【石破政権】USAIDの支援打切で資金不足のWFPに約87億円供与、WFPは日本に支援継続を要請

アセアンポータルによると…

石破政権は、USAIDからの援助一時停止を受けたことなどにより今後の資金不足が懸念されている世界食糧計画（WFP）に対して、5,800万米ドルの拠出を決定していたことが明らかになった。

国連世界食糧計画（WFP）は、2月21日、令和６年度補正予算により、日本政府からの5,800万米ドルの拠出を歓迎する声明を発表している。この拠出により、WFPはアジア、中東、アフリカの28カ国・地域において、紛争、気候変動、経済危機の影響を受けている脆弱な人々を支援することができるとしている。今回の拠出は、今年8月に日本で開催される第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の機運を捉え、アフリカにおける飢餓や食料不安に対する日本の一貫した取り組みを強調するものとなるとしている。

WFP日本事務所の代表は「世界の連帯がこれまで以上に必要とされている時に、今回の日本政府からのご支援により、世界各地の深刻な食料危機に対応できることに深く感謝申し上げます。WFPが深刻な資金不足に直面している今、世界の飢餓をなくすという使命達成のため、日本の皆様からのご支援の継続をお願い申し上げます」との旨を述べている。

［全文は引用元へ…］

国連世界食糧計画（WFP）より

［以下、翻訳］

WFPは世界の飢餓撲滅に向けた日本の取り組みを歓迎

横浜 – 国連世界食糧計画（WFP）は、日本政府からの5,800万ドルの拠出を時宜を得た形で歓迎した。この拠出により、WFPはアジア、中東、アフリカの28カ国で紛争、気候変動、経済危機の影響を受けた脆弱な人々を支援することができる。

パレスチナにおける緊急食糧支援に1,000万ドル以上が割り当てられ、紛争と相次ぐ衝撃で大きな打撃を受けたヨルダン川西岸地区とガザ地区の深刻な食糧不足に陥ったパレスチナ人を支援する。この支援により、彼らは基本的なニーズを満たすために命を救う食糧を入手することができ、家族に希望の扉を開くことができる。  

アフガニスタンでは、緊急学校給食プログラムを含む、命を救うための食糧と栄養支援に700万ドルの寄付が使われる。ミャンマーへの400万ドルの寄付により、WFPは危機の影響を受けた州や地域の最も弱い立場の人々への緊急食糧支援を継続する。さらに、タイでは、ミャンマー紛争の予測不可能かつ急速な展開の影響を受けた国境地帯に緊急の食糧と栄養支援を提供するために日本の寄付が充てられる。

この貢献はまた、8月に日本で開催される第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の勢いを捉え、アフリカの食料不安に取り組むという日本の一貫した取り組みを強調するものである。

アフリカの角諸国では、ソマリアの紛争と気候ショックの影響を受けた人々に緊急食糧・栄養支援を提供するために300万米ドルが割り当てられる。さらに300万米ドルを投入し、WFPは、次々に起こる複雑な危機の中で緊急食糧・栄養支援を継続することで、ジブチの難民、亡命希望者、移民を含む脆弱な人々を支援する。 

WFPは、アンゴラ、エチオピア、マラウイ、ザンビアにおいて、550万米ドルの寄付により、日本企業との連携を強化し、その技術と専門知識を活用して共同で飢餓ゼロを達成することを目指しています。 

「これまで以上に多国間の連携が必要とされるこの困難な時期に、世界中で大規模な食糧危機に対応できる日本政府の貢献に深く感謝しています」と国連WFP日本事務所所長の津村康宏氏は述べた。

「誰一人取り残されるべきではありません。日本からの寛大な資金提供により、国連WFPは最も弱い立場にある世帯の命と生活を支え、世界の食糧安全保障を確保することが私たちの共通の使命です。世界中で深刻な資金不足に直面する中、私たちの使命を遂行するために日本の皆様の継続的な支援を切に求めます。」 

日本は一貫してWFPの主要援助国の一つです。日本の5,800万ドルの補正予算の恩恵を受ける国と地域は、アフガニスタン、アンゴラ、バングラデシュ、ブルキナファソ、ブルンジ、カメルーン、チャド、ジブチ、エチオピア、ガーナ、ギニアビサウ、イラン、ヨルダン、レバノン、マダガスカル、マラウイ、マリ、ミャンマー、パレスチナ、ルワンダ、ソマリア、南スーダン、タイ、ガンビア、ウガンダ、イエメン、ザンビア、ジンバブエです。 

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

石破政権はUSAIDの支援打切で資金不足のWFPに約87億円供与、WFPは日本に支援継続を要請https://t.co/zebhlHYiQO

— アセアンポータル (@portal_worlds) March 25, 2025

引用元　
https://portal-worlds.com/news/asean/36188［アセアンポータル］

https://www.wfp.org/news/wfp-welcomes-japans-commitment-action-against-global-hunger#:~:text=21%20February%202025-,WFP%20welcomes%20Japan's%20commitment%20to%20action%20against%20global%20hunger,from%20the%20Government%20of%20Japan.　［国連世界食糧計画（WFP）］

