるので、パブリックコメントのあり方を考えるのは必要だと思う。
同じような形式で投稿された内容は１件として扱うようにChatGPTに支持してサマってもらおう
生成AIに、類似の意見は丸めた意見一覧を作ってもらえばよいのでは。昔ながらの自然言語処理でもいいけど。デジタルデータで入力してもらっているのに、まさか、「人の目で確認して人力で整理を～」とか……やってそう…orz
具体的に何件を超すと異常件数なのか？何件程度の件数が適切なのか？ SNS動員が一因であることは否定のしようもないから、危惧する側面は理解するが、そもそもパブコメの実施がこれまで十分に為されていなかった可能性も高いし、この書き方だと、政治に関心を持って意見することが悪かのよう…
マイナンバーに紐付けすれば異常件数はなくなりますよ👀（笑）
工作員
活動家とか　アジテイターに煽られた人による、偏ったパブコメはよくない話ですね。
意見を募集して、ご希望の方向と異なれば、異常、誘導とするかのような姿勢が正しいのか、疑問に思います。
行政機関「民意なんて気にしてないっす！聴いてる感出せって言われたんでやってるだけっす！」
件数が増えてるのはパブコメの認知度が上がってるんだから喜べよ。それとも身内の意見だけとりあげて「みんな賛成でーす、はい可決ー」がやりたいだけか？
マイナンバーサイトのサイトから投稿できるようにしたら？まぁアナログが1番なんだけどね
委員会や審議会で同じ御用学者を幾つも兼任させ、事前レクの通りに話が進む茶番。官僚に媚びへつらえば講演やアドバイザーのアルバイトが次々貰えるから、大学教授もふわっとした議論をしている。こんな状況下ではパブコメに集中するのはやむを得ない。
日経は自分達の意見以外は民意ではないと言いたいらしい、それこそ民意とかけ離れた物だよ
おかしな意見は除いておいて、まともな意見が増えているのであれば良い事では？今までのパブリックコメントはただお作法としてやった感を出すだけだったので、あまり価値を見出せないと思います。
ここのリプ欄がこの記事の内容を体現させてる感じがする。
まあでも一方でコメントに対する回答を示すだけで、そもそもの政策を変えようともしないのも、ガス抜きと言われても仕方ない状態。コメントもらってその民意を反映させないなら、やる必要があるのかというところ。確か、パブコメをやるように決まっていたよな？儀式通過だけで意味なしじゃないのか？
内容を精査して報道すべし。正しいコメントなのか、おかしなコメントなのか？どっちだよ！
動員されて送られるパブコメは定められた様式に従わない物があったり、皆でほぼ同じ内容を送ったりとスパム化するような問題がある。ここは生成AIを推進・活用して大量の投稿を要約してもらう等で対処してもらいたい所だね。
いやいや。snsだからこそ声が集まるんやろ？
政治に関心度が上がったと喜ぶべきことだろ。政治家はそのうち日本人は選挙に行くなパブコメするなと言い出すのだろう。
なんで動員ってきめつけてるの？意見しやすい環境作ってコメントもとめたんでしょ？
ある電源構成に関するバブコメでは、同一氏名で10件以上投稿した人46人だけで3940件。そのほぼすべてが原発新設反対という意見。マジ内容もわからずに見出しだけみて文句つけてる輩は言い方は悪いけど馬鹿としかいいようがないぜ。ごく一部の人がボットなど使って大量に投稿してることが問題って記事

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japannewsnavi編集部Bの見解

パブコメ“異常件数”扱いに感じる違和感

最近話題になっている、パブリックコメントが4万件を超えたことに対する政府や一部メディアの反応には、率直に言って大きな違和感を抱いています。特に「民意がかすむ」だとか「SNSでの動員が問題」といった論調を見ると、むしろ逆に国民の声がきちんと届き始めたことへの焦りがにじんでいるように思えてなりません。

本来、パブリックコメントとは国民が政策に対して意見を表明できる貴重な仕組みです。それにもかかわらず、SNSなどを通じて意見が広がると“動員”扱いされるというのは、極めておかしな話です。自分たちにとって都合の悪い声が多くなった時に限って「公平性が損なわれる」だの「一部の意見が目立つ」などと論点をすり替えるのは、民意を軽視している証拠ではないでしょうか。

そもそも、SNSがこれだけ普及した時代において、政策への関心や情報がネットを通じて拡散するのは当然の流れです。むしろそれを歓迎し、より多くの国民が意見を持ち、それを表明することが当たり前の社会にしていくべきです。政治への無関心が問題視される一方で、声を上げれば「動員だ」と否定されるのであれば、国民はどうやって自分の意志を示せばいいのでしょうか。

報道の在り方と“オールドメディア”の限界

今回特に問題だと感じたのは、一部メディアの報じ方です。日経新聞の記事では、4万件という意見の多さに対して「過去最多」「異常件数」といった見出しが並び、まるで混乱やトラブルのように扱っていました。ですが、実際には「多くの国民が関心を持ち、声を届けようとした」だけのことです。その事実を前向きにとらえず、SNSで共有されたことに過剰反応するのは、もはや報道機関としての役割を放棄しているようにすら見えます。

国民にとって、新聞やテレビはかつては情報の中心でしたが、今はインターネットという強力なツールがあります。特にSNSは、日々の生活に密着した感覚で情報を共有し、自らの考えを発信できる場です。今回のようにパブリックコメントの存在自体をSNSで初めて知った人も多かったはずで、それ自体が民主主義の前進でもあるのです。

ところが、それを“偏った動員”と断じるような報道姿勢は、非常に残念です。偏っているのは果たして誰なのか、もう一度立ち止まって考える必要があるのではないでしょうか。

政治と行政に求められる誠実な姿勢

政府や官僚の中には、「意見が多すぎると本質が見えなくなる」といった懸念を口にする声もあったと報じられていますが、それは本来、行政側が真摯に一件一件の意見と向き合う姿勢を持っていないことの裏返しではないでしょうか。意見が多ければ分析や整理に時間がかかるのは当然です。けれども、それこそが民主主義国家のあるべき姿です。

少数の専門家や利害関係者の意見ばかりを重視し、一般国民の声を軽視するような姿勢が続けば、ますます政治への信頼は失われていくでしょう。国民の声が可視化され、それが政策形成に影響を与える機会が増えている今こそ、行政にはその声を真摯に受け止める度量と姿勢が求められています。

今回のパブコメの件数増加は、決して“異常”などではありません。むしろ本来あるべき民主主義の姿に近づいた、一つの良い兆しであると私は感じています。問題があるとすれば、それを受け止めるべき側の器の小ささです。そして、その現実を「民意がかすむ」などと報じてしまう一部メディアの姿勢にも、強い違和感を覚えます。

政治と国民、そして報道が、互いに信頼を持って支え合える社会を目指すのであれば、今必要なのは、声を封じることではなく、耳を傾けることです。

執筆:編集部B