【石破政権】USAID支援打ち切りで人員削減のIOMに約82億円供与　“日本は頼りになるパートナー”と評価

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アセアンポータルによると…

石破政権は、USAIDの8割以上の対外支援の打ち切り・停止により3,000人に解雇通知書を送付するなどの対応を実施していた国際移住機関（IOM）に対して、5,500万米ドル（約82億円）の拠出を決定していたことが明らかになった。

国連IOM事務局長は、3月12日、「日本は国連IOMにとって、どんな時も熱心で揺るぎない盟友です。日本の重要な貢献により、私たちは世界で最も弱い立場にある人々への支援をすることができます。日本との長年のパートナーシップは、地球規模の課題に取り組む上での、国際的な連帯と、責任の共有の重要性を強調するものです」との旨を述べている。

日本政府が拠出する5,500万米ドルは、国連IOMが、世界33カ国で実施する人道危機や紛争、災害の影響を受けた移民、避難民、帰還民、そしてコミュニティへの支援のために活用される。資金の約6割は、サハラ以南のアフリカ諸国での活動を後押しする。拠出金の3割以上は、アジア及び大洋州地域への支援に使用される。

国連IOMによると、日本政府は特に人道支援、国境管理、気候変動対策の分野において、国連IOMの活動に継続的に協力している頼りになるパートナーであるとしている。

なお、IOMの職員の給与は、国連の給与体系に準ずるものとなる。国連職員の場合は、一般的には初任職員の年収は500万円程度から開始され、その後は1000万円以上に達することとなる。

［全文は引用元へ…］

国際機関・外務省・IOMの公式発表より

石破政権のもと、日本政府は**国際移住機関（IOM）に対して5,500万米ドル（約82億円）**の拠出を決定しました。
この支援は、IOMが世界33カ国で実施する人道支援・避難民支援・災害対応プログラムなどに充てられる予定であり、支援資金の約6割はサハラ以南のアフリカ諸国、3割以上はアジア・大洋州地域に使用されるとしています。

この件について、IOM（国際移住機関）公式サイトは、以下のように報じています。

「日本は、IOMにとって、どんな時も熱心で揺るぎない盟友です。日本の重要な貢献により、私たちは世界で最も弱い立場にある人々への支援を行うことができます」（IOM事務局長 アントニオ・ヴィトリーノ氏コメント）

この支援に関しては、IOMが2024年3月12日に公式リリースとして発表しており、世界的にも注目されています。

▶ IOM公式発表（2024年3月12日）

Japan contributes USD 55 million to support IOM humanitarian programmes worldwide
https://www.iom.int/news/japan-contributes-usd-55-million-support-iom-humanitarian-programmes-worldwide

さらに、日本政府の対外支援方針の一環として、外務省がIOMへの拠出実績・人道支援事業をODA（政府開発援助）に位置付けており、今後の外交戦略の一環として継続的に支援が行われると見られます。

▶ 外務省（ODA支援・国際機関協力）公式ページ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index.html

なお、今回の支援は、米国USAIDによるIOM支援の打ち切り（約80％減額）に伴い、人員削減（約3,000人解雇）など厳しい状況にあったIOMを日本が実質的に支えた格好とも言われています。

IOMは人道支援・国境管理・気候変動などの分野で国際社会と連携しており、日本はその中でも**「最も信頼できるパートナーの一国」として高く評価されている**としています。

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

石破政権はUSAIDの支援打切で人員削減のIOMに約82億円供与、日本は頼りになるパートナーとhttps://t.co/jEg5UN3nge

— アセアンポータル (@portal_worlds) March 24, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36181

