厚労省「年金は損得で見るな」→若者の“払うだけ損”の声に逆ギレ対応?「安心のため」と強調しさらに炎上中

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テレ朝newsによると…

 厚生労働省がホームページで説明している年金制度の疑問に対する答えが物議を醸しています。「経済的な損得で見ないでほしい」という訴えに、反発が広がっています。

(略)

SNSの声(実際の投稿を基に作成)
「厚労省の若者向けの説明、ひど過ぎやろ」

 年金制度への理解を広げようと厚生労働省が作ったインターネットサイト。批判されているのは、このパートです。厚労省のホームページから
「『払うだけ損だ』という意見が聞かれます」
「起こり得るリスクに社会全体で備え、皆さんに『安心』を提供するものです。そのため、経済的な損得という視点で見ることは、本来適切ではありません」

 仕送りとなっている現在の年金制度は、安心を提供するものだと説明されています。批判の声に、厚労省の担当者はこうコメントしています。厚労省の担当者 ※番組の取材に
「保険というものの性質を理解してもらえるよう、今後も努めていきます」

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

保守速報さんの投稿】

引用元 https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900021175.html

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みんなのコメント

  • お布施とちゃうぞ
  • 自分で運用したいな。 今までの分返し欲しい
  • 生活保護有るのに、払う意味有るのか? と言う問いへの回答を用意してからやな。
  • 使い込んじゃったからなぁ… そう言うしかないんだなぁ…
  • お金が絡む限り、経済的に考えない方がオカシイヨ!
  • 殆ど税金みたいなもんだもんな。
  • もらう側になったとき、もっと払っとけば良かったっていうやつ
  • 厚労省さん、1990年代に年金制度を無茶苦茶にして、2000年に入ってから消えた年金があったよな。僕は35年前(小学校卒業後)から年金がなくなると言っていたが、そんな人でも分かる厚労省のやり方に、損得で考えるな!と言っても無理があるんだよ。
  • 安心は別の個人保険でしてもろて。 真面目に働く奴が損する国は滅びる。
  • そういう話は昔からあったんだけど 日本政府が責任を持って支払うから大丈夫 という信頼関係で何とか成り立っていた ところが最近 政府は大嘘つき 割り込み外国人がウジャウジャ っと自ら信頼関係を破壊し尽くしたわけですよ こうなると自民党ではもう立て直すことは無理ですね
  • 年金の納付をしない外国人が日本人の受給する年金よりも多額の生保を受給して医療費やら何やら免除されてるのは、明らかに日本人差別であり日本人に損を強いてますよ?
  • 年金は長生きした場合の保険。ほとんどの保険加入者は損するように、年金も基本損します。
  • 損得じゃなければ何で見るんだ。害人生保どうにかしろ。
  • 散々、自分たちで浪費してたくせに、同情を買おうとするなんて😄社会保険庁の解体が遅すぎたな。
  • 長年払っても貰える金額では生活出来ない。 生活保護に頼った方が良いとなれば、払うだけ損だと思う人が出てもおかしくない。
  • 年金保険料を払った年金受給者よりも、年金保険料を払わなかったナマポ受給者の方が支給額多いのは何なんだよ、厚労省!👎
  • 「安心」を提供って、それだけで食っていけると思ってんのか?どこの宗教だよ
  • インフレしたらインフレ率より低く支給額を上げるなんてやってんだから20年後なんて無理に決まってる
  • 年金ってお金だよね。 戻ってこないお金に期待しない。 だから、年金は払えないな。
  • 分の悪い掛け捨て保険みたいなもんならその分貯金したほうがマジ‼️
  • お仲間が税金を海外に横流ししていますが……それを対策もしないでどう信じろと?

japannewsnavi編集部Aの見解

私は、厚生労働省が年金制度について「経済的な損得で見ないでほしい」とホームページで訴えていることに、率直に違和感を覚えました。年金制度の根本的な仕組みが「現役世代から高齢者への仕送り」である以上、若者たちが「払うだけ損だ」と感じるのも無理のない話ではないでしょうか。

この国の年金制度は、もともと人口構成がピラミッド型であった高度経済成長期に設計されたものです。つまり、若者が多く、高齢者が少ないという前提で成り立っていたのです。しかし、今や少子高齢化が深刻に進み、支える世代の数は明らかに減少し続けています。それでもなお「安心を提供する制度」として制度を維持しようとする姿勢には、どこか現実を直視していない印象を受けます。

厚労省のサイトでは、年金を「保険」として捉え、損得ではなく、社会全体で支え合う仕組みだと強調されています。理想としては理解できます。実際、保険というのは損得ではなく、万が一のために備えるという考え方に基づいています。ただし、それは制度に対する国民の信頼があってこそ成り立つものです。

現実には、多くの若者が「将来、自分たちは年金をもらえないのではないか」と疑いを抱いています。厚労省がどう説明しようとも、実感として年金制度に対する信頼が崩れている以上、言葉だけでは納得を得るのは難しいと思います。なぜなら、現役世代が支払っている保険料がそのまま高齢者への支給に回っており、自分たちが高齢になったとき、その仕組みが残っている保証はどこにもないからです。

年金というものは、本来「老後資金」の一部として機能すべきものです。現役時代に働いて納めた分が、退職後の生活を支える柱になる。その考え方が今の制度では成り立っていないことが、制度に対する不満や不安を呼び起こしているのだと思います。

そして問題は、制度そのものが時代に合わなくなっていることだけではありません。政府や省庁がその現実をどこまで真正面から受け止めているのか、という姿勢の部分にも疑問を感じます。河野太郎前デジタル大臣が「抜本改革を」と訴えているように、もはや小手先の調整では制度の持続性を確保するのは難しい段階に来ているのではないでしょうか。

私は、かつての「100年安心」という言葉がいかに空虚なものであったかを、今こそ多くの国民が感じ始めていると思います。当時の説明では、段階的に保険料を引き上げ、制度を安定させるとされていましたが、20年も経たずに再び改革が必要になるというのは、制度設計そのものに無理があった証拠です。

さらに、選挙のたびに年金改革が「票に影響するから」として先送りされてきた政治の責任も重いと感じます。政治家が真剣に制度の将来を語らず、目の前の選挙ばかりを気にしてきたツケが、今の混乱を招いていると言っても過言ではないでしょう。

多くの国民が求めているのは、「安心できる仕組み」と同時に、「納得できる説明」です。「とにかく払ってほしい」「損得で考えるな」という押しつけでは、納得は得られません。信頼を取り戻すには、まずは正直に現状を伝え、制度の限界や課題を率直に示すべきです。そのうえで、現実的かつ持続可能な制度設計を示していくことが、今もっとも必要なことだと私は思います。

年金制度は、ただの経済政策ではなく、国民の生活に直結する「社会の土台」です。その土台が揺らげば、国民の暮らしそのものが不安定になります。だからこそ、保険料を納める側の視点に立ち、制度への信頼を回復するための本気の改革が求められているのです。

私は、国民の将来に関わる制度こそ、政治の最優先課題であるべきだと考えます。そして、その制度が信頼されるものであるためには、まず国が誠実でなければなりません。厚労省の言葉が届かないのは、制度の中身以上に、「国への信頼」が損なわれているからではないでしょうか。

今後の議論においては、選挙目当ての先延ばしではなく、現役世代・高齢者・将来世代すべてにとって、納得のいく仕組みを築くための議論が行われることを願っています。

執筆:編集部A

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