最新記事

みんなのコメント

• まず自国民の生活を守ることが国家としての最優先ではないでしょうか。なぜ海外支援が先に決まるのか理解に苦しみます。
• 物価が上がって生活が苦しいという声が多い中で、なぜ国民には説明もなく海外に億単位のお金が出ていくのか疑問です。
• 災害や生活苦に直面している国民の声を無視してまで、海外支援を続ける姿勢はどこかずれている気がします。
• 確かに人道的な支援は大切ですが、財政に余裕がない国がやるべきことではないと思います。
• どんなに国際的な評価を得たとしても、それで国民が疲弊してしまえば本末転倒です。
• 増税を議論しながら、数十億円単位で海外に拠出する感覚はどう考えても釣り合っていません。
• 国内の子どもの貧困や高齢者の介護崩壊が叫ばれる中で、なぜこうもあっさり外にお金を出せるのでしょうか。
• 支援の目的が外交パフォーマンスに見えてしまうのは、政府の説明不足のせいではないでしょうか。
• 困っている人を助けるという建前で、結果的に誰も得をしていない支出が多すぎます。
• もっと国内の若者支援や地方の再生に資金を回してほしいと思うのは私だけではないはずです。
• 海外に支援をするなら、それに見合う外交的な成果や国益を示してほしいところです。
• 一方的な善意で動くのではなく、国家として戦略的に行動してほしいと切に思います。
• こうした支援が重なれば重なるほど、「国民のための政治」という言葉が空虚に聞こえてきます。
• 経済が不安定な今、こういった支援が国民の不信感を増幅させる結果にならないか心配です。
• 食糧危機の支援が必要なのは分かりますが、それならば日本国内の食料自給率にも目を向けてほしいです。
• 支援を否定するわけではありませんが、優先順位の判断が明らかに間違っていると思います。
• 海外から感謝されても、国内の不満が積もれば政治の信頼は回復できません。
• 自国の貧困層の現状にもっと目を向けて、それを改善する予算こそ最も急がれるべきです。
• 結局、どこに向かっている政治なのかが見えなくなってきています。国民が置き去りにされている感覚が強いです。
• 海外に数十億の支援をするたびに、国民が「またか」とため息をつく状況は本当に健全なのでしょうか。

japannewsnavi編集部Aの見解

石破政権が、世界食糧計画（WFP）に対して約87億円の支援を決定したという報道に、私は複雑な思いを抱きました。もちろん、国際社会の一員として、人道的な立場から困窮する国々や人々を支援する姿勢は大切です。実際、WFPが支援している地域は、紛争や飢餓、経済破綻といった深刻な問題に直面しており、救いの手を必要としていることも確かです。

しかし、それでも私の心に最初に浮かんだのは「今、果たして日本がそれをやるべきなのか」という率直な疑問でした。物価高騰、少子高齢化、地方の疲弊、そして国民の生活が日に日に苦しくなっている中で、海外に巨額の資金を投じるという判断が、どれほど国民の実感と一致しているのか、正直なところ疑問に感じています。

今回の支援は、米国のUSAIDが一時的に援助を停止したことを背景に、日本が代わりに資金を出すという形になったとも報じられています。もし本当にそうであるならば、なおさら慎重な対応が求められるのではないでしょうか。他国が手を引いたからといって、自動的に日本が肩代わりするという姿勢は、財政面で余裕があるとは言えない我が国にとって、あまりに軽率です。

また、報道によれば、この支援は今年8月に予定されているアフリカ開発会議（TICAD9）に向けたアピールの意味合いもあるようです。確かに、外交の場において「国際援助」を通じた存在感の強調は一つの手段かもしれません。しかし、そのために自国の財政を削ってまで行うべきなのかという問いに対して、十分な説明はまだなされていないと感じます。

そもそも、日本の国家予算は今や借金だらけです。税収だけではまかなえず、将来の世代にまで負担を先送りしている状態で、今回のような数十億円単位の支出が次々と決まっていくのは、いかにも無責任に映ります。国際援助が必要なのは理解していますが、それを担う国が「持続可能な範囲」で行うことこそが、本来のあるべき姿なのではないでしょうか。

また、国内の状況を見れば、子どもたちの貧困問題、老後不安、介護崩壊など、国民が直面する課題は山積しています。特に農業の担い手不足や米の価格高騰、地方のインフラの老朽化といった問題は、もはや見過ごせないレベルにまで達しています。こうした現実に向き合い、国民の生活を少しでも安定させることが、まず優先されるべきだと思うのです。

私は、国際援助そのものを否定するつもりはありません。むしろ、日本がこれまで世界の信頼を得てきたのは、ODAをはじめとした数々の支援活動の積み重ねがあってこそだと思っています。しかし、それは「国民が豊かであること」を前提とした上での話です。今や多くの家庭が節約を余儀なくされ、子どもに食事を満足に与えられないという声すら聞こえてくるこの状況で、国民に何の説明もないまま、海外への多額の支出だけが進められる構図には、やはり納得がいきません。

外交戦略としての意味合いを持つ支援であればこそ、なおさら丁寧な説明が求められます。単なる「お金のばらまき」と受け取られてしまえば、日本に対する信頼どころか、国内の不満がさらに高まることになるでしょう。国際的な存在感と国内の安定、そのバランスをどう取るかは、政治家の責任です。

今回の件を通じて、私は改めて「国民の生活あってこその外交」だという基本に立ち返るべきだと思いました。世界を助ける前に、まずは自国民を助ける。それができてこそ、真の国際貢献が可能になるのではないでしょうか。

執筆:編集部A