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みんなのコメント

• 日本がIOMに82億円も出すとかありえない。国民の税金が海外に流れるの納得いかない。
• 石破政権、USAIDが支援やめたIOMに5500万ドル肩代わりとか売国すぎるだろ。
• 日本は頼りになるパートナーって言われても、国内の災害対策とかもっとやることあるよね？
• 人道支援は大事だけどさ、82億円の使い道ちゃんと説明してほしいわ。
• 日本が国際社会で評価されるのは良いけど、USAIDの穴埋めする意味がわからん。
• 人道危機への支援 isa必要だけど、82億円って数字が大きすぎて具体的な効果が見えないと国民は納得しないと思う。
• サハラ以南のアフリカやアジア支援で日本の地位が上がるのは分かる。でも国内の経済対策が後回しにならないか心配。
• 気候変動や移民問題に取り組む日本の姿勢は素晴らしいと思う。IOMとの協力はもっと評価されるべき。
• この支援で日本が頼りになるパートナーって言われるのは嬉しいけど、税金の優先順位ちゃんと議論してほしいね。
• USAIDが手を引いた分を日本が補うのは国際的な責任かもしれないけど、国内の声も無視しないでほしい。

japannewsnavi編集部Bの見解

国際機関への支援に見る日本の外交姿勢

私は今回、石破政権が国際移住機関（IOM）に対して約82億円もの支援を決定したというニュースを目にし、正直なところ複雑な思いを抱きました。
この支援は、アメリカのUSAIDが支援を打ち切ったことによって、IOMが人員削減などの厳しい事態に直面している中で行われたものです。IOMの事務局長が「日本は頼れるパートナーだ」と評価したという事実は、日本の国際的な信頼の高さを証明するものでもあります。

しかし一方で、こうした国際支援の在り方について、私たち国民がどれだけ内容を理解し、納得しているのかという点には大きな疑問が残ります。特に国内での景気低迷、物価高、少子化対策などが山積する中で、82億円という額が国民の生活にどう還元されているのか、冷静に考える必要があると思うのです。

国際社会の一員として貢献することはもちろん大切です。ですが、それはまず国内の安定があってこそではないでしょうか。今回の支援が本当に適切だったのか、その妥当性については議論があって然るべきだと感じます。

日本国内の優先順位はどこにあるのか

私が特に引っかかるのは、こうした巨額の拠出が、ほとんどの国民に知られることもなく、さらりと決定されていることです。
政府による国際支援のニュースは多く報じられますが、その一方で、年金制度の不安、医療・介護現場の逼迫、教育現場の人手不足といった国内問題は後回しにされている印象が否めません。

例えば、日本の地方では公共交通機関の維持すら困難な地域があり、子どもたちの通学や高齢者の通院にも影響が出ています。
また、教育現場では教員不足が深刻化し、子どもたちが十分な学習環境を得られていない現実もあります。
そうした中で、「82億円をアフリカやアジアの支援に使う」という決定を、果たしてどれほどの国民が納得しているのでしょうか。

もちろん、国際機関への協力は長期的に見れば外交的な意義もあるかもしれません。しかし、それが国民生活の犠牲の上に成り立っていては、本末転倒だと思います。
外交的な評価よりも、まずは国民が自国に誇りを持ち、自信を持って暮らせる社会を作ることこそが、政治の本来の役割ではないでしょうか。

求められるのは“国民第一”の政策判断

日本が国際社会において「信頼されるパートナー」であることは素晴らしいことです。
しかし、信頼を得るために国内の暮らしが犠牲になっていては意味がありません。
今後は、「外交的評価」と「国民生活の現実」のバランスをしっかりと見極めた政策判断が必要です。

私は今回のような事例を見るたびに、「なぜもっと国民に説明しないのか」と感じます。
税金の使い道は、政治家や官僚の裁量ではなく、主権者である国民の理解と納得の上に成り立つべきです。
その点において、今回の支援には説明責任が不足していると言わざるを得ません。

さらに言えば、こうしたニュースがごく一部の報道でしか取り上げられず、広く知られていない現実も大きな問題だと感じます。
メディアには、もっと丁寧に情報を伝える役割があるはずです。政治に関心を持つ人だけでなく、日々の生活に追われる人たちにも届くような報道こそが今、必要とされているのではないでしょうか。

国家予算は有限です。だからこそ、その使い道には明確な優先順位と、国民への真摯な説明が必要だと私は考えます。
国際協力と国民生活、どちらも大切なテーマです。
その両立を真剣に考える政治こそが、これからの日本に求められているのだと、改めて強く感じました。

執筆:japannewsnavi編集部B